為替チャートとFXトレード　あの日の相場

2007年3月 1日 (木)

02/28(水) 分　世界同時株安の翌日、米4QGDP改定値2.2％、シカゴPMI47.9

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　

06:45	NZ	01	住宅建設許可	前月比 3.9％	--
08:50	日	01	鉱工業生産	前月比 -1.5％	-1.7％
16:00	英	02	ネーションワイド住宅価格	前月比 0.7％	0.5％
17:55	独	02	失業率失業者数	9.3％ -7.9万人	9.4％ -4.0万人
19:00	ユ	02	消費者信頼感	-5	-6
19:00	ユ	01	失業率	7.4％	7.4％
19:00	ユ	01	消費者物価指数	前月比 -0.5％前年比 1.8％	-0.4％ 1.9％
19:30	英	02	GFK消費者信頼感調査	-8	-8
19:30	ス	02	KOF先行指数	1.79	1.68
22:30	米	4Q	GDP：改個人消費：改 GDPデフレータ：改コアPCE：改	前期比年率 2.2％ 4.2％前期比 1.7％前期比 1.9％	2.3％ 4.2％ 1.5％ 2.1％
23:45	米	02	シカゴ購買部協会景気指数	47.9	50.0
24:00	米	01	新築住宅販売件数	93.7万件前月比 -16.6％	108.0万件 -2.7％

韓国中銀当局者
・円のキャリー取引解消の明白な兆候はみられない。
・ウォンの対円での下落、相場の行き過ぎに対する反応。
ドル人民元基準レート 1$=7.7409元。
水野日銀審議委員。
・短期金利の水準はかなり緩和的。
・政策金利はファンダメンタルズと整合的な水準に収斂していくことが望ましい。
・ゆっくりでも金利の正常化目指すことは重要。
・金融行動の行き過ぎリスクの過剰な蓄積を回避。
・金融緩和の長期化により物価面に直接現れない副作用もチェック。
・円キャリー取引で円安進行なら個人投資家の国内投資シフトも注視の必要。
・短期金利の先高感後退するほど円キャリー取引膨らむ傾向。
・個人投資家の外貨建て資産シフトが円安傾向に寄与。
・日本の潜在成長率は1％台半ばとの見方多い。
・イールドカーブは潜在成長率や中長期的物価見通しとの整合的水準が望ましい。
・ 07年前半の焦点は米景気動向。
・先行きリスク要因は景気回復の家計への波及の遅れ。
尾身財務相：株価の水準についてはコメントしない。
福井日銀総裁
・これから先に強い関心持ち、冷静にウォッチしたい（株安で）。
・金融政策のアクションが国際的にどう波及するか念頭に置く必要（円キャリーで）。
水野日銀委員
・株価下落がより進行していくファンダメンタルズではない。
・株価下落、一日の動きなので注意深くみるしかない。
・米経済の動向、基調的に見ていきたい。
・米経済の弱い部分は自動車と住宅部門。
・ 1月利上げ見送り、金融政策の予測可能性低下したことが問題。
・ 07-08年度のＧＤＰ成長率、2％程度を想定。
・ 07-08年度のＣＰＩ、10月展望リポートの見通しがちょうど後ズレする形。
・次の利上げ時期、CPIに焦点あたるのは本意ではない。
・需給ギャップに対する価格感応度低下もふまえて政策運営する必要。
・福井総裁の12月会合後会見は外部からは分かりにくかった。
・金利の引き上げ今後も進めていく必要ある。
日経平均17604.12(-515.80)円。
日経平均、一時737円安。
シュタルクECB専務理事
・幾つかの指標、インフレが加速。
・インフレリスクには賃金、エネルギー価格の上昇を含む。
・インフレ見通しは短期的には明るい。
福井日銀総裁
・中小企業の状況も考慮に入れて政策判断している。
・政府と日銀は大きな目標を共有している。
・金利引き上げは景気回復の芽をつむものではない。
・様々な角度から中銀に注目がつくことはどこの国でもある。
ウェーバー独連銀総裁
・緩和的な金融環境の芽をつみ取らねばならない。
・ユーロ圏、もはや緩和的金融政策による景気刺激は不要。
・緩やかなペースながらも国内景気回復は継続の見通し。
・国内成長率見通しは07年が1.75-2％、08年は2％。
・インフレ率は今年後半に再び上昇の見通し。
・政策金利は依然、比較的に低水準だ。
・金利を適切な水準に引き上げねばならない。
ガイトナー・NY連銀総裁
・中銀は資産バブル予防に焦点をあてるべきではない。
・中央銀行は物価安定の維持に向けて行動する必要がある。
・ボラティリティーがいつショックに変わるかはわからない。
・ファンダメンタルズを元にした物価の変動がいつ起こるかは判断しづらい。
・流動性指標は政策判断の指針を与えるものではない。
・危機の際、FEDは信用回復のために流動性を拡大させる事が出来る。
・金融システムにおけるショック耐性は過去に比べ強まっている。
バーナンキFRB議長の議会証言は、特に新しいことはなかった。
バーナンキFRB議長：質疑応答
・米経済見通しに実質的な変化なし、依然緩やかな成長を予想。
・ FRBは市場と全般的な経済の健全性を注視している。
・前日の世界的な市場の調整、単一要因がきっかけではない。
・ GDPの改定値は我々の見通しと一致。
・住宅部門が安定すれば、年内に景気はやや強まる可能性。
・ FRBはサブプライム市場の状況を非常に注意深く監視。
・サブプライム部門の問題、住宅ローン市場全般に波及した兆候なし。
・連邦財政赤字は重大な問題。
・失業率とインフレ間の相関は弱まっている。
・インフレターゲットは検討中の手段の一つだ。
・中国または日本の米国債の保有減の理由はない。
ウェーバー独連銀総裁
・金利のより中立化が必要。
・向こう数ヶ月、ECBは金利の中立化について議論するだろう。
・金利は現状より更に適切な水準へと近付かないといけない。
・ドイツ、ユーロ圏経済は今四半期に失速する見込みだが、急落ではない。
・キャリートレードのリスクを無視する向きに警告を発する。
トリシェECB総裁
・通貨同盟は素晴らしい成功だ。
・金融政策はメンバー国間の景気認識の違いに影響されない。
・ G7声明を堅持する姿勢に変更はない。
・為替について強いメッセージがあれば表明する。
ロマックスBOE副総裁
・ 2008年までにインフレ率はターゲットを下回るだろう。
・インフレは恐らく急激に低下するだろう。
・インフレによるエネルギーショックは緩和し始めている。
・一時的なガス供給問題は過ぎ去った。
・インフレ期待は3%というCPIによって動揺させられた。
NYダウ12268.63(52.39)$、米10年債4.56％。
WTI原油61.79(0.33)$、金672.50(-14.70)$。

新築住宅販売件数は1994年以来の水準、シカゴPMIは50われ。
バーナンキFRB議長は、米景気の緩やかな拡大見通しは変わらずと。
上海総合株価指数、NYダウも一旦下げ止まった模様。
中国以外のアジア、ヨーロッパの株式などは下落。
昨日の今日ということもあり円は上下に振れたけれども、あまり活発でないような印象も受けた。
ユーロ圏の要人発言が、徐々に変わってきているような印象を受ける。
原油が陽線が6日続いているなと思う。
日銀が政策金利を0.50％へ引き上げてから1週間。
ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰したから4週間。
米中間選挙で大勢が決してから16週間。

2007年3月 1日 (木) 12時37分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月28日 (水)

02/27(火) 分　中国発の世界同時株安、ドル円118円われ、円全面高、ユーロドル1.32のせ、NYダウ一時546$の大幅下落

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 USD/MXN　

18:00	ユ	01	マネーサプライM3・季調済	前年比 9.8％	9.5％
22:30	米	01	耐久財受注除輸送	前月比 -7.8％前月比 -3.1％	-3.0％ -0.2％
24:00	米	02	消費者信頼感指数	112.5	108.7
24:00	米	02	リッチモンド連銀製造業指数	-10	--
24:00	米	01	中古住宅販売件数	646万件前月比 3.0％	624万件 0.3％
25:--	独	02	消費者物価指数	前月比 0.4％前年比 1.6％	0.5％ 1.8％

尾身財務相：米財務長官とは円安含め経済全般の話を行う。
ユーロドル1.32のせ。
ドル人民元基準レート 1$=7.7471元。
ラトIMF専務理事
・ 07年の世界経済成長率は5％近くになる見込み。
・日本はデフレ圧力が完全に一掃されたことを明確にすべき。
・円安とキャリートレードが多くの国に影響していることは明らか。
・キャリートレードの規模をはかるのは容易ではない。
・日本がより「正常な」金融政策へ移行するにつれ状況は変化。
・人民元の一段の柔軟化とその他アジアの構造改革が必要。
周小川・人民銀行総裁：貿易黒字拡大の急拡大が続けば、中国は2007年により速いペースでの人民元上昇を認める可能性がある。
日経平均18119.92(-95.43)円。
中国株式市場、約9％の下落、アジア株式市場も下落。
ユンカー・ユーログループ議長（更新：02/27 17:28）。
・ EU閣僚は、G7声明の為替に関する部分を支持。
・インフレに関し警戒を続ける必要がある。
・ EU経済はまずまず堅調だ。
ベルギー財務相
・インフレについて過度に懸念せず。
・円は弱い。
金融当局筋
・ ECB理事会、3月以降に追加利上げのシグナルを発するか決定していない。
・インフレ低下で追加利上げ示唆に関する意見集約が困難に。
・ドイツ賃金交渉の行方、ECBがインフレ動向を見極める上で鍵となろう。
ブルトン仏財務相
・今年のユーロ圏の成長見通しは良好、インフレは抑制されている。
・ユーログループの間で円が議題に上がった。
・日本経済は持続可能な拡大基調にある。
フランス中銀
・世界の流動性は引き続き大きい。
・円の弱さが世界的な流動性加速の一因。
・世界のインフレはコントロールされている。
・資産価格をしっかりと監視する必要がある。
ガルガナスECB理事
・ ECBは3月後に金利に関し様子見姿勢も。
・経済は政策金利のサポートを必要としていない。
・ 06年の経済成長は上方修正も。
・ 07年の経済成長はECBの予想以上に堅調にも。
・インフレは07年末にかけて加速する見通し。
・インフレリスクは上振れで高まっている。
・ ECB、金融政策では常に予防的に行動する。
・ ECBが追加措置を講じるには、関連する経済指標をみる必要がある。
ビーニスマギECB理事
・ ECBは物価安定に専念する責務がある。
・ ECBに経済成長の義務を付加する可能性は殆どない。
・条約の変更を求めているのはフランスだけだ。
・為替介入への責任は唯一ECBにある。
シュタインブリュック独財務相
・ドイツの景況感が赤字削減に繋がる。
・同等の税策を有する事がユーロ圏にとって重要。
・経済トレンドは非常に良好のようだ。
ウェリンク・オランダ中銀総裁（更新：02/28 00:08）。
・政策金利は引続き低水準。
・ユーロ圏経済、特にドイツは回復軌道に乗っている。
・現在の物価動向を見通す必要がある。
・賃金動向、原油価格に不透明要因がある。
ヨーダン・SNB理事候補（更新：02/28 02:33）。
・スイス中銀は金利の正常化を続ける。
・弱いスイスフランはインフレを招く。
・成長がインフレを脅かす。
・金利はまだ中立水準には達していない。
NY証券取引所は裁定取引などのプログラム売買の制限を発動。
フラット・ホワイトハウス副報道官
・米経済は健全。
・われわれは常に市場動向に目を光らせている。
・大統領の経済チームは日常的にそれを行っている。
ホワイトハウス
・米経済ファンダメンタルズは健全。
・米財務長官、大統領と市場の下落について電話で協議した。
・大統領経済諮問委員会が市場の動向を注視している。
米10年債利回り、一時4.50％われ。
NYダウ、同時多発テロ以来(2001年9月17日)一時546$の大幅下落。
ドル円118円われ、ユーロ円156円われ、ポンド円231円われ、豪ドル円93円われ、カナダドル円101円われ。
NYダウ12216.24(-416.02)$、米10年債4.51％。
WTI原油61.46(0.07)$、金687.20(-2.60)$。

中国の違法性の高い投資に対する規制強化への懸念、金融引き締め懸念などから株式市場が急落。世界的な株価急落となる。
アフガニスタンでチェイニー米副大統領を狙ったテロもあった。
リスクアバージョンの動きとなり、米10年債は一時4.50％われ。
耐久財受注が予想より低く少しドル売りとなるが、消費者信頼感指数や住宅指標は予想より高かった。
株安、債権高、円高、スイスフラン高。ドル円は117.50付近まで下落。
NYダウ、同時多発テロ以来(2001年9月17日)一時546$の大幅下落。
原油は下がらず、62$にのせる場面もあった。
1年前と比べてユーロ円は20円違うのかと思う。
BBCの米国はイランに対する予備的な攻撃計画があるとの報道から1週間。
シュタインブリュック独財務相の発言で円が買われる場面があった日から4週間。
米・戦略石油備蓄の積み増し報道から5週間。
日銀利上げ見送り報道から6週間。

2007年2月28日 (水) 14時00分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月27日 (火)

02/26(月) 分　グリーンスパン前FRB議長、米経済年内リセッションの可能性・NZD/USD 0.71のせ

06:45	NZ	01	貿易収支	-8.33億NZ$	-6.45億NZ$
16:10	独	3	GFK消費者信頼感調査	4.4	4.8

ドル人民元基準レート 1$=7.7498元。
日経平均18215.35(26.93)円。
1月日銀金融政策決定会合議事録要旨
・利上げ提案賛成は水野･須田･野田委員。
・須田委員､低金利定着期待で経済は大きく変動の可能性。
・水野委員､見送りなら円安進行容認と誤解される恐れ。
・野田委員､利上げはフォワードルッキングな考え方にかなったタイミング。
・財務省、家計への景気波及経路が少し弱まっており留意の必要。
・内閣府、家計の下ブレリスクに十分留意すべき-内閣府。
・多くの委員、先行きの確信､確認作業の時間的余裕がある。
・一人の委員、景気拡大や物価上昇後ズレで不確実性が依然存在する。
・何人かの委員、個人消費の先行き判断にはもう少しデータの蓄積が必要。
・何人かの委員、CPI上昇速度は依然として不確実性が残る。
・須田委員､月報の基本的見解に反対。
藤井財務次官
・尾身財務相と米財務長官、日米経済など広範なテーマで意見交換。
・議論の展開次第では為替もあり得る。
・あらかじめテーマを決めていない。
グリーンスパン前FRB議長
・米国とその他諸国の経済の近い将来を見極めようと試みている我々すべてにとり、米財政赤字は明らかに非常に重大な懸念。
・企業の利益率は、米経済が景気循環の終わりの段階にあることを示唆している。
・国内経済が年内に景気後退入りする可能性がある。
・景気後退入りの時期を予測することは困難だ。
NZD/USD 0.71のせ。
・ユンカー・ユーログループ議長（ルクセンブルク首相兼財務相）
・インフレは短期的に抑制されているようだ。
・我々はG7において、言うべき事は言った。
バイズFRB理事
・ FRBはサブプライム融資（信用力の低い顧客に対する融資）の規制強化を試みている。
・ FRBの警戒しているローンの残高は少ない。
アロゴスコフィス・ギリシャ財務相
・ユーロ圏の経済状態は非常に良好。
・ ECBはインフレに対してすばらしい仕事をしている。
・過度な為替市場の変動は望まない。
・ G7の共同声明は為替について非常に包括的なっだ。
ソルベス・スペイン財務相
・欧州全域のインフレは改善している。
・インフレの行方は原油価格次第。
・為替の過度な変動は望まない。
ブランチフラワーBOE政策委員
・夏までに国内インフレは目標達成も。
・英中銀はポンドが向こう2年で下落すると予想。
・国内経済はインフレなき成長が可能。
・インフレ率は向こう2年で2％下回る見通し。
・労働供給量は需要と一致していない。
・インフレ期待は下落に転じるだろう。
・クアデン・ベルギー中銀総裁
・現状の政策金利水準は経済成長を阻害しない。
・ ECBは強い警戒（strong vigilance）態勢にある。
・中央銀行は常に見通しを有する。
・現在の政策金利は投資の妨げになっていない。
・政策金利は引続き緩和的。
・昨年に比べ、ECBの緩和政策はやや弱まった可能性。
・ ECBの金融政策は成長とインフレ見通しに基づいて行う。
グラッサー・オーストリア財務相
・ EU財務相会合で円意ついては討議していない。
・賃金は生産の拡大を反映すべき。
ユンカー・ユーログループ議長（ルクセンブルク首相兼財務相）
・ユーロ圏の経済回復は堅調。
・ドイツVATの最終的影響に言及するのは時期尚早。
・今年、インフレは2％を割り込む可能性。
・会合では賃金上昇について議論した。
・賃金上昇はより緩やかなものに。
・ ECBの政策に全幅の信頼を寄せている。
・円について、G7の声明に付け加える事は何もない。
・我々の、円の一方的な動向への警告は正しかった。
・過度な為替変動は望まない。
・賃金の上昇は生産性上昇に一致しなければならない。
NYダウ12632.26(-15.22)$、米10年債4.63％。
WTI原油61.39(0.25)$、金689.80(3.10)$。

グリーンスパン氏の前の発言とつなげてみると、住宅市場は最悪期を脱しているかもしれないが、年内に景気後退する可能性もあるという感じかなと思う。
米金利が下がってきてきているなと思う。
EUの財務相会合があった。
金融先物取引業協会：06年10-12月期の為替証拠金取引額は112兆円で、05年7-9月期以降の過去最高を更新だそうです。
BOEの議会へのレポートで実質実効為替レート、おそらく若干の下落が必要との部分がピックアップされて、ポンドが下落してから1週間。
ドル円、2002年12月以来の122円のせから4週間。
WINDOWS VISTA 発売から4週間。
北朝鮮核実験実施報道から20週間。

2007年2月27日 (火) 12時27分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年2月24日 (土)

02/23(金) 分　日興グループ、シティグループ傘下へ、チェイニー副大統領イランへの攻撃を示唆（？）

08:50	日	12	全産業活動指数	前月比 0.0％	0.0％
08:50	日	01	企業向けサービス価格指数	前年比 0.6％	0.2％
18:00	独	02	IFO景況指数	107.0	107.5
18:30	英	4Q	GDP：改個人消費:改	前期比 0.8％前期比 1.0％	0.8％ 0.8％

尾身財務大臣
・利上げ後もいろいろな指標を含め経済の動きは順調。
・株価動向、注意深く見守っている。
・株価の上下にいちいちコメントしない。
大田経財大臣：日銀はきわめて低い金利水準を当面維持するとのスタンス。
山本金融担当相
・最近の株高、利上げは織り込み済み、日銀のリーダーシップへの高い評価。
・外国との金利差による弊害が解消されるよう望む。
福井日銀総裁
・物価安定のもとで息長い拡大を図ることが金融政策の主眼。
・ 0.25％の利上げが景気の安定拡大に必要だと判断。
・消費は今後も高い伸び期待できないが、緩やかな伸びを予想。
・緩和的環境を維持する（今後の金融政策）。
・米国経済、ソフトランディングに向かう可能性高い。
・消費者物価、基調として高まっていく可能性高い。
・今後の利上げ、現時点ではまったくわからない。
・当面極めて低い金利水準による緩和的環境を維持。
・経済の変化に応じ、徐々に金利水準を調整する。
・新しいデータだけでなく、以前のデータも分析し直す。
日経平均18188.42(79.63)円。
ネルプIFOチーフ・エコノミス
・指数は依然として高水準。
・指標悪化は劇的なものではない。
・付加価値税（VAT）引き上げが消費者心理に影響を与えた。
アベルガーIFOエコノミスト
・基本的なトレンドはポジティブ。
・付加価値税引き上げによる負荷がうかがえる。
・僅かな利上げであれば耐えられる。
・ユーロドル、1.30付近付近であれば経済に悪影響与えず。
・産業界は輸出機会により楽観的見通しを弱めている。
・輸出減速は見込んでいない。
・付加価値税引き上げが小売販売の重しに。
トリシェECB総裁
・低水準のインフレ期待が欧州景気を後押し。
・ 06年のユーロ圏経済は潜在成長率を上回った。
・発展しつつあるアジアは通貨高を容認すべき。
・為替についてはエッセンのG7で明確なメッセージ示された。
・長期金利はインフレ期待が抑制されていることを示す。
時事通信：米シティ、日興コーディアルの出資比率を33.3%超に引き上げ事実上傘下に。
チェイニー米副大統領が一部報道で、イランへの攻撃を示唆し、スイスフラン買いに（？）。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
・保護主義貿易は明らかに、大幅な経常収支の不均衡問題を解決する方法ではない。
・財政的支援の資格授与プログラムが長期的な不均衡を修正するのに役立つか注視する。
・インフレが後退する可能性があるが、引き続き注視する必要がある。
・貿易赤字の縮小を望む。
・赤字は歳入フローにより相殺されなければ維持不可能な水準。
・インフレは後退リスクよりも上昇リスクの方が高い。
・インフレは緩やかに後退している。
・ CPIは秩序だった水準に維持されるべき。
・ 1月のCPIは単月のデータに過ぎず、それを基にいかなる決定もしたくない。
・政策が正しければ、2007年の成長率は3％付近、インフレは2％を下回ると予想する。
・米国経済の原動力は非常に良好であるが、住宅市場は弱まっている。
・ 2006年4Qの経済は非常に力強い。
・ 4Qの成長率は下方修正されるだろう。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
・現在の政策はインフレ低下に適切な状態。
・バイアスは引き締め支持。
・コアインフレは高水準だが、やがて緩和が始まる。
・住宅市場は落ち着きの兆候。
・サブプライム（信用度の低い顧客への融資）の消費への影響は小さい。
・コアPCEは快適な水準より高い。
・労働市場は不確実性高い。
・市場との対話問題は検討中。
・より引締めの政策はリスクを増し、とるべきではない。
NYダウ12647.48(-38.54)$、米10年債4.67％。
WTI原油61.14(0.19)$、金686.70(3.70)$。

あまり動かなかったが、終盤ドル売りとなる。
サブプライム融資（信用力の低い個人向け住宅ローン）への懸念が市場に広がる。
スイスフラン買いが強まる場面があったが、戦争するのでしょうか。
日興コーディアルにからむM&Aで円買い（？）。
ユーロ円が160円を意識する水準に。
原油も金も上がってきているなと思う。
日12月CPI(除生鮮)は前年比0.1％と発表されてから4週間。
フセイン元大統領、死刑執行との報道から8週間。
昨年最終取引日にユーロ円が157円にのせてから8週間。
ECB関係者のユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から12週間。

2007年2月24日 (土) 15時08分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

02/22(木) 分　日経平均18,000円のせ

08:50	日	01	通関ベース貿易収支	44億円	-1400億円
16:00	独	4Q	GDP：確個人消費：確	前期比 0.9％前期比 0.3％	0.9％ 0.8％
17:15	ス	4Q	雇用水準失業水準	369.9万人前年比 1.6％	370万人 --
19:00	ユ	12	製造業受注	前月比 2.8％前年比 1.6％	0.2％ 0.7％
22:30	米	新規失業保険申請件数		33.2万件	32.5万件

福井日銀総裁
・ CPIは目先ほぼゼロ､場合によっては若干マイナスに陥る可能性。
・原油価格等で物価が一時的に若干下がっても､前向きメカニズム阻害される心配ない。
・緩やかな景気回復は持続性を持っている。
・日銀は名目の成長率は保証できない。
・名目成長率は結果としてついてくる。
・徐々に可能な限り金利引上げ､金利機能の働き方を強くしていく。
ムーディーズ：日本経済の回復には日銀の緩和的な政策がなお必要。
安倍首相
・安定的成長に向かっていると市場に評価していただきたい。
・株価についていちいちコメントすべきでない（日経平均18000円回復で）。
日経平均18108.79(195.58)円。
日経平均18,000円のせ、2000年5月8日以来、6年9ヶ月ぶりの水準。
TOPIX 1800のせ、1991年11月以来、15年3ヶ月ぶりの水準。
パパデモスECB副総裁（更新：02/22 15:19）。
・流動性は依然として潤沢。
・金利は依然として比較的低い水準にある。
・ ECBは必要な措置を先制して実施する用意。
・インフレ率は今年上昇する見通し。
・石油と賃金、M3がインフレの上振れリスク。
・生産性上昇に勇気づけられている。
・欧州はさらなる改革と競争が必要。
・ユーロ圏13カ国の潜在成長率は2％強の可能性。
塩崎官房長官：株高は、利上げしても経済がまだ拡張基調と読める動き。
藤井財務次官
・為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・過度な変動・無秩序な動きは好ましくない。
・日銀が市場安定を確保する適切な政策運営をすることを期待。
・金利動向には十分注視していく。
ビニ・スマギECB専務理事
・市場を驚かせるようなことはしない。
・仏大統領候補によるECB批判は聞いているが、関心にあらず。
デップラーIMF欧州担当局長
・ユーロ相場は通常レンジ内だ。
・ユーロ相場は基本的に長期平均水準だ。
・金融緩和の芽を摘み取ることは現状では良い。
・欧州経済、数年間に渡るしっかりとした自信を持っている。
・欧州の輸出は非常に良好。
・最近のユーロ相場は経済問題とならず。
・世界情勢は極めて良好。
・日本は依然として多少のデフレに苦しんでいる。
・デフレは日本にとって依然、関心事。
・円相場は政策変更を正当化しない。
・ 3月のECB理事会後に政策金利は中立的水準へ。
リプスキーIMF筆頭副専務理事
・日銀の金融政策、日本の経済状況を反映。
・円相場、短期的には常に複雑な事態になるだろう。
スイスフラン円98円のせ。
NYのマンハッタンでテロ警戒となっているという噂（？）。
ケネディー・カナダ中銀副総裁
・カナダ経済は06年の終わりにピークだった。
・政策金利は2％のインフレターゲットと整合性が取れている。
・ 2007年前半の平均インフレ率は1％をやや上回り、2008年には2％へ戻る2008年のCPIコアは2％付近。
・中国をはじめとする他の国々は、通貨の柔軟性が必要。
・カナダ経済は強く、雇用の伸びが見られる。
NYダウ12686.02(-52.39)$、米10年債4.73％。
WTI原油60.95(0.88)$、金683.00(-1.00)$。

昨日の流れを引き継いでか、円売りとなる。
ユーロ円、高値を更新。
日経平均18,000円のせ、TOPIX 1800のせ。
日本の第4四半期GDPが、前期比年率4.8％と発表され円全面高となてから1週間。
12月対米証券投資が156億$と発表されてから1週間。
ポンド円233円われ：4円以上の下落から1週間。
BOE・ECB政策金利据え置きから2週間。
東京時間は流れを引き継いで円買い、ロンドンで独財務次官の発言を受けて円売り、NYで米金利上昇を意識してかドル買いとなってから4週間。
WTI原油一時1年8ヶ月ぶりの50$われから5週間。
ドル円が120円にのせてから6週間。
ドルスイスフラン1.20われ、ポンドドル14年ぶりの水準へ上昇してから12週間。
G7（秋）前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから24週間。

2007年2月24日 (土) 00時46分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (5)

2007年2月23日 (金)

02/21(水) 分　日銀金融政策決定会合：0.25％引き上げて0.50％へ、MPC・FOMC議事録、米1月コアCPI前年比2.7％、ユーロ円159円のせ

14:19	日	日銀政策金利		0.25％引上：0.50％	--
18:00	ユ	12	経常収支	50億ユーロ	35億ユーロ
18:30	英	BOE議事録		7：2で据置	--
22:30	加	12	小売売上高除自動車	前月比 2.3％前月比 2.0％	1.0％ 0.6％
22:30	米	01	消費者物価指数コア	前月比 0.2％前年比 2.1％前月比 0.3％前年比 2.7％	0.1％ 1.9％ 0.2％ 2.6％
24:00	米	01	景気先行指標総合指数	前月比 0.1％	0.2％
28:00	米	FOMC議事録：1月31日分

スティーブンスRBA総裁
・ 06年後半の豪景気は、緩やかなペースで拡大。
・干ばつにより､今年の地方の生産や所得は減少する見込み。
・労働需要は強い､経済指標はトレンドにさほど変化ないことを示唆。
・今後数年間の貿易は､80年代や90年代を上回る見込み。
・家計消費は今後数年間､増加基調と予想。
・今後のインフレ鈍化への自信強める。
・今後1年間の豪CPIは､2.75％前後と予想。
・需要が予想外に伸びた場合のインフレリスクがややある。
・金利は下落より上昇する可能性の方が大きい。
・これまでの状況からインフレが3％以上にならないとの確信を深めた。
スティーブンスRBA総裁
・金利は中立な水準を上回っている。
・金利は若干引き締め気味。
・利下げの話をするのは時期尚早。
・利下げの条件は見当たらない。
甘利経産大臣
・日本は円安で輸出ドライブをかけてはいない。
・為替は人為的でなく、市場が決めること。
塩崎官房長官：金融政策決定会合での議決延期請求についてはノーコメント。
12:43 ： NHK：福井日銀総裁が利上げを提案。
14:19 ：日銀金融政策決定会合
・翌日物金利誘導目標を0.50％引き上げ。
・基準貸付利率は0.75％に引き上げ。
・賛成8・反対1で利上げを決定。
・基準貸付利率引き上げは賛成8、反対1で決定。
・利上げと基準貸付利率引上げ反対は岩田委員。
・生産・所得・支出の好循環メカニズムが維持される下で景気は緩やかな拡大続ける蓋然性高い。
・先行きの金融政策は経済・物価情勢の変化に応じ徐々に金利水準の調整行う。
・個人消費は昨夏の落ち込みは一時的で緩やかな増加基調にあると判断。
・ CPIは目先ゼロ近辺で推移する可能性。
・ CPIはより長い目で見れば基調として上昇していく。
・低金利長期化期待定着すれば意気の長い成長が阻害される可能性。
ロート・SNB総裁
・インフレ抑制するには金利低すぎる。
・金利水準は中立に近づきつつある。
・金利が中立に達すれば、市場との対話を変更。
・スイスフランはファンダメンタルズに沿っていない。
尾身財務大臣：日銀の利上げ決定を尊重したい。
渡辺行革担当相：日銀総裁の説明責任が極めて重要だ。
日経平均17913.21(-25.91)円。
新日鉄、1989年12月以来の800円のせ。
金融経済月報：基本的見解
・個人消費は底堅く推移している。
・消費者物価は目先、原油反発の影響からゼロ近傍の可能性。
・消費者物価はより長い目でみるとプラス基調。
・国内企業物価は目先弱含みで推移すると見られる。
・公共投資は足元幾分増加、基調は減少。
・先行きについても景気は緩やかな拡大続ける。
大田経財相
・政府は議決延期請求権を行使していない（日銀利上げで）。
・日銀が責任もって判断したこと。
・首相以下政府として見送り判断（議決延期請求権）。
・議決延期請求権見送りのプロセスはコメント控える。
田中財務副大臣
・議決権請求権を発動した時とは経済状況が違う。
・政府、日銀は景認識で極めて一致している。
・長期金利の動向は重要で注視していく。
・市場が不安定にならないよう日銀の丁寧な説明を求めた。
・長期国債の買い入れなど丁寧な説明をお願いしたい。
・日銀総裁と副総裁の意見の相違、十分議論尽くされた結果で違和感ない。
塩崎官房長官
・日銀審議委員の改選、自然体でいきたい。
・日銀利上げ、議論して適切に判断された。
・岩田副総裁の反対、極めて健全なプロセスだ。
・政府、日銀はいつも経済認識を共有している。
中川自民幹事長
・今回の決定は日銀の責任で判断されたもの。
・日銀は説明責任だけでなく結果責任も負うものと考える。
福井日銀総裁
・今後とも金利水準の調整はゆっくり進めていく。
・今の時点では全くオープン（次の利上げ）。
・一定のスケジュールで金利上げることはない。
・情勢の変化を丹念に点検して決める-次回利上げ。
・岩田副総裁は物価先行きの不確実性に力点置き反対。
・円安が全て不規則だとは思っていない。
・円キャリー取引をもぐらたたきにするわけではない。
・ 2％安定成長の下、0.5％は相対的に低い。
・補完貸付との差が最終的に適正かわからない。
・ 1月からの違いは米軟着陸の高まりや消費の落ち込みが一時的と確認。
・極めて低い金利水準という言葉を使わなくなるまでは正常化のプロセス。
・個人消費はもともとそれはど強いとは思っていない。
・目指している金利水準はない、歩きながら考える。
・ CPIが原油の影響でゼロ近傍でも交易条件は改善。
・次の利上げでどういう環境が阻害要因になるかわからず。
・ CPIなど特定の指標だけで判断すると適切な判断に足かせ。
・より望ましい金利水準を遅からず早からず設定。
・需給のタイト化の方向には自信、CPI数字見通しは幅を持って見てほしい。
・従来と金融政策の基本スタンス変わっていない。
・今回の利上げ後に不規則なリアクションは出ていない。
・市場のサプライズは小さかったと思う。
・円キャリー取引の要因だけで政策判断していない。
・物価安定の理解は4月に見直しの議論したい。
尾身財務相
・利上げは日本経済･市場への影響など総合的に考え日銀が決定と判断。
・日銀総裁と副総裁の意見の相違、多数決のルールで結論出したということ。
・景気回復を持続的なものとするため、日銀には金融面から経済支えてほしい。
BOE議事録
・英中銀は7対2で政策金利の据え置きを決定。
・大半のメンバーは金融引き締め過ぎは危険と判断。
・時間をおいて見守るべき。
・引き締め策が必要かどうかに加え、どの程度の利上げが必要か判断することは難しい。
・センタンス、べズリー両氏は利上げを主張。
ユーロ円159円のせ。
FOMC議事録
・インフレバイアス声明は最善かどうか討議。
・インフレバイアス声明変更は現状では好ましくない。
・コアインフレ率の低下基調はまだ定着していない。
・強い総需要を背景に物価リスクはなお上振れ方向。
・住宅市場に安定化への初期的な兆候。
・エネルギー、家賃・輸入物価鈍化がコアインフレ緩和の一助だが、一時的かもしれない。
・インフレ動向、労働・製品市場圧力・インフレ期待の影響がカギ。
・経済活動やインフレの好材料、成長リスク低下やコア物価見通し改善を示す。
・現行政策の維持、緩やかな成長とコアインフレの緩やかな低下を促進の公算。
・メンバー全員がインフレリスクの残存にストレスを感じている。
・ FEDの主要な懸念はインフレが緩和しないこと。
・雇用と収入が家計を押し上げている。
・貯蓄率が上昇しないリスクがある。
・労働市場の逼迫による雇用コスト急騰の可能性はインフレの上昇リスク。
・住宅市場は引き続き成長低下のリスク、消費の強さはインフレ上昇のリスク。
プール米セントルイス地区連銀総裁
・経済はむらなくバランスが取れている。
・ FEDはCPIが急騰する兆しがあれば、金利を引き上げる用意ができている。
・単月のデータに基づいた行動は間違いを犯す。
・本日のいかなるニュースもインフレ見通しを変えるものではない。
・インフレが抑制されなければ、FEDは利上げするべき。
・市場はインフレが1-2％の上限にあると見ている。
・インフレは予測により大幅に促進される。
・市場はインフレ見通しが妥当であると確信している。
・市場はデータが弱めとなると確信している。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
・住宅と景気後退の懸念は遠のいた。
・インフレは自分なりのの適正水準より高い。
・住宅市場の改善は一時的な可能性も。
・引締めバイアスを支持。
・最近のコアインフレの緩和は励まされる結果。
・景気はソフトランディングがもっとも可能性が高い。
NYダウ12738.41(-48.23)$、米10年債4.69％。
WTI原油60.07(1.22)$、金684.00(23.00)$。

前回、日銀金融政策決定会合の日。
日銀金融政策決定会合前後後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　

12時43分頃、NHKの福井日銀総裁が利上げを提案との報道で円買い、14時19分頃利上げ決定とのことで少し円買いとなるが、その後材料出尽くし（？）で円は売られる。
大手銀行は、普通預金を年0.1％から0.2％へ。
新日銀法の施工以来、正副総裁の票が初めてわれる。
金が大幅上昇、カナダドル、豪ドルも買われた。
日銀が利上げをした日は、円売りという結果になる。
バーナンキFRB議長の議会証言で株高、債権高、ドル安となってから1週間。
BOEの四半期インフレレポートとキング総裁発言でポンドが乱高下してから1週間。
豪4Q消費者物価で豪ドルが下落し、その後円上昇、下落、さらにG7声明草案者の話として欧州が2006年9月シンガポールG7当時よりも強い円安是正のメッセージを送ることは明らかと配信され、円が急騰してから4週間。
時事通信の日銀1月利上げ議論報道から8週間。
インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから16週間。
紀子様ご出産から24週間。
109.00をつけてから40週間経つ。

2007年2月23日 (金) 15時24分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

2007年2月21日 (水)

02/20(火) 分　日銀金融政策決定会合1日目、イラン攻撃の計画

16:00	独	01	生産者物価指数	前月比 0.0％前年比 3.2％	0.1％ 3.3％
16:15	ス	01	貿易収支	12.7億CHF	8億CHF
17:15	ス	01	生産者輸入価格	前月比 -0.2％	-0.1％
18:30	英	01	マネーサプライM4	前年比 13.0％	12.7％
21:00	加	01	消費者物価指数コア	前月比 0.1％前年比 1.2％前月比 0.1％前年比 2.1％	0.1％ 1.1％ 0.1％ 2.1％
22:30	加	01	景気先行指標指数	前月比 0.5％	0.3％

大田経財相
・経済や物価の動向を丹念に検討し日銀が適切に判断。
・議決延期請求権の行使は仮定の話、コメント控える。
・消費は横ばい、金融政策の上の判断は日銀の専管事項。
・金融政策はフォワードルッキング、日銀が判断する。
尾身財務相
・総合的に考えて自然体でいきたい（日銀決定会合で）。
・日銀には金融面から経済支えてほしい。
・具体的な金融政策について政府のコメントは控えたい。
・景気は全体として順調な過程にある。
山本金融担当大臣は、日銀の金融政策、マクロ経済へのメッセージなので冷静に判断することを期待すると。
BBC
・米国がイランに対する予備的な攻撃計画として、イランの核施設だけでなく、同国の大半の軍事インフラを空爆対象とする計画をまとめたとの報道。
・複数の外交関係者は、BBCに対してイラン国内の攻撃対象の選定を終えたことを明らかにした。
尾身財務相
・具体的な金融政策は日銀に委ねられている。
・持続的な景気回復を金融面から支えることが重要。
北城経済同友会代表幹事
・金融政策は日銀の判断を尊重したい。
・利上げがあれば､為替への影響が出る。
・急激な為替の変化が出ないよう適切に市場と対話すること日銀に期待したい。
・金利水準そのものは緩和的､利上げでも短期的に経済に影響出るとは思わない。
日経平均17939.12(-0.97)円。
畔柳全銀協会長
・追加利上げ､足元の環境を総合的に勘案し日銀が判断すると思う。
・企業業績背景に景気拡大傾向続いている。
アフマディネジャド・イラン大統領は、ウラン濃縮の停止期限を拒否すると。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
・ユーロ圏で4％超える賃金妥結はインフレ圧力となろう。
・いかなる計測をもってしても流動性は潤沢。
・通貨指標は依然として非常に注意深い監視を要求するだろう。
・もはや緩和的な金融政策の必要はない局面へ向かっている。
・ ECBは2007年の成長予想を上方修正するだろう。
・ ECBの成長予想の修正幅は小さいだろう。
アルムニア欧州委員
・円は経済状況を反映するべきだ。
・日本経済は回復しており、円はこれを反映するべきだ。
・過度のインフレ圧力は見られない。
・エネルギー価格、賃上げ要求はインフレリスク。
・欧州の成長率はECBのインフレターゲットに則している。
バイズFRB理事
・潜在的な住宅在庫の調整は依然高水準。
・米住宅市場は需要から見て底に近いかもしれない。
・ FEDにとって、現在の住宅市場を判断するのは難しい。
・米経済は完全雇用状態で推移している。
・住宅在庫が減少するには時間がかかる。
・銀行業界は1980年代と違い非常に力強い。
・バンキングシステムにおいて信用度の低い融資は非常に少ない。
NYダウは、連日高値更新で4連騰。
NYダウ12786.64(19.07)$、米10年債4.68％。
WTI原油58.07(-1.32)$、金661.00(-11.80)$。

明日の日銀の政策金利発表は、金利市場では6割ほど利上げが織り込まれているが、どちらになるかわからない雰囲気。
TOPIXザラ場で、1991年11月以来15年3ヶ月ぶりの高値となる。
決定会合前日は、円安となる。
利上げが見送られるとのうわさ・憶測（？）が流れていた様子。
久しぶりに欧州から円安けん制（？）発言があった。
英HICPの発表で、ポンドが下落してから1週間。
日経平均が昨年来高値を更新してから1週間。
ポンドドル1.99のせから4週間。
石油の備蓄を増やすとのこともあり、原油が上昇してから4週間。
福井総裁の「リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。」から16週間。

2007年2月21日 (水) 11時57分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月20日 (火)

02/19(月) 分　BOE ：実質実効レートに関するくだり、プレジデンツデイ、旧正月

22:30	加	12	卸売売上高	前月比 2.7％	0.8％
22:30	加	12	国際証券取扱高	-32.60億C$	38.00億C$

安倍首相は、日銀の利上げの問題について中川自民幹事長とは話していないと（中川さんと会談後）。
藤原前日銀副総裁
・追加利上げの機は熟した､物価･景気も上向き傾向確認。
・金利正常化に至る前にバブル発生の懸念も。
日経平均17940.09(64.44)円。
塩崎官房長官
・決定会合では、中銀として経済情勢を分析し､適切な決定をして欲しい。
・金融政策は日銀が決めること､われわれがどうこう言う話ではない。
・マクロ経済､政府と日銀は基本的な考えを共有している。
藤井財務次官
・内需主導の持続的回復続く。
・金融政策は日銀の専管事項
安倍首相
・政府･日銀はしっかりと意思疎通図っている。
・金融政策は日銀がリスクなど総合的に判断し適切に決める。
・政府･日銀は目標共有できている。
・金融政策は日銀の専管事項。
中川自民党幹事長
・日銀が持つ政策手段についてはコメントしない。
・政府･日銀は景気判断など共有しているのではないか。
・政府はしっかり与党の景気認識を共有していると思う。
2月月例経済報告
・基調判断を3ヶ月連続で据え置き。
・景気は「消費に弱さみられるものの回復」。
・個人消費は「おおむね横ばい」。
大田経済財政相
・金融政策､日銀が経済･物価のデータを丹念に点検し判断されるもの。
・金融政策は国内の物価･経済動向を見て判断。
・利上げの経済への影響､仮定の話でコメント控える。
英中銀：議会へのレポート
・実質実効為替レート、おそらく若干の下落が必要となる。
・英消費者物価はインフレターゲット導入以降、低水準で著しく安定してきた。
・緩やかなインフレ環境が続きそうにはない。
・通貨供給量がインフレ期待を押し上げる可能性も。
・経常収支、最終的には均衡化が必要になる。
・資産価値が大幅上昇すれば、将来の調整リスクが高まる公算。
ポンドスイスフラン2.40われ。
ドイツ連銀月報
・国内経済成長は減速した後、加速の可能性も。
・ VAT引き上げが景気に与える影響は依然不透明。
・賃金動向がリスクを高める見通し。
・原油相場の下落が世界経済成長を押し上げた。
・ユーロ相場の上昇がインフレ抑制に貢献。
グロス独経済技術相
・ユーロ・ドル相場には満足。
・国内自動車メーカーにとり円の弱さは懸念。

アメリカは、プレジデンツ・デーで休場。
中国、香港、マレーシア、シンガポール、韓国、など旧正月で休場。
BOEの議会へのレポートで「実質実効為替レート、おそらく若干の下落が必要となる。」がクローズアップされてポンドが急落するが、戻す。
じりじり円が売られた。
翌日は、日銀金融政策決定会合。
G7明け、円売り→円買いから1週間。
RBA四半期報告で基調インフレ見通しを引き下げたこともあり、豪ドルが売られてから1週間。
豪ドル円96円、ニュージーランドドル円85円から4週間。
福井総裁、利上げ行脚(？)から12週間。

2007年2月20日 (火) 12時31分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年2月17日 (土)

02/16(金) 分　中国、預金準備率10.0％

08:50	日	12	第3次産業活動指数	前月比 -0.4％	-0.1％
14:00	日	12	景気動向調査：改	一致指数：75.0％先行指数：31.8％	65.0％ 31.8％
16:00	独	01	消費者物価指数：確	前月比 -0.2％前年比 1.6％	-0.2％ 1.6％
17:15	ス	12	実質小売売上高	前年比 9.2％	2.5％
19:00	ユ	12	貿易収支	25億ユーロ	20億ユーロ
22:30	米	01	生産者物価指数コア	前月比 -0.6％前年比 0.2％前月比 0.2％前年比 1.8％	-0.6％ 0.4％ 0.2％ 1.8％
22:30	米	01	住宅着工件数	140.8万件	160.0万件
22:30	米	01	建設許可件数	156.8％	159.0万件
24:00	米	02	ミシガン大消費者信頼感指数	93.3	96.5

尾身財務相
・日銀には経済の持続的成長を金融面から支えて欲しい。
・具体的な金融政策についてとやかく言うことは控えたい。
・世界経済は全体として順調な過程をたどっている。
・ 10-12月期GDP、経済は順調､いい数字が出た。
ドル人民元基準レート 1$=7.7408元。
中川自民幹事長
・金融政策については日銀の専管事項、コメントしない。
・日銀が利上げするという観測は聞いていない。
・政府と経済政策の目標を共有し、日銀が冷静に判断する。
・ 10-12月期GDP、7-9月期とならしてみるべき。
日経平均17875.65(-21.58)円。
中国人民銀行
・預金準備率を0.5％ポイント引き上げ10.0％に。
・預金準備率引き上げは2月25日から実施。
・中国、信用拡大の圧力が強まっている。
・国際収支の不均衡は引き続き顕著な問題。
欧州委員会
・ 07年ユーロ圏経済成長率見通しを2.1％から2.4％に上方修正。
・ 07年ユーロ圏インフレ率見通しを2.1％から1.8％に下方修正。
福井日銀総裁
・今日は何もコメントしない。（経済諮問会議後）
アルムニア欧州委員
・経済成長は幅広い分野で成されている。
・各国間の経済成長格差は縮小している。
・原油価格の2次的影響は非常に限定的だ。
・製造業は若干下振れ、サービス業の見通しは明るい。
・インフレの低下は実質可処分所得を拡大させる。
・生産者レベルで幾らか物価圧力が見える。
・円と人民元の問題はEUの成長を妨げる。
・賃金交渉はインフレリスク。
・ 07年ユーロ圏インフレは、生産性の上昇とユーロ高により抑制される。
・円相場は、長期的な均衡水準を大幅に下回っている。
・欧州委員会の円に対する考え方はG7声明と同じ。
ウェルリンク・オランダ中銀総裁
・ユーロ圏にはインフレ上振れの予兆が見える。
・経済成長はフルスピードで拡大している。
・マネーサプライの拡大リスクあり。
・中国、リスクが大きくなればドル離れする可能性。
ゴンザレスパラモECB理事
・マネーサプライのデータが懸念を想起。
・経済成長は幅広い分野で達成中。
・金融政策は緩和的。
・物価安定に対する上振れリスクあり。
・賃金動向もまたインフレリスク。
モスコウ・シカゴ連銀総裁
・追加引き締めは依然必要になる可能性がある。
・成長懸念よりインフレ高進リスクの方が重い。
・インフレ懸念消失を宣言するのはかなり時期尚早。
・成長リスクは著しく後退した。
・インフレは既に高過ぎる水準で推移。
・インフレ圧力の高まりが顕在化する可能性あり。
・最近のインフレデータには一定の改善が見られる。
・ FRBはインフレ高進を招くひずみに注意する必要。
・サブプライムローン貸し倒れは経済へのリスク。
・住宅部門が安定し始めた暫定的兆候あり。
・ FRBの失業率の見通しは過剰な賃金上昇をもたらす可能性。
・ただ、現在はまだ、賃金上昇に拍車をかけるものではない。
NYダウ12767.57(2.56)$、米10年債4.69％。
WTI原油59.39(1.40)$、金672.80(1.40)$。

来週月曜は、香港、シンガポール、中国、アメリカが祝日のせいか、あまり動かなかった。
終盤、少し豪ドルが買われた。
G7から1週間。
カナダ雇用統計で、カナダドルが買われてから1週間。
ECB匿名関係者が、ECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの報道から2週間。/li>
日銀利上げ見送りの翌日、疲労感からか（？）ドル円があまり動かなかった日から4週間。
ユーロドルが1.30にのせてから12週間。

2007年2月17日 (土) 15時58分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月16日 (金)

02/15(木) 分　日4QGDP前期比年率4.8％、対米証券投資156億$、ポンド円233円われ

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 EUR/SEK　

06:45	NZ	12 4Q	小売売上高指数	前月比 0.7％前期比 1.8％	0.7％ 1.3％
08:50	日	4Q	GDP GDPデフレータ	前期比 1.2％前期比年率 4.8％前年比 -0.5％	0.9％ 3.8％ -0.5％
18:30	英	01	小売売上高指数	前月比 -1.8％前年比 3.3％	0.2％ 5.4％
22:30	加	12	製造業出荷	前月比 1.7％	0.7％
22:30	米	新規失業保険申請件数		35.7万件	31.4万件
22:30	米	01	輸入物価指数	前月比 -1.2％前年比 0.1％	-1.0％ 0.0％
22:30	米	02	ニューヨーク連銀製造業景気指数	24.4	10.7
23:00	米	12	対米証券投資ネット長期フローネットフロー合計	156億$ -110億$	600億$ 700億$
23:15	米	01	鉱工業生産設備稼働率	前月比 -0.5％ 81.2％	0.0％ 81.6％
26:00	米	02	米フィラデルフィア連銀景況指数	0.6	4.1
27:00	米	02	NAHB住宅市場指数	40	35

2006年実質GDPは2.2％、名目GDPは1.2％
大田経済財務担当
・消費に弱さ見られるが、景気の基調に大きな変化ない。
・消費は7-9月期からならすとほぼ横ばい、依然として弱さ見られる。
・デフレ脱却が確実に視野に入っている。
・消費の弱さは1人あたり賃金が横ばいにあることが理由。
塩崎官房長官
・ 10-12月期GDPは引き続き回復持続を示す指標。
・金融政策は日銀の専管事項。
・日銀とは、普段からコミュニケーションを良く取っている。
・消費は拡大しているが弱さ見られる、との判断に変わりない。
中川自民政調会長は、10-12月期のGDPで、弱々しい拡大、1月と経済情勢変わらないと。
日経平均17897.23(144.59)円。
藤井財務次官
・ GDP､日本経済は民需中心の息の長い回復を持続している。
・景気回復の中で賃金上昇し､消費が安定的に伸びること期待。
・世界経済･原油価格動向に引続き留意必要。
・為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・具体的な為替水準､日々の動きにはコメントしない。
スウェーデン中銀は、政策金利を0.25％引き上げて3.25％に。
ECB月報
・インフレ抑制を継続するため「強い警戒」が必要だ。
・金融政策は緩和基調、政策金利は低水準。
・インフレは年内に加速も、数ヶ月以内に鈍化の可能性も。
・賃金交渉の行方が大きなインフレリスク
・ 2007年のユーロ圏のインフレ率は2.0%の見通し。
・ 2008年のユーロ圏のインフレ率は1.9%の見通し。
・ 2007年のユーロ圏GDP伸び率は2.1%の見通し。
ビーニ・スマギECB専務理事
・中長期的なインフレの上振れリスクが見られる。
・原油相場と税、賃金などが物価リスクだ。
・金利は低水準、金融環境は緩和基調だ。
渡辺財務官
・ G7での日本の主張はきょうのGDPで証明された。
・ GDP受けた市場の動向はまだ消化の過程。
・次回G7で円安の話が出るかは、そのときの状況による。
コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は、金利は依然として歴史的低水準と。
トリシェECB総裁
・ユーロ圏各国の経済はより相互依存性を高めている。
・労働市場の柔軟性改善が必要。
・エッセンG7での声明を堅持する。
・為替市場の過度な変動は望ましくない。
・為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・日本経済は持続的成長過程にある。
・中央銀行の独立性は信任へのカギ。
ポンド円235円われ。
ウェーバー独連銀総裁
・物価リスクを強く警戒（strong vigilance）。
・ ECBは2008年末までのインフレを2％水準と予想。
・短期的な物価変動は政策の影響を受け難い。
・中期的なインフレリスクは引続き上向き。
・ ECBの政策金利は緩和的、経済成長をサポート。
・経済はこれ以上の金融的サポートを必要としない。
・ ECBは2次的影響に対し断固として行動する。
・ ECBは賃金上昇に対し警戒（vigilance）を持ってモニターしていく。
・日本の当局者はG7で経済を楽観視。
・福井日銀総裁は、円は景気見通しを反映する事期待。
・キャリー取引が円安を加速させているとの証拠はない。
NY連銀製造業景気指数は、支払価格 26.88(前回：35.11)、新規受注 18.93(10.26)、雇用 12.70(6.91)。
対米証券投資、前回684億$→849億$へ修正。
バーナンキFRB議長：議会証言
・米経済は我々が考えている以上に強い可能性。
・インフレは持続的経済拡大に対して、よく抑制されている。
・インフレは我々が好ましいと見る水準を超えている。
・インフレが上昇すれば、利上げが必要になる。
・住宅ローン貸し倒れ急増を懸念。
・現在の米資産需要、依然力強い。
・海外からのドル資産への需要は強いが、早急な問題ではない。
・この先、ドル資産への需要が減少する可能性。
・外国人の米国債売りは利回りを押し上げ、影響は短期的。
・外国人投資家が米国債を大量に売却するとは思わない。
・経済不均衡の是正に人民元の柔軟化が必要。
・人民元の柔軟化は中国経済を輸出主導から内需主導への移行のために必要。
・高い原油価格は自然保護に繋がる。
・長期的な原油の上昇は利益を生む。
・最低賃金の引き上げは経済効果が大きくない。
・どの水準が完全雇用の水準か、また米国がそこに到達したかは不明。
米フィラデルフィア連銀景況指数は、支払価格 15.8(前回：11.9)、新規受注 -0.5(1.3)、雇用 -0.4(7.9)。
プール・セントルイス連銀総裁
・米国の貯蓄率は低い。
・いずれ、消費はGDPより緩やかな成長になる必要。
・金利は適切な水準。
・今後各国がユーロ保有を拡大する可能性。
ポンド円233円われ。
NYダウ12765.01(23.15)$、米10年債4.71％。
WTI原油57.99(-0.01)$、金671.40(-0.60)$。

前回、対米証券投資発表の日
対米証券投資発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

日4QGDPが前期比年率4.8％となり、円全面高となる。
英1月小売売上高指数の発表でポンドが売られる。
ポンド円は4円以上の下落。
12月対米証券投資の額が、大きく減っていた。
豪雇用統計で失業率が低く、豪ドルは買われてから1週間。
BOEが政策金利を据え置いたが、一部利上げを見込んでいた向きもあってか、売られてから1週間。
ECBは政策金利を据え置いたが、トリシエ総裁の会見では「strong vigilance」となってから1週間。
日銀が、賛成6反対3で金融政策の現状維持を決定してから4週間。
ポンド円240円のせ、ドル円一昨年の高値を抜けてから4週間。
WTI原油一時50$われから4週間。
ドル円が120円にのせてから5週間。
NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから20週間。

2007年2月16日 (金) 12時52分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月15日 (木)

02/14(水) 分　バーナンキFRB議長上院銀行住宅都市委員会証言、BOEインフレレポート、ユーロドル1.31のせ

08:50	日	12	経常収支貿易収支	1兆7768億円 1兆2189億円	2兆410億円 1兆2000億円
13:30	日	12	鉱工業生産：確設備稼働率：確	前月比 0.9％前年比 4.8％ 109.3	0.7％ -- --
18:30	英	01	失業率失業保険申請件数	2.9％ -1.35万件	3.0％ -0.5万件
22:30	米	01	小売売上高除自動車	前月比 0.0％前月比 0.3％	0.3％ 0.4％
24:00	米	12	企業在庫	前月比 0.0％	0.0％

米議会民主党、政府に対日欧中の貿易赤字削減へ行動計画策定を要求。
福井日銀総裁
・足元強弱様々な指標、しっかりみていく。
・先行き、生産・支出・所得の好循環維持される可能性高い。
・フォワードルッキングな金融政策を行っていく。
・日銀法では政府と十分な意思疎通をしなければならない。
・物価安定を軸に息長く好ましい動きが続くよう政策運営する。
・様々なリスクを、まんべんなく注意深く点検していきたい。
・リスク要因が消えつつあると、楽観的には思っていない。
日経平均17752.64(131.19)円。
リープシャー・オーストリア中銀総裁
・ユーロ圏のインフレには上方リスクの懸念がある。
・下半期のインフレリスク、原油と賃上げ要求。
・強い信用の伸びと間接税引き上げもリスク。
・ ECBには、ユーロの為替レートについて目標はない。
塩崎官房長官
・政府としてコメントすべきことではない－為替操作報道で。
・為替相場はファンダメンタルズ反映し市場で決まっている。
ユーロスイスフラン、高値更新。
ドイツ商工会議所連合会
・ドル相場は若干弱まる見通し。
・円の現在の水準は各企業にとり難しい環境だ。
・ ECBは3月に利上げの見通し、その後追加利上げも。
BOE四半期インフレ報告
・インフレをターゲットの2％に抑制するためには、もう1回の利上げの必要性があるかもしれない。
・ 07年の終わりまでにはインフレは2％以下に下落する見込み。
・ GDPは07年半ばに3％を超えピークに達する、それ以降の2年間で2.8％に減速するだろう。
・雇用市場は強くなるかもしれない。
・来年にわたってエネルギーコストは20％下落するだろう。
・ 08年国内経済成長率見通しは3％下回る。
・インフレ見通しは中期的に上向き。
・インフレ見通しはかなり不透明。
キングBOE総裁
・エネルギーの下落の影響が大きいため、インフレ見通しは非常に不透明。
・ビジネス投資が急速に回復した。
・世界経済は急速に拡大を続けた。
・ BOEのメンバーは中期的なインフレに焦点をおくだろう。
・インフレをターゲットレンジに戻すことを決心している。
・ CPIに対するたくさんの批判は誤っている
・円安は日本の低金利が原因。
・日本が円高を誘導する必要があるとは考えづらい。
・柔軟な為替レートを要求する一方で為替の動きを批判するのはおかしい。
・（インフレに関する）報告書提出の判断は時期尚早。
・ CPIがインフレ全般の指標として最適。
・住宅価格上昇が落ち着く兆候がある。
・ BOEメンバーはマネーサプライの影響には同意せず。
米12月小売売上高は、0.9％→1.2％に修正。
ユーロドル1.31のせ。
グロス独技術経済相
・円安を懸念している。
・ ECBは急激なインフレはないと述べるだろう。
バーナンキFRB議長：議会証言
・インフレ圧力は消え始めている。
・インフレ抑制を確信するには時間必要。
・原油価格が06年のピークを割り込んだ事、インフレ緩和の手助けに。
・主要な懸念はインフレが緩和しないリスク。
・消費者が引き続き成長をけん引へ。
・住宅市場安定の暫定的兆候が見られる。
・住宅は引き続き成長を圧迫へ。
・家計の全般的見通しは引続き良好。
・個人消費は底堅く伸びる見通し。
・企業の財務状況は極めて良好。
・経常赤字は依然大きい。
・米経済は2007年-2008年に緩やかに拡大、住宅減速が緩和するなか成長強まる。
・現在の政策は成長促進しコアインフレ抑制の可能性高いがFRBは必要に応じて行動。
・ 07年コアPCE2.0～2.25％の見通し。
・ 08年コアPCE1.75～2.0％の見通し。
・ 07年成長率2.5～3.0％の見通し。
・ 08年成長率2.75～3.0％の見通し。
バーナンキFRB議長：質疑応答
・バーナンキ議長（質疑応答）
・ FRBは生産と消費のバランスを懸念。
・もし物価上昇なら、過剰な需要が示される。
・失業率の目標値はない。
・貿易赤字には満足していない。
・人民元に関する中国の政策はまだ不十分。
・だが、正しい方向には行動している。
・最近のインフレ指標には励まされる。
・長期的に見た財政状況は非常に深刻だ。
・経済への大きな影響なく、しばらく逆イールド状態となり得る。
・春の住宅販売状況を注視する。
・住宅建設減少で景気が鈍化したが、これまでのところ影響は限定的。
・住宅問題が終了したというには時期尚早。
・強いドルが米国の利益とのポールソン財務長官の見解に同意。
・中国が大規模なドル建て資産を売却する可能性は低い。
・米国債の大量売り、中国の利益にはならない。
・ドルの大量売りは米国より中国に高くつく。
・ 2008年以降も力強い経済を維持すると予想する。
・向こう数年で財政赤字は縮小するだろう。
・ 10-12月期の米GDPは下方修正の可能性。
・円は開かれた市場で決められている。
・日本が市場を操作しているという証拠はない。
・円が日本経済のファンダメンタルズに基づいたもの。
・米財務省とFRBは見解は一致している。
グリーンスパン前FRB議長は、米国は住宅減速を通過したと。
NYダウ高値更新、12,700$のせ。
NYダウ12741.86(87.01)$、米10年債4.73％。
WTI原油58.00(-1.06)$、金672.00(3.50)$。

株高、債権高、ドル安。
バーナンキFRB議長の議会証言は、株式市場にも債券市場にもいい影響だった。
タカ派なものになるとの雰囲気もあったけれども、いつもとあまり変わらないような印象を受けた。
バーナンキFRB議長の証言の日に、ユーロドルはレンジを上抜ける。
日経平均17,700円のせ、NYダウ高値更新、12,700$のせ。
BOEインフレレポートでポンドは売られたようだが、キング総裁の発言で買われる(？)。
1年前のバーナンキFRB議長デビュー（議会証言）。
1年前のBOE四半期インフレレポート。
その前日に続いて120円付近で反発してから1週間。
NYダウ、ザラ場で12700$のせから1週間。
NYダウ、ザラ場で12600$のせから4週間
ポールソン財務長官の議会証言での「very very carefully」で円が急騰してから2週間。
FOMCで政策金利が据え置かれてから2週間。
新日鉄600円から8週間。
勤労感謝の日、感謝祭の前日にドルが売られてから12週間。

2007年2月15日 (木) 12時50分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月14日 (水)

02/13(火) 分　日経平均昨年来高値更新、英HICP前月比-0.8％・前年比2.7％、米12月貿易収支-612億$

06:45	NZ	4Q	生産者物価	前期比 -0.5％	--
08:50	日	01	企業物価指数	前月比 -0.2％前年比 2.2％	0.0％ 2.4％
14:00	日	01	消費者態度指数	48.4	--
16:00	独	4Q	GDP	前期比 0.9％	0.6％
16:45	仏	4Q	GDP	前期比 0.6-0.7％	0.5％
18:30	英	01	消費者物価指数コア	前月比 -0.8％前年比 2.7％前年比 1.6％	-0.6％ 2.9％ 1.8％
18:30	英	01	小売物価指数	前月比 -0.5％	-0.3％
19:00	独	02	ZEW景況感調査	2.9	5.0
19:00	ユ	02	ZEW景況感調査	6.8	3.0
19:00	ユ	4Q	GDP	前期比 0.9％	0.6％
19:00	ユ	12	鉱工業生産	前月比 1.0％	0.4％
22:30	加	12	国際商品貿易	50億C$	47億C$
22:30	米	12	貿易収支	-612億$	-597億$

尾身財務相
・為替レートの具体的な水準にはコメントしない。
・為替はファンダメンタルズを反映すべきで各国の理解得た。
塩崎官房長官は、日本政府の為替に対する立場に何ら変化はないと。
ドル人民元基準レート 1$=7.7662元。
日経平均17621.45(117.12)円。
日経平均、終値ベースで昨年来高値を更新。
中国人民銀行総裁補佐
・金融政策の優先課題は人民元の安定維持。
・国際収支の不均衡や外貨流入の増加を依然として懸念。
S&P
・日銀は難しいポジションにある。
・円のキャリートレードは「遅かれ早かれ」反転する。
アルムニアEU委員は、現在の為替レートはヨーロッパ経済にとって問題ではないと。
独ZEWシュミット氏
・国内輸出の見通しは明るい。
・ VAT引き上げによる影響は一時的。
・景況感指数は07年下期に国内景気の加速を示唆。
OECDチーフエコノミスト
・円は現在の日本経済の状況を反映している。
・日本の潜在成長率は当初見通しの1.5％前後を上回る可能性。
・日本の家計部門の需要は依然としてやや弱い。
・日本はあまり早期に利上げを急ぐべきではない。
・日本経済が完全に回復すれば、円は上昇する見通し。
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
・世界経済の見通しは明るい。
・世界経済に対するリスクの見通しは比較的小さい。
・フランスとドイツの経済成長がユーロ圏成長のダイナミックさを示している。
・ ECBの利上げは成長を阻害せず。
・ ECBは強い警戒(strong vigilance)を示し続けるだろう。
・ ECBの確固たる姿勢はインフレを抑制する上で重要。
・ 2007年ユーロ圏GDP成長率は1.7-2.7%となろう。
・ GDPデータはECBのシナリオに沿っている。
・我々はECBによる新しい見通しを待たねばならない。
米12月貿易収支は、中国-190億$、日本-75億$、ともに前月より減る。
2006年米貿易収支は-7635.88億$で過去最大となり、中国・日本との赤字も過去最大となる。
ウェーバー独連銀総裁
・独経済成長はより緩やかなペースで継続。
・ 2007年のインフレは平均して2％に近づく。
・第1四半期の成長は一時的に落ちるものの、低下を続けことはないだろう。
・賃金および石油がインフレリスク。
・継続する雇用の拡大が消費をサポート。
・ 2007年のGDP成長は1.75％、2008年は2％と予想。
IMF
・今年のカナダ経済成長見通しは2.5％。
・カナダ中銀の政策金利4.25％の据え置きは当面適切。
・カナダは減税、負債の減額を継続すべき。
ノワイエ仏中銀総裁
・ 2007年のフランス経済は好調なスタートを切った。
・フランスの工業セクターは成長を続けている。
ポールソン米財務長官は、中国は人民元の柔軟性加速が必要だと。
NYダウ12654.85(102.30)$、米10年債4.81％。
WTI原油59.06(1.25)$、金668.50(1.20)$。

前回、貿易収支発表後の様子
貿易収支発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

英HICPの発表で、ポンドが下落したが印象に残った。
じりじりとドルが売られた。
ニュージーランドドル、豪ドル、カナダドルが堅調だった。
ドル円が120円を少しわれてから1週間。
英12月CPI前年比3.0％と発表されてから4週間。
TBS、共同通信の日銀利上げ見送り報道から4週間。
タイSET指数急落から8週間。
安部－福井会談から10週間。
北朝鮮ミサイル発射から32週間。

2007年2月14日 (水) 13時14分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月13日 (火)

02/12(月) 分　G7明け、RBA四半期報告

18:30	英	01	生産者仕入価格生産者出荷価格	前月比 -2.0％前月比 0.3％	-0.8％ 0.2％
18:30	英	01	生産者物価指数：コア	前月比 0.2％前年比 2.2％	0.2％ 2.3％
24:30	英	12	景気動向調査	先行指数 0.1％一致指数 0.2％	-- --
28:00	米	01	月次財政収支	382億$	400億$

建国記念日振替休日。
ユーロ円高値更新。
RBA四半期報告
・今年の基調インフレ率予想引き下げ。
・ 2007年の基調インフレ率は2.75％に低下する見通し。
・昨年11月の前回見通し3.0％から引き下げ。
・ 07年中頃にはヘッドラインは2％以下に。
・ 2008年の基調インフレ率は2.5-3.0％になる見通し。
・物価に関する最近の統計を受けて、過去の利上げがインフレ抑制に効果を発揮しているとの確信が高まった。
・最近の石油価格の下落がコスト圧力、インフレ期待を低下させる。
・賃金上昇圧力は依然高止まり警戒。
ドル人民元基準レート 1$=7.7632元。
ポールソン米財務長官
・日本のファンダメンタルズが円レートを設定。
・中期的な人民元レートは市場で決まるべき。
カナダドル円、104円のせ。
アルムニア欧州委員
・ユーロ圏の政策金利はインフレを抑制するには低すぎる。
・原油価格、賃金上昇がインフレにとってリスク。
・マネーサプライの拡大もまたインフレにとってリスク。
・ユーロ圏は明確な回復基調にある。
・第1四半期以降、ユーロ圏の経済成長は加速する見込み。
ユンカー・ユーログループ議長
・円は問題、対ユーロでの大幅安を指摘。
・円安は欧州の輸出を35％割高に。
・キャリー取引は円安に関連した問題。
・原油価格に起因するインフレリスクあり。
NYダウ12552.55(-28.28)$、米10年債4.80％。
WTI原油57.81(-2.08)$、金667.30(-5.00)$。

G7明けの月曜日、ユーロ円は高値を更新するなど円売りとなったが、反落する。
円高、ドル高。
RBA四半期報告で基調インフレ見通しを引き下げたこともあり、豪ドルが売られる。
1年前のRBAの四半期レポート。
G7通過後も、要人発言があるなと思った。
WTI原油が大きく下落。
NHKの報道でか、円か買われてから1週間。
TOPIX1700のせから4週間。
8週間前のゴールドマンサックスの予想を覚えておこうと思う。
WTI原油が60$をわれてから20週間。

2007年2月13日 (火) 12時42分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月10日 (土)

02/09(金) 分　G7、機械受注-0.7％、カナダ1月雇用ネット変化率8.89万人、WTI原油一時60$

08:50	日	12	機械受注	前月比 -0.7％前年比 -3.8％	-0.6％ -3.8％
16:00	独	01	卸売物価指数	前月比 0.0％前年比 3.1％	-0.2 3.2％
18:30	英	12	商品貿易収支	-71.42億ポンド	-69.00億ポンド
21:00	加	01	失業率雇用ネット変化	6.2％ 8.89万人	6.1％ 1.35万人

尾身財務相
・為替レートはファンダメンタルズを反映すべき。
・ G7での為替の議論については自然体で臨みたい。
・現在の為替水準についてコメントする立場にない。
・ G7では日本経済が着実に回復していることを説明したい。
大田経済財政相
・景気認識に変わりはない､緩やかな回復続いている。
・機械受注、前月の反動で一進一退で推移。
・年明け以降の消費､同じ状態が続いている。
内閣府は、機械受注の基調判断を一進一退で推移に据え置き。
ドル人民元基準レート 1$=7.7575元。
6カ国協議、北朝鮮の各関連施設凍結を2ヶ月以内に行う文書案を中国が提示。
日経平均17504.33(211.85)円。
塩崎官房長官
・為替はファンダメンタルズを反映し市場で決まる。
・為替について政府担当者がコメントするのは適切でない。
・ G7欧州各国担当者の円安に対する発言を批判。
ラガルド仏貿易担当大臣
・企業は1ユーロ=1.30ドルのユーロ相場に本当に苦しんでいる。
・ G7は今週末の会合で円安について協議する。
・ユーロが1.30ドル付近にとどまれば貿易収支への影響は06年より07年のほうが大きい。
中国人民銀行四半期金融報。
・ 2007年に人民元の形成メカニズムを改善する。
・流動性を抑制するため､公開市場操作や預金準備率を活用する。
・ GDPの伸び率､07年にやや減速する可能性。
・人民元の柔軟性を高める取り組みを行う。
・外貨準備の投資対象を積極的に拡大する。
・金利の自由化を一段と進める。
・対外債務の急速な増加を抑制する。
・クロスボーダーな資本の動きに対する監視を強化。
・ 07年は投資が回復し､貿易黒字が高水準を維持する可能性。
・インフレ圧力が高まっている。
・企業や個人が外貨利用を拡大できる措置をとる。
・管理可能な方法で人民元の柔軟性向上を容認へ。
・人民元上昇は理にかなったやり方で容認へ。
ラトIMF専務理事
・ 2007年の世界成長率、約5％の見通し。
・米経済は軟着陸しつつある。
・欧州とアジアは、力強い成長を維持すると予想。
・円の状況、市場の力とキャリートレードに関連している。
・日本の世界経済への最大の貢献は、成長の維持とデフレ圧力の抑制。
・インフレ圧力などが、成長の下振れリスク。
プール・セントルイス連銀総裁
・ 2％を上回るコアインフレは容認出来ない。
・インフレ率は妥当な水準まで低下する可能性が高い。
・物価上昇圧力が後退するまでもう少し時間がかかる。
・今年のGDPは平均で3％前後の見通し。
・住宅市場は安定化し始めたように見える。
・コアPCEは長期的に1.5％上昇を中心としたい。
・ FEDは物価の安定を約束する。
・ここ最近のデータ、均衡よりやや強い。
・予想を上回る成長や生産性低下などが物価見通しへのリスク。
・米住宅市場は安定化の兆し、峠を越したというには時期尚早。
フレアティ・カナダ財務相
・ G7で円が特別な議題として上がることはないが、議論はされるだろう。
・中国人民元の柔軟性を粘り強く求めることが重要。
・堅調な米経済データはカナダのリスクを後退させる。
・月毎のカナダの労働関連データから多くを読み取らない。
シュタインブリュック独財務相
・世界経済には潤沢な流動性がある。
・長期金利は低水準。
・ G7で為替について協議されるだろう。
・ヘッジファンドは金融市場に連鎖反応を起こさせるため、透明性が必要。
ウェーバー独連銀総裁
・過去5年の世界経済は堅調だった。
・消費の拡大がユーロ圏の経済成長を加速させる。
・ヘッジファンドには有益性があるが、リスクもある。
・為替は世界的不均衡の分野で議論されるだろう。
アルムニア欧州委員
・政策金利は歴史的低水準。
・ G7ではヘッジファンドについて議論されるだろう。
・通貨はファンダメンタルズを反映すべき。
・急激な為替変動は歓迎出来ない。
・過度な為替変動は深刻な問題をもたらし、成長を阻害。
・中央銀行の独立性は遵守されるべき。
3月30日でバイズFRB理事が退任、バイズ理事は3月のFOMCには参加しない予定。
独連銀総裁は、円安が欧州経済に悪影響を及ぼすとは考えていないと。
プール・セントルイス連銀総裁
・インフレが2％を割り込めば、喜ばしい事。
・利上げの可能性、5分5分よりやや少ない。
・ FEDは満足心を持ってデータを待ち、精査する。
・ FEDの金融政策は概ね中立。
・市場はインフレの持続的な上昇を予想していない。
ポールソン米財務長官は、円は市場がファンダメンタルズに基づいて決めるものと。
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
・最近の物価統計は改善した。
・インフレトレンドの下降はまだ確信せず。
・追加的引き締めが必要な可能性が残る。
・コアインフレの落ち着きは励みになるが、下げトレンドに入ったわけではない。。
・悪化している米住宅市場の不況が過ぎ去ったと見るには時期尚早であるが、最近のデータには勇気付けられる。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
・追加利上げの可能性を除外しない。
・ FEDはインフレを2％以下に誘導可能。
・エネルギー価格、生産がインフレ低下に寄与。
・インフレ見通しに満足している。
・労働コストがインフレ圧力に。
・ 2007年米経済の平均3％成長ペースは妥当。
周小川・中国人民銀行総裁
・人民元の柔軟性強化は適切なもの。
・中国経済、今年8％成長を達成するか確信持てず。
ブレトン仏財務相は、G7で特別の通貨に対する共同声明は期待していないと。
財務省幹部
・ G7声明での円への言及、やってみなければ分からない。
・ G7で円についての議論でれば認識を収斂させたほうがいい。
・円安の受け止め方、各国によって温度差ある。
福井日銀総裁
・ 2月の決定会合、新旧データつなぎ合わせ一層詰めた議論したい。
・世界経済の成長に貢献できる方向で金融政策運営したい。
・為替含む金融市場が経済に与える影響視野に入れながらの政策運営は当然。
・国内景気は生産・所得・支出の好循環働いている。
・米国のソフトランディング期待が高まっている。
WTI原油一時60$のせ。
NYダウ12580.83(-56.80)$、米10年債4.78％。
WTI原油59.89(0.18)$、金672.30(9.50)$。

雇用統計で予想より人数が多かったこともあり、カナダドルが上昇。
特に材料のなかったけど、円が買われる局面があった。
ポンドが売られ、カナダドルが強かった。
G7一日目は、特に何もなく通過した模様。
ECB匿名関係者が、ECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性があるとの報道から1週間。
ユーロポンド0.66われから4週間。
米中戦略対話から8週間。

2007年2月10日 (土) 18時10分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月 9日 (金)

02/08(木) 分　BOE・ECB政策金利据置、トリシエECB総裁「strong vigilance」

06:45	NZ	4Q	失業率	3.7％	3.8％
08:50	日	01	マネーサプライM2CD	前年比 1.0％	0.9％
09:30	豪	01	失業率新規雇用者数	4.5％ -0.36万人	4.6％ 0.3万人
15:45	ス	01	消費者物価指数	前月比 -0.7％前年比 0.1％	-0.3％ 0.5％
16:00	日	01	景気ウォッチャー調査	現状判断DI 47.2 先行き判断DI 50.9	49.1 --
16:00	独	12	貿易収支経常収支	108億ユーロ 98億ユーロ	155億ユーロ 106億ユーロ
21:00	英	BOE政策金利		据置	据置：5.25％
21:45	ユ	ECB政策金利		据置％	据置：3.50％
22:15	加	01	住宅着工件数	24.93万件	21.8万件
22:30	加	12	新築住宅価格指数	前月比 0.0％	0.4％
22:30	米	新規失業保険申請件数		31.1万件	31.2万件
24:00	米	12	卸売在庫	前月比 -0.5％	0.6％

ドル人民元基準レート 1$=7.7526元。
春日銀審議委員
・緩和的金融環境をしっかり維持することが必要。
・政策対応の遅れによるリスクにも目配り必要。
・先行きにインフレリスクが認められない中で利上げを急ぐ必要はない。
・異例の超低金利を状況に応じて徐々に調整していくことも必要。
・ 2月会合での判断はまだ決めていない。
・ 2月会合までに出てくる指標や情報、丹念に分析し議論して判断。
・現状維持だった6人は先行きリスクについて追加的情報を加えて判断へ。
・足元家計部門は改善が遅れ気味。
・先行き消費は、家計収入改善により緩やかな増加基調たどる。
・企業部門では景気拡大のすそ野が徐々に広がっている。
・ IT在庫の急速な増加、広範化の可能性低いが注目している。
・原油価格の下落は世界経済にとってプラス。
・需給ギャップは緩やかにプラス幅拡大の可能性。
・先行きCPIは緩やかに上昇する可能性が高い。
・金融政策の刺激効果による資産価格への影響を注視。
春日銀委員
・円安の動きは日本経済にとってプラス。
・円安と利上げの関係は持続的成長の視点で総合的に判断。
・ CPI、先行きプラス幅拡大との基本的考え変わらず。
・コアCPIは原油価格などにより若干振れを伴なう可能性。
・先行きのインフレリスク、そう大きくはない。
・下振れリスクとして認識しているのはIT在庫急増と米国経済。
・金融政策でリスクを取るか取らないかという視点は必ずしも適切でない。
・今の為替水準は市場取引の結果として生じている。
日経平均17292.48(0.16)円。
藤井財務次官
・円は主要なトピックにならない。
・ G7ではいつも通り経済について協議する。
英インペリアル・タバコ、米コモンウェルスを19億$で買収することで合意したと発表。
トリシエECB総裁
・強い警戒(strong vigilance)が必要。
・金融政策は依然緩和的、金利は低水準。
・経済成長に向け、インフレ期待の安定が必要だ。
・断固たる行動を適切な時期に行うのが妥当。
・流動性は潤沢だ。
・景気拡大は、堅調に進んでいる。
・経済見通しに対するリスク、短期的には均衡。
・経済見通しに対するリスク、長期的に見れば下振れ。
・春から夏にかけてインフレ期待は沈静化するだろう。
・インフレは下半期に再度加速する見込み。
・金融情勢の分析で、上向きの物価リスクを確認。
・長期的な物価見通しは上向きリスク次第。
・ G7について話すつもりはない。
・警戒(vigilance)との見解は全会一致で決定。
・キャリートレードは恐らく低い市場ボラティリティーに起因している。
・円について、G7シンガポールでのコメントに変更はない。
・ ECBは噂について決してコメントしない。
・目標とする為替レートを持っていない。
ロシア中銀は、バスケットの比率：ドルを0.55へ引き下げ、ユーロを0.45へ引き上げ。
ユーロ円158円のせ。
アトランタ連銀総裁にデニス・ロックハート氏を指名。
カレンNZ財務相
・利上げを実施せずに建設セクターの拡大を鈍化させるために、不動産抵当貸付に対する課税を検討する。
・ただ導入には議会の承認を得るなど、政策的サポートも必要だ。
NYダウ12637.63(-29.24)$、米10年債4.73％。
WTI原油59.71(2.00)$、金662.80(5.50)$。

G7前日。
豪雇用統計で失業率が低く、豪ドルは買われる。
ポンドは、一部利上げを見込んでいた向きもあってか、売られる。
トリシエ総裁は、「strong vigilance」と。
ユーロポンドの上昇が印象に残った。
ISM製造業景況指数で在庫の数値が下落したこともあり、全体の指数が50われとなってから1週間。
須田日銀審議委員、渡辺財務官、ファッフェンバッハ独財務次官などの発言で円が乱高下してから2週間。
ドル円120円のせから4週間。
BOEがサプライズで5.25％へ利上げし、ポンドが急騰してから4週間。
トリシエ総裁会見で、to monitor very closely から4週間。
ドル人民元、香港ドルとパリティとなってから4週間。
SNB政策金利が2.00％へ引き上げられてから8週間。
日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から8週間。
中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から12週間。
米政策金利が5.25％に引き上げられてから32週間。

2007年2月 9日 (金) 13時13分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月 8日 (木)

02/07(水) 分　NYダウ一時12700$、ドル人民元7.75われ

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 USD/HKD　

07:30	豪	RBAキャッシュターゲット		据置	据置：6.25％
15:45	ス	01	失業率	3.3％	3.3％
18:30	英	12	鉱工業生産製造業生産高	前月比 -0.1％前月比 0.2％	0.1％ 0.1％
20:00	独	12	鉱工業生産	前月比 -0.5％	0.5％
22:30	米	4Q	非農業部門生産性単位労働費用	前期比 3.0％前期比 1.7％	2.0％ 2.1％
29:00	米	12	消費者信用残高	60億$	60億$

中国人民銀行
･人民元の柔軟性を徐々に高めていく。
･流動性管理を強化し､マネーサプライと信用の伸びを適切に抑制する。
ドル人民元基準レート 1$=7.7496元、7.75われ。
人民元上昇、香港ドルペッグ制の上限を突破。
財務省幹部
･ G7が円安を大きく取り上げることはない。
･世界経済動向で円安の議論が出てくることは自然。
･ G7声明の為替部分、変わるか変わらないかは答えられない。
･世界の流動性は潤沢だが過剰という認識はない。
･インフレ懸念、欧州除けば比較的マイルドになっている。
･ヘッジファンドについては、あらゆるレベルでリスク認識できているかを議論。
･世界経済、保護主義・エネルギー市場・インフレ懸念が引き続きダウンサイドリスク。
中国人民銀行・金融政策委員
･人民元の小幅で段階的な上昇が、中国の利益。
コステロ豪財務相
･金利据え置きはCPI、信用の伸び減速を反映。
･ CPIは金利安定にとって良いニュース。
日経平均17292.32(-114.54)円。
ミロー独財務次官
･為替はG7で中心的な要素。
･ G7では為替について討議、円は重要な通貨。
･中国、将来的にG7の経済討議に定期参加すべき。
･ G7声明を前回から変更するか --- 様子見。
･為替についてG7前に混乱を起こしたくない。
･円安がG7の最重要課題か --- そうは言っていない。
･ G7では為替問題が中心的なテーマになる見込み。
シュタインブリュック独財務相
･ ECBの独立性と価格安定の目標は保障され、尊重されるべき。
･ユーロ相場の安定がECBの独立性と価格安定に寄与。
･成長はユーロ経済のすべてのセクターに貢献。
･慎重なペースでの賃金上昇がドイツ経済に寄与。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
・インフレに対する勝利宣言は時期尚早。
・追加的な金融政策が必要になる可能性もある。
・インフレが2007年の最大の懸念。
・基調的インフレが下降局面にあるか確信持てず。
・ 2007年の米GDPは3％前後の成長か。
・失業率は5％以下を維持するだろう。
・住宅市場が安定化している兆し見える。
・消費は緩やかなペースで拡大。
・住宅市場が徐々に改善すると期待。
・ 2％以上のインフレは好ましくない。
・エネルギー価格の影響については特に心配していない。
・生産性は引続き非常に強く拡大している。
・経済はまだ健全で強い。
イランがロシアが供与したミサイル防衛システムのテストに成功したとの報道。
NYダウ一時12,700$のせ。
NYダウ12666.87(0.56)$、米10年債4.74％。
WTI原油57.71(-1.17)$、金657.30(-1.40)$。

昨日に続いて120円付近で反発となる。
ユーロが買われる。
ユーロドルとドルスイスフランが、120日移動平均の上にのっているなと思う。ドルが動くとしたらどちらだろうと思う。
ポールソン財務長官の議会証言での「very very carefully」で円が急騰してから1週間。
米4QGDP3.5％、シカゴPMI48.8と発表されてから1週間。
FOMCで政策金利が据え置かれてから1週間。
豪ドルが消費者物価発表時に下落してから2週間。
NYダウがザラ場で12,000$にのせてから16週間。
秋篠宮妃紀子様の御懐妊報道から1年。
日銀が06年3月にも量的金融緩和政策の解除を行う可能性があるという噂で円全面高になってから1年。

2007年2月 8日 (木) 13時04分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月 7日 (水)

02/06(火) 分　ドル円120円われ、ポールソン財務長官

14:00	日	12	景気動向調査	一致指数 61.1％先行指数 25.0％	61.1％ 25.0％
19:00	ユーロ圏	12	小売売上高	前月比 0.3％	1.1％
20:00	独	12	製造業受注	前月比 -0.2％	0.5％
22:30	加	12	住宅建設許可	前月比 -7.8％	-2.0％

ドル人民元基準レート 1$=7.7595元。
コステロ豪財務相
・豪CPIは引き続きよく抑制されている。
・豪雇用の伸びは大変力強い。
・豪インフレは穏やか。
・豪経済は不動産市場や干ばつなどの課題に直面。
日経平均17406.86(62.06)円。
アルムニアEU委員
・ 2007年成長率の予想、上方修正されることを期待。
・ドイツのVAT（付加価値税）のインフレおよび経済成長に対する影響は予想より少ない。
・ G7において財務相達が為替に関する声明を出すかどうかはわからない。
ドル円120円われ(119.99)。
クアデン・ベルギー中銀総裁
・ ECBの独立性が物価安定にとって決定的な命題。
・ ECBは最も独立性を有した中銀の一つ。
・金融政策を分散化させるべきではない。
ポールソン米財務長官：下院歳入委員会
・米経済は3％前後の成長へ向かう過渡期。
・財政黒字は経済成長で達成へ。
・社会保障制度改革問題は前提条件なしで協議へ。
・低インフレの結果、経済成長は実質賃金へ反映。
・エネルギー改革で代替燃料の需要は確約される。
・経済成長持続で2012年の黒字化は達成可能。
仏財務省は、G7で為替を討議すると。
ポールソン米財務長官：下院歳入委員会
・円を含む全ての為替の動向に警戒。
・私が見る限り、日本による市場介入はない。
・日本経済は好調、それを維持することが重要。
・為替レートは開かれた競争市場で決定されるべき。
・円相場は経済のファンダメンタルズを反映。
・円相場を慎重に見守っている。
・日本にはなおデフレが残る。
・中国は、一段と自由に取引される人民元への移行に向けた措置をとった。
・中国は中期的に、競争力のある通貨に向け移行する必要がある。
・外国人投資家による債券保有高を注視している。
・中国は内需拡大が必要、輸出に依存し過ぎ。
ヒルデブランドSNB理事
・フラン安はインフレリスクに繋がる。
・ SNBは輸入物価の動向を注視している。
・利上げは予想されるべき。
ロングワース・カナダ中銀副総裁
・カナダ経済は好調に推移。
・インフレはターゲットに近づいている。
・コアインフレは08年に2％に近づく。
バーナンキFRB議長
・市場機能を阻害する政策は好ましくない
・格差拡大は大きな課題
米財務省当局者
・為替相場は常にG7の議題のひとつ。
・円安では財務長官コメント以上に発言せず。
・ヘッジファンドは市場通じた規律が適切。
・新興国市場や不均衡、貿易、IMF改革も議題。
イェレン・サンフランシスコ連銀総裁
・人民元は依然柔軟性に欠ける。
・金融政策は中国の市場介入によって困難に。
・ FEDの職務は住宅市場を安定化させる事ではない。
・失業率が4.6％前後にとどまれば、良いことだ。
・米経済は住宅、自動車を除けば良好に推移。
・ FRBは住宅市場の経済への影響を考慮。
・ 4.6％の失業率は完全雇用の近辺に。
・物価安定と完全雇用に近い。
・失業率がインフレを招くとは確信していない。
NYダウ12666.31(4.57)$、米10年債4.76％。
WTI原油58.88(0.14)$、金658.70(2.60)$。

ドル円は、一瞬120円われ。
ポールソン財務長官の発言で円が乱高下する場面もあった。
この前に続いて、ポールソン財務長官の発言の影響は大きいなと思った。
SNB理事の発言でスイスフランが買われる場面もあった。欧州通貨が強かった。
欧州当局者、G7で日銀に警告へ、利上げの遅れが為替相場をゆがめる（？）との報から1週間。
シュタインブリュック独財務相の発言でか、円が買われる場面があってから1週間。
アップルは、Macworld Expo で iPhone を発表してから4週間。
ユーロ円155円、ポンド円230円のせから8週間。
タイのクーデターから20週間。

2007年2月 7日 (水) 12時06分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年2月 6日 (火)

02/05(月) 分　円高

09:30	豪	12	小売売上高	前月比 0.3％	0.5％
09:30	豪	12	住宅建設許可件数	前月比 -1.9％	-1.0％
17:55 18:00 18:30	独ユ英	01	サービス業PMI	58.3 57.9 59.2	57.0 56.9 60.0
24:00	米	01	ISM非製造業景況指数	59.0	57.0
24:00	加	01	Ivey購買部協会指数	53.8	52.0

10時ごろのNHKのニュースで、G7で円について議論される見通しとの報道。
日経平均17344.80(-202.31)円。
藤井財務次官は、G7でマクロ経済、金融、為替はいつもどおり議論すると。
伊藤隆敏･経済財政諮問会議議員
・日銀の政策の透明性・説明責任には改善の余地。
・消費者物価の下限ゼロはあり得ない、最低0.5％は必要。
・ 10-12月GDP好調なら利上げ派増える可能性、物価面で説明必要。
・為替レートを目的とした金融政策の変更は適切でない。
ウェーバー独連銀総裁
・ 2007年のドイツ経済成長率は1.75％を超える見込み。
・向こう2年、経済は非常に強い伸びを見せるだろう。
・ 2008年のドイツ経済成長、2％水準の見込み。
・賃金上昇、緩やかに下落する必要。
・全てのデータがドイツ経済の強さを確認している。
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相：ユーログループ議長
・ G7では確かに円の状況についての議論が行われるだろう。
・円についてG7声明に盛り込まれるかどうか今は言う段階ではない。
ユーロ円156円われ、ポンド円236円われ。
ISM非製造業景況指数は、新規受注 55.4(前回：55.6)、雇用 51.7(53.2)、価格 55.2(59.7)など。
ゴンザレスパラモECB専務理事
・物価リスクの顕在化を防ぐ為に、ECBは必要な事を行う。
・安定したCPI は成長にとって最高の寄与。
カナダ政府高官は、円についてG7では焦点にならないと。
NYダウ12661.74(8.25)$、米10年債4.81％。
WTI原油58.74(-0.28)$、金656.10(4.60)$。

週末にG7が行われる週。
NHKの報道は特に新しいものではなかったけど、時間的にも10時だったためか、円買いに。
円が買われて、ポンドが売られた。
ドル円122円のせから１週間。
ユーロ円154円われから4週間。
グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から8週間。
ロシア中銀外貨準備円購入報道から16週間。

2007年2月 6日 (火) 12時28分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年2月 3日 (土)

02/02(金) 分　米1月雇用統計4.6％・11.1万人、ECB政策金利に関する報道、WTI原油59$のせ

08:50	日	01	マネタリーベース	前年比 -21.1％	-21.0％
09:30	豪	12	貿易収支	-13.36億A$	-10.00億A$
19:00	ユ	12	生産者物価指数	前月比 0.0％前年比 4.1％	0.0％ 4.1％
22:30	米	01	失業率非農業部門雇用者数平均時給	4.587％ 11.1万人 0.2％ 4.0％	4.5％ 15.0万人 0.3％ 4.1％
24:00	米	12	製造業受注指数	前月比 2.4％	2.0％
24:00	米	01	ミシガン大消費者信頼感指数：確	96.9	98.0

ドル人民元基準レート 1$=7.7613元。
福井日銀総裁
・日本経済は好循環に乗って前進できるようなってきた。
・生産、所得、支出の好循環は確り維持されている。
・先行きも息の長い拡大を続ける。
・物価下落と景気悪化の悪循環陥る可能性かなり小さい。
・物価安定の下での持続的成長という方向で着実に歩みを進めていると判断している。
・金融政策、誤りのない判断をして参りたい。
ポールソン米財務長官
・円相場が自由な市場で決定されていることに非常に満足。
・中国が人民元に対して短期的に為し得ることはかなり多い。
日経平均、ザラ場で一時昨年来高値を更新。
日経平均17547.11(27.61)円。
NZD/USD 0.68われ、ニュージーランドドル円82円われ。
アルムニア欧州委員
・ 07年のインフレは06年と概ね同じだろう。
・世界的不均衡はユーロにとってリスク。
・ VATがドイツ経済に与える影響、予測より小さいだろう。
アダムズ米財務次官が近く辞任へ。
雇用統計は、12月分 16.7→20.6万人、11月分 15.4→19.6万人に修正。
ECB匿名関係者
・ ECBは3月に利上げ後、当面据え置く可能性がある。
・ ECBは数カ月にわたり政策金利を3.75％で維持も。
一部の貴金属ファンドが20％の損失をだしたとの報道。
WTI原油59$のせ。
NYダウ12653.49(-20.19)$、米10年債4.82％。
WTI原油59.02(1.72)$、金651.50(-11.50)$。

米雇用統計は、いつも通り(？)の前月分・前々月分の修正があったためか、ドル売りのあとドル買いという展開だった。
ECB匿名関係者による政策金利に関する報道でユーロが売られた模様。
一部の貴金属ファンドが20％の損失をだしたとの報道などもあり金は売られたが、原油は上昇。
日12月消費者物価指数：除生鮮前年比0.1％と発表されてから1週間。
ユーロドル1.30われから4週間。
ニュージーランドドル円80円のせから8週間。
ドル円昨年の高値をつけてから16週間。

前回、雇用統計発表後の様子
雇用統計発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 USD/CHF　

2007年2月 3日 (土) 16時00分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年2月 2日 (金)

02/01(木) 分　ISM製造業景況指数49.3、PCEコアデフレータ2.2％、NYダウ高値更新

16:15	ス	12	貿易収支	4.3億CHF	8.0億CHF
17:30	ス	01	SVME購買部協会景気指数	62.0	64.7
17:55 18:00 18:30	独ユ英	01	製造業PMI	58.5 55.5 52.8	59.0 56.2 51.7
22:30	米	12	個人所得個人支出	前月比 0.5％前月比 0.7％	0.5％ 0.7％
22:30	米	12	PCEデフレータコア･デフレータ	前年比 2.3％前月比 0.1％前年比 2.2％	2.2％ 0.2％ 2.3％
22:30	米	新規失業保険申請件数		30.7万件	31.5万件
24:00	米	01	米ISM製造業景況指数	49.3	51.8
24:00	米	12	米中古住宅販売保留	4.9％	0.9％

ドル人民元7.77われ、基準レート 1$=7.7615元。
米上院議員が財務長官にG7で円安問題を取り上げるよう求めたとの報道。
日経平均17519.50(136.08)円。
福井日銀総裁
・日本経済全体は緩やかに拡大している。
・個人消費は足元でやや伸び悩んでいる。
・景気は先行きも緩やかな拡大が続く可能性が高い。
・先行き企業から家計への波及は労働需給タイト化でよりしっかりしていく。
・国際競争厳しい中で企業は賃金引上げに慎重になっている。
・企業規模により回復の程度にばらつきあるのは事実。
・中小企業含めきめ細かく点検し適切に金融政策を運営。
藤井財務次官
・ G7で円安が主要議題になるとは認識していない。
・為替は経済のファンダメンタルズを反映すべき
・過度な変動や無秩序な動きは望ましくない
・他国の当局者発言にはコメント控える、米財務長官発言で。
・日銀の今回の政策家低は日銀内の議論踏まえ決定したと認識
・ G7ではマクロ経済･為替についていつも通り議論行われると認識
・キャリートレード、財務省が分析したり判断できるものではない。
渡辺財務官
・為替市場の神経質な動き、一挙に大きくならず。
・ G7が円安を議題に取り上げることはない。
・ G7、マクロ経済・金融政策の議論の中で円安を議論する人もいると思う。
・円キャリートレード、世の中で喧伝される状況にあるか詰めて考える必要。
ISM製造業景況指数支払価格 53.0(前回：47.0)、新規受注 50.3(51.9)、雇用49.5(49.4)、在庫39.9(48.5)など。
トリシェECB総裁
・円安についての言及は避ける。
・中央銀行には独立性と物価安定のためのコンセンサスが必要。
フレアティ・カナダ財務相
・円についてはコメントせず。
・来週のG7では中国の通貨について議論する。
・カナダは中国に通貨でより早急な行動を促したい。
ポールソン米財務長官
・米GDP統計に非常に勇気付けられた。
・輸出の伸びは現在、輸入を上回っている。
・中国は通貨制度改革に取り組んできた。
・住宅市場の低迷は底に近づきつつある。
・中国は通貨改革のタイミングを議論している。
・中国の最大のリスクは迅速に行動しないことだ。
・人民元の一段の柔軟性が短期的に必要。
・欧州からの報道受け、円相場を注視している。
・円は自由で、競争的な市場で取引されている。
・円はファンダメンタルズに基づき取引されている。
・円に関して目前に懸念はない。
NYダウ高値更新。
NYダウ12673.68(51.99)$、米10年債4.83％。
WTI原油57.30(-0.84)$、金663.00(5.10)$。