為替チャートとFXトレード　あの日の相場

2007年2月 1日 (木)

01/31(水) 分　4Q米GDP3.5％、シカゴPMI48.8、ポールソン財務長官議会証言、FOMC

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　

06:45	NZ	12	貿易収支	-4.33億NZ$	-5.00億NZ$
16:00	独	12	小売売上高指数	前月比 2.4％前年比 -0.2％	1.2％ 0.8％
17:--	独	01	失業率失業者数	9.5％ -10.6万人	9.7％ -4.0万人
19:00	ユ	01	消費者信頼感	-7	-6
19:00	ユ	01	消費者物価指数	前年比 1.9％	2.1％
19:00	ユ	12	失業率	7.5％	7.6％
19:30	英	01	GFK消費者信頼感調査	-7	-9
19:30	ス	01	KOF先行指数	1.71	1.54
22:15	米	01	ADP全国雇用者数	15.2万人	14.0万人
22:30	加	11	GDP	前月比 0.2％	0.3％
22:30	米	4Q	GDP GDPデフレータ個人消費雇用コスト指数	前期比年率 3.5％前期比 1.5％前期比 4.4％前期比 0.8％	3.0％ 1.5％ 4.4％ 1.0％
23:45	米	01	シカゴ購買部協会景気指数	48.8	52.0
24:00	米	12	米建設支出	前月比 -0.4％	0.0％
28:15	米	FOMC政策金利		据置	5.25％：据置

ドル人民元基準レート 1$=7.7776元。
日経平均17383.42(-106.77)円。
通信会社ニュージーランド・テレコムは豪のブロードバンド業者パワーテルに買収案を提示。
独財務相は、経済成長は輸出によって支えられている、強いユーロは依然としてリスクと。
独財務省月報、ユーロ上昇は輸出に打撃を与える恐れ。
独経済相は、ドル相場、自動車セクターにとっては円ほど懸念材料ではないと。
ポンドドル1.95われ。
シカゴPMIは、支払価格 54.9(前回：56.9)、新規受注 46.3(56.4)、雇用 42.8(48.2)、在庫 41.9(48.9)。
ポールソン米財務長官
・中国は人民元の変動幅拡大を。
・完全変動相場制が最終目標。
・中国は一段の人民元柔軟性に向け進んでいるが、速さは不十分。
・中国の一段と柔軟な為替と市場改革に向け積極的に圧力。
・通貨改革への慎重姿勢は中国に悪影響、世界不均衡調整を減速させる。
・中国は通貨フローを制御するため資本市場を発展させる必要。
・中国が改革を加速しなければ、世界はしびれを切らすだろう。
・外貨準備に関連した投資政策の多様化は中国にとって有益。
・円を非常に注意深く見ている。
・口先介入は好まない、市場の取引動向を決定するとは思わない。
・日本の低金利が通貨に影響を及ぼしている。
・円には厚みがあり、競争的な市場を有している。
・円相場は経済のファンダメンタルズが牽引している。
・強いドルは明らかに米国の利益にかなう。
・米経済の信認が強いドルのけん引役。
・米住宅市場は大きな調整を実施した。
・対中赤字の拡大要因は通貨ではない。
・対中不均衡拡大には構造的な問題がある。
コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
・原油価格が引続きインフレへのリスク。
・賃金上昇もまたインフレリスクとなる。
・ユーロ圏の経済成長はここ数年で最も速いものになるだろう。
FOMC声明文
・金利据え置きは全会一致で決定。
・最近の指標はいくぶん堅調な経済成長を示しており、住宅市場にも不確かながら安定化の兆しが見える。
・経済は総じて緩やかなペースで拡大の可能性高い。
・ここ数カ月間でコアインフレは改善しており、インフレ圧力は緩やかになりそうだ。
・高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性がある。
・追加引き締めは見通し、データ次第。
NYダウ一時高値更新、WTI原油58$のせ。
NYダウ12,621.69(98.38)$、米10年債4.81％。
WTI原油58.14(1.17)$、金652.00(7.80)$。

株高、債権高、ドル安。
米4QGDPの数値は予想より高かったが、シガゴPMIが50われとなる。
ポールソン財務長官の議会証言での円についての発言(very very carefully)で、円が急騰。
ポールソン氏の発言は捉え方がいろいろあるようだけれども、G7前なので要注意という印象でしょうか。
FOMC声明文は、コンセンサスほどインフレに対してはタカ派ではなかったような印象かなと思う。
ラッカー氏に代わって、モスコウ氏。
豪ドルが消費者物価発表時に下落してから1週間。
欧州が2006年9月シンガポールG7当時よりも強い円安是正のメッセージを送ることは明らかとの配信で円が急騰してから1週間。
BOE議事録で5：4で利上げがされたと公表されてから1週間。
ユーロ円が158円にのせてから4週間。
ADP全国雇用者数が-4.0万人と発表されてから4週間。
米中間選挙で大勢が決してから12週間。
1年前
FOMC声明文から[ measured ] が削除されて1年。
グリーンスパン議長最後のFOMCから1年。

前回、FOMC後の様子
FOMC後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

2007年2月 1日 (木) 12時27分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月31日 (水)

01/30(火) 分　ニュージーランドドル下落、シュタインブリュック独財務相

06:45	NZ	12	住宅建設許可	前月比 -4.9％	--
08:30	日	12	失業率有効求人倍率	4.1％ 1.08	4.0％ 1.07
08:30	日	12	全世帯家計調査：消費支出	前年比 -1.9％	-1.3％
08:50	日	12	鉱工業生産	前月比 0.7％前年比 4.6％	0.4％ 4.3％
16:00	英	01	ネーションワイド住宅価格	前月比 0.3％前年比 9.3％	0.8％ 10.0％
18:30	英	12	マネーサプライM4：確	前年比 12.8％	--
18:30	英	12	消費者信用残高	10億ポンド	10億ポンド
22:30	加	12	鉱工業製品価格	前月比 1.4％	0.3％
24:00	米	01	消費者信頼感指数	110.3	109.3
25:--	独	01	消費者物価指数	前月比 -0.2％前年比 1.6％	0.2％ 2.0％

欧州当局者、G7で日銀に警告へ、利上げの遅れが為替相場をゆがめる（？）。
大田経済財政相
・有効求人倍率上がっており雇用環境は悪くない。
・家計調査、大きく良くなっているとか悪くなっているとかいう感じではない。
・失業率悪化は非労働力化進行の結果、数字はあまり変化ない。

・

リプスキーIMF筆頭副専務理事
・キャリートレードがもたらし得る円安を懸念していない。
・円安は、資産バブルのように話題にはしやすいが、日本の貯蓄超過が外に流れているという構造的な側面がある。
・日本の貯蓄者はデフレ期に対外投資をしなかった。
・しかし、日本人はいまや円以外の資産への投資を選考する姿勢に転換している。
・そうであれば、キャリートレードというものは過渡的なものであり、過度に懸念するものではない。
日経平均17490.19(19.73)円。
シュタインブリュック独財務相は、G7では為替について協議の見通し､現在の円相場についてコメントせずと。
ユンケル・ルクセンブルク首相兼財務相
・ G7は次回会合で為替レートを協議も。
・インフレ、石油価格がユーロ圏経済のリスクとなる可能性。
・ 2007年のユーロ圏成長予想、上方修正を見込む。
ブルトン仏財務相
・ユーロ圏は、円相場が日本の経済情勢を反映しているかどうか議論した。
・為替のボラティリティは経済にとって好ましくない。
・円相場は日本経済の実態を反映すべきとの見解で一致。
シュタインブリュック独財務相
・ G7でヘッジファンドのシステミックリスクを討議したい。
・ドイツは財政赤字削減のために、財政収支を増加させる。
・付加価値率拡大の影響は小さいだろう。
・付加価値税の経済成長への悪影響はなかった。
・ G7でユーロ円についての討議を行う。
アルムニア欧州委員
・付加価値税率の影響は予想より小さい。
・インフレ期待が低下する事を望む。
・ ECBの独立性が非常に良い結果をもたらしている。
シュタルクECB専務理
・ユーロ圏の金融政策はまだ緩和的。
・ ECBは成長のデータを注意深くモニターしている。
・ ECBは物価安定のために必要な事を行うだろう。
・付加価値税による経済への悪影響、まだ見えない。
・ドイツ経済は予測より力強い。
・フランスによるECBへの批判を懸念している。
シュタインブリュック独財務相
・円は対ユーロで著しく下落した。
・ G7では円安について協議。
・過去3年以上にわたる円の対ユーロの下落幅について討議するだろう。
・ ECBは独立していなけらばならない。我々はそれを支える必要がある。
WTI原油大幅上昇。
NYダウ12523.31(32.53)$、米10年債4.87％。
WTI原油56.97(2.96)$、金644.20(1.00)$。

シュタインブリュック独財務相の発言でか、円が買われる場面も。
米4QGDP、FOMC、ポールソン財務長官議会証言などの前日。
原油、天然ガスなど上昇。
ポンドが乱高下し、ニュージーランドドルが売られる。
ユーロドルは、レンジが続いているなと思う。
ポンドドル1.99、ポンド円241円のせから1週間。
米・戦略石油備蓄の積み増し報道から1週間。
日銀利上げ見送り報道から2週間。
ポンド円234円、スイスフラン円98円から4週間。
フォード元大統領国葬から4週間。

2007年1月31日 (水) 13時28分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月30日 (火)

01/29(月) 分　ドル円122円、ユーログループ

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 USD/THB　

08:50	日	12	大型小売店販売額	前年比 -3.4％	-1.9％
08:50	日	12	小売業販売額	前年比 -0.3％	-0.6％
22:30	加	01	業況判断	2.0	-3.0

ドル人民元基準レート 1$=7.7836元。
日経平均17470.46(48.53)円。
任天堂、約16年半ぶりの上場来高値更新。
2002年12月以来の122円台のせ。
早川日銀調査統計局長
・低金利を長く続けると経済に不必要な振幅与える可能性。
・物価の上昇テンポはごく緩やかでしかない。
・企業から家計への波及は崩れていないし今後も緩やかに続く。
・金利正常化としては計画的に利上げするものではない。
・ IT調整､携帯電話に起因した局所的･一時的現象。
藤井財務次官
・円安がG7で議題に取り上げられるとは承知していない。
・ G7、世界経済の動向の中で為替は通常通り議論へ。
・円安の背景には内外金利差あることは承知している。
・為替の水準や日々の動きは市場に不測の影響を与えかねずコメントしない。
中川自民党幹事長
・ 2月利上げの是非、日銀は経済政策の一環として判断を。
・政府、日銀は経済認識の共有を。
・政府、日銀は諮問会議でしっかり議論して欲しい。
福井日銀総裁は、中間レビューについて説明したが物価の基調についての話はしていないと。
大田経済財政担当相
・福井日銀総裁から景気の先行きは政府見通しと一致しているとの話あった。
・ GDPギャップは幅を持ってみる必要、内閣府認識に違和感ない。
・日銀の物価安定の理解、出席者から下限の0％は低いとの意見。
・現状に即したフレームワークのあり方、追求したい（日銀総裁）。
・金融政策の機動性・透明性の両立を十分考えたい（日銀総裁）。
ユンカー・ルクセンブルグ財務相
・円安についての懸念が増している。
・ EUは現在の円のボラティリティーを好ましく思っていない。

・

シュタインブリュック独財務相
・ EUは、G7で為替問題についての討議を求む。
・ G7最終声明で円が表記される事を求む。
アルムニア欧州委員
・円は経済のファンダメンタルズを反映していない。
・円に対する政治的影響に反対する。
・欧州経済は回復している。
ユーロスイスフラン高値更新。
シュタインブリュック独財務相
・ユーログループはECBの独立性を尊重する
・ユーロ圏はECBの政策について議論出来る状況にあるべき。
ポールソン米財務長官
・インフレは非常によく管理されている水準。
・経済は継続不可能なペースから転換した。
・米経済の強さが平均的な労働者の賃金に反映され始めている。
ユンカー・ルクセンブルク首相兼財務相
・ユーロ圏財務相は来週のG7に向けて為替相場を議論。
・ユーロ圏財務相は為替相場の過度のボラティリティは経済成長につながらないと認識。
・ユーロ圏財務相はユーロ圏経済は予想以上に強いと認識。
・ユーロ圏財務相は米経済はソフトランディングすると見込んでいる。
・ユーロ圏財務相は賃金上昇のインフレへの2次的影響を懸念。
・原油の変動は尚リスク。
・特にユーロ円レートを検討した、G7でも改めて協議へ。
・円は日本経済の回復をより反映すべき。
・最終的なG7為替声明は全G7参加者と協議へ。
NYダウ12490.78(3.76)$、米10年債4.89％。
WTI原油54.01(-1.41)$、金643.20(-1.50)$。

2002年12月以来のドル円122円のせ。
ユーロ圏財務相の会合でユーロ円を特に討議したと。
ユーロが強かった。
WINDOWS VISTA 発売。
豪ドル円96円、ニュージーランドドル円85円から1週間。
北朝鮮核実験実施報道から16週間。

ドル円122円のせの様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/JPY　

2007年1月30日 (火) 12時55分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月27日 (土)

01/26(金) 分　日12月消費者物価指数：除生鮮前年比0.1％

08:30	日	01	東京都区部消費者物価指数除生鮮除食料・エネルギー	前月比 0.2％前年比 0.1％前月比 0.2％前年比 0.2％前年比 0.1％	0.1％ 0.2％ 0.1％ 0.2％ --
08:30	日	12	全国消費者物価指数除生鮮除食料・エネルギー	前月比 0.0％前年比 0.3％前月比 -0.1％前年比 0.1％前年比 -0.3％	0.0％ 0.3％ 0.0％ 0.2％ --
08:50	日	12	企業向けサービス価格指数	前年比 0.2％	-0.1％
16:00	独	12	輸入物価指数	前年比 2.2％	2.4％
18:00	ユーロ圏	12	マネーサプライM3：季調済	前年比 9.7％	9.2％
12:30	米	12	耐久財受注除輸送	前月比 3.1％前月比 2.3％	3.0％ 0.5％
14:00	米	12	米新築住宅販売件数	112.0万件 4.8％	105.0万件 0.5％

消費者物価指数、発表前に一部誤報。
2006年平均の消費者物価指数(除生鮮)は前年比0.1％上昇の100．1となり、1998年以来8年ぶりにプラス。
尾身財務相
・物価は安定が一番、上がることがいいとは思わない。
・日銀には金融面から経済支えてほしい。
・具体的な金融政策は日銀にまかせている。
・経済は順調に発展している。
塩崎官房長官
・ CPI0.1％上昇でも政府のデフレ脱却視野に入るとの判断変わらず。
・物価はCPIだけでなく総合的に判断すべき。
日経平均17421.93(-36.37)円。
ブファッヘンバッハ独経済相次官
・円相場を注意深く見守っていく。
・中国人民元を幾分懸念。
ラトIMF専務理事
・人民元の柔軟性拡大は中国の利益に、需要のリバランスに寄与。
・中国は人民元レートを市場に委ねる必要がある。
・中国の銀行業界にはより厳しい競争が必要だ。
・中国は人民元のより迅速な上昇を容認すべきだ。
ウェーバー独連銀総裁
・今年、独及びユーロ圏のインフレ率は2％を超えるだろう。
・国内物価上昇の圧力は高まりそうだ。
ロシア中銀総裁
・外貨準備の構成を一段と多様化する計画。
・構成比率、ドル50％・ユーロ30％・ポンド10％・円1％程度。
イタリア財務相
・為替がG7の議題になると予想。
・為替レートについて入念に議論したくはない。
ウェーバー独連銀総裁
・金利水準が低いのは、主に信用の伸びによるもの。
・ ECBは市場での流動性を低めようとしている。
・世界の中央銀行はグローバルな流動性を低めようとしている。
・ ECBは引き上げバイアス路線を継続すべき。
・ ECBの政策決定は秩序だったプロセスで行われている。
・中期的、長期的なインフレリスクがある。
・政策金利は引続き低水準。
・目標はインフレ期待を抑制し続ける事。
・トリシェECB総裁は、我々は必要な事をすると述べている。
・市場の期待についてはコメントしたくない。
・賃金が最大の懸念だ。
・原油価格の上昇は下落よりもそのリスクが大きい。
・引き続きインフレの上振れリスクあり。
・市場はリスクを過小評価しており、これを懸念している。
アダムズ米財務次官
・日本の経済への取り組みは適切。
・為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・日本経済は弱い部分がまだある。
・日本が完全にデフレを脱したかはまだ疑問。
・ G7で為替について討議することは何も不思議ではない。
・人民元については正しい方向に推移している。さらなる進捗を。
・人民元が下げたが、貿易に即したものではない。
米10年債、一時4.9％。
NYダウ12487.02(-15.54)$、米10年債4.87％。
WTI原油55.42(1.19)$、金644.70(-3.40)$。

日12月CPI(除生鮮)は前年比0.1％、予想値より低く発表時円は売られる。
米指標は予想より高かったが、週末モード（？）。
日銀利上げ翌日マーケットが疲労(？)していた日から1週間。
昨年最終取引日にユーロ円が157円にのせてから4週間。
フセイン元大統領、死刑執行との報道から4週間。
ECB関係者のユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から8週間。
ISM製造業景況指数が50をわれ49.5となってから8週間。

消費者物価指数発表前後の様子

USD/JPY　 EUR/JPY　 EUR/USD　 GBP/JPY　 GBP/USD　 AUD/JPY　

2007年1月27日 (土) 14時09分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月26日 (金)

01/25(木) 分　円乱高下、ファッフェンバッハ独財務次官、米金利上昇

05:00	NZ	RBNZオフィシャル・キャッシュレート		据置	7.25％：据置
08:50	日	12	通関ベース貿易収支	1兆1150億円	1兆1947億円
16:10	独	02	GFK消費者信頼感調査	4.8	8.4
18:00	独	01	IFO景況指数	107.9	109.0
18:00	ユ	11	経常収支：季調前	17億ユーロ	8億ユーロ
22:30	米	新規失業保険申請件数		32.5万件	31.0万件
24:00	米	12	中古住宅販売件数	622万件前月比 -0.8％	626万件 -0.5％

ボラードRBNZ総裁
・インフレの上向きリスクを懸念。
・需要が鈍化しない限り、利上げの可能性高い。
・内需は回復している。
・住宅市場、消費者需要が減速するかどうかは不透明。
・ヘッドラインCPIの下落は原油価格の下落、為替レートの上昇に起因。
・年次ベースのCPIの下落が、インフレ期待を抑制。
・中期的インフレ見通しは楽観出来ず、2008年から2009年にかけてターゲットレンジを上抜ける可能性も。
・短期的インフレは抑制されているが、中期的インフレを引続き懸念。
・住宅と消費の緩やかな下落を示すデータがない。
尾身財務相
・ G7で円安問題が取り上げられるか聞いていない。
・為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきだ。
・具体的な相場水準にはコメントしない姿勢は変わらない。
ドル人民元基準レート 1$=7.7735元。
須田日銀審議委員
・先行きのシナリオにある程度確信持てるなら躊躇なく政策変更検討すべき。
・トレンド確認に時間をかけすぎると利上げ遅れるリスク。
・利上げ遅れると経済活動に大きな振れ､物価安定損なわれる。
・低金利の長期継続期待の定着による経済活動振幅拡大のリスクは気がかり。
・足元の指標の振れが一時的なら､政策変更の材料として重要視されることはない。
・原油安による物価下振れは一時的要因､経済活動にはむしろプラス。
・個人消費､夏場の落ち込みは一時的との確信をより高めている。
・ 1月決定会合､政策委員の見通しに関する確信度合いが意見の分かれ目。
・原油価格調整目処立てば､CPIは再び上昇基調に戻る。
豪ドル円94円われ、ポンド円237円われ。
須田日銀審議委員
・シナリオ確認のため予想外の経済指標必要とは思っていない
・フォワードルッキングならある程度リスクとって政策決定しないと利上げ遅れる。
・息の長い景気拡大には景気の山谷をならすことが必要。
・次回決定会合までにシナリオ蓋然性の確信高めても、政策に結びつくかはわからない。
・政策委員は先行きシナリオ一致しているが、蓋然性は一致していない。
・低金利継続期待定着すると、先行き巻き戻しや非効率な投資が起こり得る。
・原油価格調整にメドたてば、物価上昇基調との見方は政策委員で共有。
・経済物価情勢の発言通して、市場と利上げ期待を共有したい。
・シナリオ実現の蓋然性はより高まっている。
ユーロ円156円われ。
中国の2006年GDPは、前年比10.7％増。
日経平均昨年4月高値を上回り、17,600円にのせる。
日経平均17458.30(-49.10)円。
AUD/NZD 1.11われ。
IFO経済研究所ネルブ氏
・国内経済は向こう数カ月強まる見通し。
・賃上げ要求がインフレのリスクにも。
黒田アジア開発銀行総裁
・キャリートレードによる円安は行き過ぎ。
・ 2年以内に円のキャリーが巻き戻されるリスクがある。
・ユーロドル、ユーロ圏の景気回復や外貨準備のシフトで上昇。
・中国経済の一部セクターは過熱、10%のGDP伸び率は高すぎる。
・中国の経済成長率は9％が適度な水準。
・日銀による1月の金利据え置き決定は正しい。
・現時点では日銀は2月も利上げの必要ないが、経済指標次第。
渡辺財務官
・ G7の議題として円安をハイライトすることはない。
・円が安すぎると指摘する方もいるかもしれない。
・為替レートの具体的な水準については申し上げない。
・オプションなどの変動幅みるとリスクが織り込まれつつある。
・ G7ではヘッジファンドなどの問題も議論する見通し。
・為替はマクロ経済の議論のなかで議論する。
・ G7ではアジェンタとして円安を取り上げることはない。
・最近の為替は各国の金融政策､CPI動向見ながら動いている。
・ G7では議論の中で円安を取り上げる人がいるかもしれない。
ファッフェンバッハ独財務次官
・現時点で、円安をG7の議題にする計画はない。
・円安は間違いなく懸念要因だが、市場に任せる。
フレアティ・カナダ財務相
・通貨と世界不均衡について懸念している事をG7で提議する。
・特定の通貨にコメントしない。
ロートSNB総裁
・世界経済成長はスイスにとっては良い影響。
・金利正常化を継続しなければならない。
・インフレの問題は存在しない。
ドッジBOC総裁
・コアインフレは2％に近づく。
・全体のインフレは08年に2％に上昇。
・米自動車の調整は既に起きている。
・米住宅市場の調整は続いている。
・カナダ経済は08年の末にかけて潜在成長に近づくだろう。
シュタルクECB専務理事
・政策金利は引続き低水準。
・ 2％を超える消費者物(HICP)は受け入れられない。
・ ECBは注意深く監視している。
・物価上昇リスクのこる。
・世界的な金利の上昇は大量の現金を吸い上げてはいない。
・資産価格を注意深く監視。
米10年債利回りが、5ヶ月ぶりの水準へ上昇。
NYダウ12502.56(-119.21)$、米10年債4.88％。
WTI原油54.23(-1.14)$、金648.10(-0.10)$。

円は、昨日に引き続き乱高下。
東京時間は流れを引き継いで円買い、ロンドンで独財務次官の発言を受けて円売り、NYで米金利上昇を意識してかドル買い。
タイバーツが上昇。エマージング通貨下落。
日銀が政策金利を0.25％に据え置いてから1週間。
ドル円が一昨年の高値更新、ポンド円240円、豪ドル円95円から1週間。
WTI原油一時1年8ヶ月ぶりの50$われから1週間。
BOEが政策金利を5.25％へ引き上げてから2週間。
ドル円が120円にのせてから2週間。
シカゴPMIが50をわれて49.9となってから8週間。
ドルスイスフラン1.20われ、ポンドドル14年ぶりの水準へ上昇してから8週間。
G7前にミロー独財務次官発言で円が急騰してから20週間。
ロシアの航空機が日本領空を侵犯、自衛隊の戦闘機が発進との報から1年。

2007年1月26日 (金) 13時43分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月25日 (木)

01/24(水) 分　円急騰、G7で円協議の可能性、豪ドル下落、BOE議事録

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 USD/NOK　

08:50	日	11	全産業活動指数	前月比 -0.2％	0.0％
09:30	豪	4Q	消費者物価	前期比 -0.1％前年比 3.3％	0.2％ 3.6％
18:30	英	BOE議事録		5対4で引き上げ
18:30	英	4Q	GDP	前期比 0.8％前年比 3.0％	0.7％ 2.9％

ドル人民元基準レート 1$=7.7755元。
ブッシュ米大統領
・世界的な気候の変化は深刻な課題。
・イラク政策実行の機会を議会に要請。
ブッシュ大統領：一般教書演説
・米国は財政均衡化が必要だが、増税は不要、歳出削減を公約する。
・分割された政府は党派の相違を乗り越えることが可能。
・医療保険加入での税額控除を提案。
・エネルギー供給の多様化が米国の利益に不可欠。
・自動車の燃料基準の改革が必要。
・再生可能燃料で義務的な基準の設定を。
・イラク政府は宗派間対立を停止させる必要ある。
・米軍がイラクから早期に撤退すれば大規模な戦闘になる。
・米国の対イラク政策は終わりがないわけではない。
・米国は社会保障とメディケアの強化に失敗した。
・暴力の伝染は近隣地域に拡散する恐れがある。
新日鉄、一時1990年2月以来の700円。
日経平均17507.40(98.83)円。
豪ドル円95円われ、ユーロ円157円われ、ポンド円239円われ、ニュージーランドドル円84円われ。
英中銀議事録：5対4で5.25％へ引き上げ
・ロマックス副総裁、ブランチフラワー委員、ビーン委員、タッカー委員が利上げ反対。
ロートSNB総裁。
・必要があれば利上げを行う。
・現在の状況には満足している。
・スイスフランの為替相場を慎重に注視している。
・ 2007年に物価リスクはないと見ている。
ノルウェー中銀、政策金利を3.5％から3.75％へ引き上げ。
ポンド円238円われ。
G7声明草案者の話として欧州が2006年9月シンガポールG7当時よりも強い円安是正のメッセージを送ることは明らかとの配信。
独首相顧問
・円相場の下落は懸念材料。
・ G7で円の下落問題を取り上げる可能性ある。
・ G7での円問題協議には慎重さが求められる。
独首相主席経済顧問
・円安問題は本会議と離れたところで取り上げる。
NYダウ高値更新。
ニュージーランド政策金利据置。
NYダウ12621.77(87.97)$、米10年債4.81％。
WTI原油55.37(0.33)$、金648.20(2.30)$。

豪ドルが消費者物価の発表とともに下落。
豪ドル円が下落した後、円上昇・下落、G7で協議の可能性との報で再度上昇。
このG7関連の報道は、いつ流すとタイミングとしていいのだろうかと考えていたりするのだろうかと思う。
前回、G7の前にミロー独財務次官発言で円が急騰した時は、G7の10日ほど前だった。
この前ポンド円が4円近く動いた時。
BOE議事録より円の動向が印象に残った。
台湾地震の影響で株価更新などが止まってから4週間。
時事通信の日銀1月利上げ議論報道から4週間。
新日鉄600円から5週間。
インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから12週間。
紀子様ご出産から20週間。
109.00をつけてから36週間経つ。

2007年1月25日 (木) 13時21分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月24日 (水)

01/23(火) 分　ポンドドル1.99、ポンド円241円、ユーロ円高値更新、WTI原油55$

14:00	日	日銀金融政策決定会合議事要旨： 12月18・19日分
19:00	ユ	11	製造業新規受注	前月比 1.4％前年比 6.2％	1.1％ 5.7％
21:00	加	12	消費者物価指数コア	前月比 0.2％前年比 1.6％前月比 -0.2％前年比 2.0％	0.2％ 1.7％ 0.0％ 2.3％
22:30	加	11	小売売上高除自動車	前月比 0.2％前月比 0.1％	0.8％ 0.4％
22:30	加	12	景気先行指標指数	前月比 0.3％	0.5％
24:00	米	01	リッチモンド連銀製造業指数	-11	4
24:00	米	12	景気先行指標総合指数	0.3％	0.2％

中川自民幹事長は、デフレ脱却に向け政府と金融当局は経済の認識共有を。
日経平均17408.57(-15.61)円。
日銀金融政策決定会合議事要旨：12月18・19日分 [pdf]
・複数の委員：経済・物価情勢の見通しがより確かなものとなれば1月以降の金利調節が適当。
・一人の委員：展望リポートの中間評価で自信持てれば政策変更行うべき。
・複数の委員：経済･物価の不透明感が晴れるまで、金利調節のタイミング見極める必要。
・消費や物価の面で弱めの指標が見られ、情報をもう少し見極める必要との認識で一致。
・ CPIは原油価格で伸びが鈍化しているが、先行きもプラス基調続けるとの見方を共有。
・ GDP統計改定に伴う潜在成長率の推定値調整など含め、物価メカニズムの分析が必要。
・個人消費、雇用者所得増などで増加を続ける可能性高いとの見方で一致。
・何人かの委員：米国経済、現状程度の景気減速でコアインフレ率落ち着くか良くみる必要。
・内閣府出席者：経済や物価の下振れリスク考慮し金融面から経済支えること要望。
スマギECB専務理事
・政策金利は依然、緩和的。
・ 2007年のユーロ圏の経済成長は力強いものに。
・成長見通しが確認されれば､ECBは一段の利上げが必要。
・ ECBはインフレが現れる前にインフレ圧力を抑えなければならない。
・ ECBが金利引き締めサイクルをスタートしたのは正解だった。
ポンド円1992年9月以来の241円のせ、ユーロ円高値更新。
15年ぶりのポンドドル1.99のせ。
米国が4月にもイランに侵攻するとの報道。
福井日銀総裁。
・金利決定に対する事前スケジュールはない。
・日銀はデータの混在に警戒しなければならい。
・市場との対話、円滑にはいかない。
・日本の金利水準は非常に低く、キャリートレードが増える傾向に。
・円キャリーの急激な巻き戻しで混乱生じるリスク、注視。。
・政府と日銀は長期的に見た政策運営の視点で足並みが揃っている。
・政治的なスケジュールを節目に政策判断するわけにはいかない。
・原油安でデータ上物価が下がる事に、なぜ恐怖心があるのか疑問。
・原油価格の下落は日本経済にプラス、物価面でかく乱要因減少のメリットも。
・最近の消費データは幾らか良い方向、GDPで補強の可能性。
・ 10-12月期GDPは経済の基調を正確につかむ上で非常に重要。
・スケジュール感を持たずにやっていくのは、今後も基本方針。
・日銀が政策変更タイミングを示唆するとは思わないで欲しい。
・情報や経済データが強弱入り混じっている場合、より慎重に情勢を判断。
・市場との対話、今回は多少円滑でない部分があったかもしれない。
・経済の実勢により近い金利水準の方が循環メカニズムがより正しく作動。
・徐々に、より良く金利機能を発揮できる姿に持っていく責任がある。
・非常に低い金利と円安、企業が当然視すると景気の振幅が大きくなる可能性。
・今後の決定会合で政策委員間の意見の差が縮まるかどうかは何とも言えない。
キングBOE総裁
・英インフレ期待は高い。
・リスクが現実化したことで英中銀は利上げを始めた。
・英中銀はインフレターゲットに近づけるようしなければならない。
・早めに利上げすれば、将来の利上げ幅は最小限度ですむ可能性も。
・持続的なインフレ上昇はないと確信している。
・賃金インフレがなお見受けられ、低下させなければならない。
・賃金上昇がインフレを相殺するとは考えてはならない
・インフレ率は下半期に下落する見込み、おそらくその速度は速い。
ブッシュ大統領は2027年までに石油戦略備蓄を15億バレルと現在の倍増を提案。
ボドマン・米エネルギー長官
・戦略石油備蓄の積み増しをこの春に開始。
・戦略石油備蓄向けに日量10万バレルの原油購入へ。
NYダウ12533.80(56.64)$、米10年債4.81％。
WTI原油3月55.04(2.46)$、金645.90(11.80)$。

ポンドドル1.99が印象に残る。ユーロが強かった。
石油の備蓄を増やすとのこともあり、原油が上昇。金も上昇。
日銀利上げ見送り報道から1週間。
英12月消費者物価指数が前年比3.0％と発表されてから1週間。
福井総裁の「リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。」から12週間。
ホリエモンら4人逮捕、日本郵政会社発足、から1年。

2007年1月24日 (水) 17時31分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月23日 (火)

01/22(月) 分　豪ドル円96円、ニュージーランドドル円85円

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 USD/HKD　

09:30	豪	4Q	生産者物価指数	前期比 0.2％前年比 3.5％	0.2％ --
16:00	独	12	生産者物価指数	前月比 0.0％前年比 4.4％	0.1％ 4.5％
17:15	スイス	12	生産者輸入価格	前月比 0.0％前年比 2.6％	0.1％ 2.7％
24:00	米	12	景気先行指標総合指数	23日24:00に発表	0.2％

中川自民幹事長は、2月決定会合前に政府・日銀が目標一致させる仕組み作るべきと(21日)。
ラトIMF専務理事
・世界の不均衡､早急な解決策ない。
・人民元の柔軟性が実現すれば、不均衡是正に有益。
日経平均17424.18(113.74)円。
浜野内閣府審議官
・政府と基本的視点を共有し日銀も適切に行動すると思う。
・政府としては日銀との意思疎通がうまくいっていないとは思わない。
・必要な機会に経済財政諮問会議でマクロ経済政策の議論深めたい。
ラトIMF専務理事
・人民元相場の柔軟性、早まる可能性も。
・更なる人民元の柔軟性、消費者の手助けとなる。
・日銀の金利据え置きは適切なものだった。
・日本にはインフレ圧力が見られない。
・日本の個人消費は十分な力強さがない。
・欧州のインフレ圧力は低い。
・ 2007年の原油価格1バレル=52$～54$を見込む。
・各国中銀はインフレに関し警戒が必要だ。
・日銀の金融政策正常化、インフレ圧力後退や消費の弱さを考慮すべき。
・投資家はキャリートレードが永遠に続くと考えるべきではない。
・人民元の一段の柔軟化、中国の利益にかなう。
・日本の競争力は軟調な円に基づくものではない。
1月月例経済報告：基調判断は据え置き､景気は「消費に弱さがみられるものの回復している」。
中国副首相は、資源の備蓄に外貨準備活用もと。金額には言及せず。
豪ドル円、1997年5月以来96円のせ。
ニュージーランドドル円、2005年12月以来の85円のせ。
ファブリティウス・ドイツ連銀執行理事会委員は、インフレは上向き。ECBは利上げの準備をすべきと。
ペルシャ湾に新たな米空母派遣とのうわさ。
メルケル独首相は、ユーロの功績はECBの独立性に起因するものと。
ウェーバー独連銀総裁
・マネーサプライ(M3)の上昇はインフレに対し脅威。
・市場は原油価格は再び上昇するリスクがあるとみている。
・金融政策の行動はまだ必要だが、早急なものではない。
・海外のインフレ圧力は緩和しているが、国内は高い。
・原油が下落したからといってインフレが全て解決したわけではない。
・過去の原油上昇の影響を懸念。
サンフランシスコ連銀総裁
・労働需給のひっ迫はインフレへの深刻な懸念。
・政策金利はインフレ抑制に対して良好な水準にある。
・最低賃金引き上げの影響は小さい。
・現在の米財政赤字は懸念していない。
・長期的には持続不可能な財政赤字問題に直面している
・イラクへの支出は米経済に貢献。
・グローバル規模での貯蓄率が世界の政策金利を抑制している。
・準備高多様化だけがドルに影響を与える要因ではない。
NYダウ12477.16(-88.37)$、米10年債4.76％。
WTI原油51.13(-0.86)$、金634.10(-2.30)$。

ドル円は少し高値を更新して121.80どころ。
終盤、カナダドルが売られる。
香港ドル上昇。
福井総裁、利上げ行脚(？)から8週間。

2007年1月23日 (火) 12時56分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月20日 (土)

01/19(金) 分　日銀利上げ見送りの翌日

06:45	NZ	11	小売売上高指数	前月比 -0.2％	-0.1％
09:30	豪	4Q	輸出物価指数輸入物価指数	前期比 0.2％前期比 -3.2％	1.0％ -1.5％
18:30	英	12	小売売上高指数	前月比 1.1％	0.3％
18:30	英	12	マネーサプライM4・速報	前年比 12.8％	12.5％
22:30	加	11	卸売売上高	前月比 0.1％	0.6％
24:00	米	01	ミシガン大消費者信頼感指数	98.0	92.3

尾身財務相
・景気は設備投資と輸出で支えられている。
・景気は全体として順調。
・利上げ見送りは日銀の判断、我々はきちんと受け止める。
・為替の今の水準にコメントするのは適当でない。
・為替相場はファンダメンタルズを反映している。
・為替の具体的な水準にはコメントしない。
バイズFRB理事
・インフレ率は減速方向に落ち着きつつあるようだ。
・インフレ率は私が考える快適な水準を上回っている。
・住宅、自動車除き米経済は力強い成長。
・ 12月のCPI含め最近の物価指標は好ましい。
・インフレのリスクは依然上向き。
・住宅需要は安定する可能性がある。
・住宅部門の弱さは他の分野に波及していない。
・資金調達コストは相対的に低い水準、企業業績に貢献。
・ FRBは為替レートを成長見通しの判断に活用している。
・ FRBは為替レートのインフレへの影響を検討している。
・ FRBは米国の海外への資金依存に関して検討している。
・商品価格の米インフレへの影響は以前より少ない。
・米国の雇用と賃金の伸びは強い。
・米経済、住宅以外は堅調。
・生産性の上昇は賃金インフレ動向が鍵。
・米住宅市場の低迷、最悪期は過ぎたもよう。
日経平均17310.44(-60.49)円。
EU
・ユーロ圏景気は今年始め力強さが続く見通し。
・原油とユーロの相場が短期的に物価上昇を緩和も。
・独VAT引き上げで07年ユーロ圏インフレ率は2％以上も。
・米景気は07年に軟着陸する公算が最も高い。
・ 07年の中国経済成長率は10％付近を維持する見通し。
・ドルは引き続きさらに下落するリスクがある。
ECBのシュタルク理事
・物価安定が成長と雇用を促進。
・マネーサプライは早期警戒の手段として役立つ。
・ ECBの政策によって一時的にCPIの振幅は抑えられている。
・ユーロ圏の金利は依然低い。
・マーケットが前回のトリシェ総裁の発言をよく理解していると信じている。
マイスター独連銀理事
・物価については非常に警戒しなければならない。
・ ECBは必要に応じて行動する。
・賃金動向はインフレリスクをもたらす。
・原油価格が上昇しないという保証はない。
・ ECBの金利は低水準、緩和基調だ。
・ 07年の国内経済成長率は1.4-1.7％の見通し。
・付加価値税の増税は、今のところ経済成長を妨げていない。
・原油価格の下落は、楽観的な材料。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁。
・住宅と原油価格が先行きへの最大のリスク。
・インフレ率は依然金融政策にとっての主要なリスク。
・経済成長は07年末までの約3％に加速へ。
・ 2007年の経済成長率は平均的に2.5%から2.75%となる見通し。
・住宅市場に安定化の一時的兆し。
・物価の動向を確認するためはに数ヶ月が必要。
・労働市場は引続き逼迫と予想。
・生産性が上昇すれば、賃金上昇はインフレ拡大とはならず。
・原油価格の変動は経済が今まさに直面しているリスク。
・年末にかけてクレジットにおける質の低下が幾らか見られた。
・実質的な金利は歴史的低水準。
・イールドカーブはリセッションを示唆しない。
・インフレ期待には完全に満足していない。
ガルガナス・ギリシャ中銀総裁
・ ECBの政策は依然非常に緩和的。
・現状は注視（close monitoring)の状態。
・ユーロ13ヶ国の成長率は潜在率を上回る見込み。
・マネーサプライを非常に強く注視しなければならない。
・インフレが加速する可能性は高い。
・ ECBには適宜、迅速に対応する用意がある。
・市場は3月の利上げを100％確信している。
・ ECBは事前に市場に浸透させるよう心がけている。
独メルケル首相
・政治がECB決定に影響を及ぼせば、ユーロの信頼性は破壊する。
・強いユーロはユーロ経済の強さの証拠。
・ ECBだけがどのように行動するか決定することができる。
カンザスシティー連銀総裁
・ 07年に米経済は長期的成長軌道に近づく。
・ 07年の米経済には楽観的、インフレは落ち着く。
・ 06年の成長率は2.0-2.5％程度を見込む。
・ 07年の経済成長は2.5％かそれよりやや高めに。
・利上げはインフレ期待の抑制に貢献。
・インフレ率2.6％はなお高い水準。
・利上げはインフレ期待の抑制に貢献。
・ドル安は米経済の競争力に貢献。
・住宅市場は落ち着くだろう。
・住宅市場は安定化するだろう。
・住宅の在庫は今年上半期には減少へ。
・住宅市場、自動車の低迷は他の分野に影響を及ぼさない。
・エネルギー価格の低下は実質個人所得を増やし、経済に貢献する。
・強い企業収益は設備投資を増やし、住宅市場の低迷を補う。
・成長率の減速で失業率はやや上昇するかもしれない。
・金融政策は穏やかに引き締め気味。
・現行政策金利でインフレ低下。
NYダウ12565.53(-2.40)$、米10年債4.77％。
WTI原油51.99(1.51)$、金636.40(8.30)$。

ドル円はあまり動かなかった。
解説などで昨日の疲れが見えるなどの表現が印象に残った。
時事通信の日銀は1月利上げを行うとの報道から1週間。
ユーロポンド0.66われから1週間。
ユーロドルが1.30にのせてから8週間。

2007年1月20日 (土) 15時52分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月19日 (金)

01/18(木) 分　日銀政策金利0.25％据置、ドル円一昨年高値を越える、ポンド円240円、豪ドル円95円のせ

08:50	日	11	第3次産業活動指数	前月比 -0.3％	0.0％
13:--	日	BOJ政策金利		据置 (6：3)	据置：0.25％
14:00	日	11	景気動向調査：改	一致 65.0％先行 18.2％	-- --
22:30	加	11	製造業出荷	前月比 2.3％	1.1％
22:30	加	11	国際証券取扱高	109.98億C$	-20億C$
22:30	米	12	消費者物価指数コア	前月比 0.5％前年比 2.5％前月比 0.2％前年比 2.6％	0.4％ 2.4％ 0.2％ 2.6％
22:30	米	新規失業保険申請件数		29.0万件	31.0万件
22:30	米	12	建設許可件数	159.6万件	150.0万件
22:30	米	12	住宅着工件数	164.2万件	156.0万件
26:00	米	01	フィラデルフィア連銀景況指数	8.3	2.5

豪ドル円1997年5月以来の95円のせ。
ポンド円1998年8月以来の238円のせ。
正午のNHKの金利据え置き見通し報道で少し円が売られる。
日銀、賛成6反対3で、金融政策の現状維持を決定。
中川自民幹事長は、政府と共有する景気判断があれば、おのずと導かれる当然の判断なのではないかと。
日経平均17370.93(109.58)円。
日銀金融経済月報基本的見解 (1月)
・景気は緩やかに拡大､足元の景気判断を据え置き。
・先行き､景気は緩やかな拡大を続けていくとみられる。
・ CPIはプラス基調を続けていくと予想。
・個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にある。
・国内企業物価､国債商品市況反落の影響で目先弱含みないし横ばい推移。
日銀展望リポート中間評価
・先行きCPIは見通しに概ね沿って推移。
・ CPIは足元､原油の影響もあり幾分下振れ。
・景気の足元は個人消費中心に幾分下振れ。
・成長率下振れは､06年度の発射台0.3％ポイント縮小も影響。
・景気の先行きは見通しに概ね沿って推移。
・景気の先行き､生産･所得･支出の好循環メカニズム維持される。
ドル円2005年12月以来の121円のせ。
ポンド円239円のせ。
ポンドスイスフラン2.46のせ。
福井日銀総裁
・現状維持反対3名は利上げを提案。
・消費の増加基調、確信持てるかで判断わかれている。
・ CPI下がって利上げが遠のくほど単純なものではない。
・消費は当初予想よりいくばくか弱いのは事実。
・市場もかなり不確実性を持っていると感じていた。
・特定の指標強ければ政策判断に結びつくわけではない。
・家計部門や物価動向などさらに見極める必要があると判断した。
・金融政策スタンス、基本的な考え方に変化ない。
・具体的な金融政策は経済・物価情勢の変化に応じて行う。
・今回の決定は経済物価情勢以外の要素入り込む余地なし（政府の圧力で）。
・フォーワードルッキングなスタンス、手前の指標を一切無視するものではない。
・今週になって日銀から政府へ連絡は何もしていない。
・総裁・副総裁3人は現状維持、将来的に意見異なることありうる。
・物価の方向性、需給や労働コストから見てプラス基調に変わりない。
・原油価格の下落、経済にとってプラスの面大きい。
・物価や消費動向でさらなる点検に時間的余裕あるなしで判断わかれている。
尾身財務相
・日銀の決定、政府与党の圧力との見方は当らない。
・今後の利上げ､日銀が判断すること。
・利上げ見送り後の円安について、為替水準については申し上げられない。
・ 3つの過剰解消し経済順調な中､議決延期請求権行使する局面にない。
・政府と日銀の景気認識は一致している。
・市場は混乱していない (利上げ見送り後の円安で)。
ドル円2003年3月以来約4年ぶりの水準へ、ポンド円240円のせ。
ECB月報
・ユーロ圏の経済成長は主要シナリオに沿っている。
・金融政策は緩和基調、金利は低水準。
・インフレ率は今年と来年、2％付近で推移の見通し。
・インフレリスクを注意深く監視することが必要だ。
オルドネス・スペイン中銀総裁
・政策金利は引続き緩和的。
・ ECBは中期的なインフレに注視すべき。
ピアナルト・クリーブランド連銀総裁
・各種経済指標、長期インフレ期待の安定維持を示唆。
・経済成長率は今後数年間、緩やかになる可能性。
・住宅市場の弱さが消費支出に波及する可能性も。
・住宅投資は2007年前半を通して、依然弱い傾向。
・基調インフレが継続的に改善しないリスク残る、その場合FRBは対応。
ペルシャ湾で米軍とイランとの間に何らかの事件が発生したのではとのうわさ。
ビーニ・スマギECB専務理事
・低イールドを説明しうるのは貯蓄率であり、流動性ではない。
・ユーロ圏のマネーサプライの伸びはまだ成長を加速させていない。
・世界的な流動性は引続き潤沢だ。
バーナンキFRB議長
・財政赤字は嵐の前の静けさ。
・強い経済成長は予算圧力をある程度緩和。だが成長だけでは問題解決せず。
・巨額の財政赤字が借金経済の負の循環を生む恐れあり。
・議会は予算目標達成の指標設定すべき。
・早期の財政再建なければ米経済に大きな痛手。。
・裁量的経費の拡大が財政危機を熟成する可能性も。
・講演テキスト上での米経済、物価の言及はなし。
米国防省は、イランからペルシャ湾で米軍用艦が攻撃を受けたとの噂は事実無根と。
BOC
・ 2007年の経済成長見通し、2.7％→2.3％に下方修正。
・短期的に輸出セクターは低迷を続けるが、2007年から2008年にかけて徐々に回復。
・コアインフレは第2四半期に2％へと減速する見込み。
・消費者物価指数は2008年始めに2％へと上昇。
・国内需要が経済成長を牽引するだろう。
・ 2008年の経済成長見通しは2.8％。
・今年は輸出が減速。
ビーニ・スマギECB専務理事
・中銀の外貨準備のシフトは増加するのでは。ただ、アジアや中東からのデータは不足している。
・円安傾向が見受けられるが、米国債の利回り低下を説明するには十分ではない。
・世界的な金融緩和政策、長期金利の低下のリスクは注意必要。
・中銀はインフレリスクに対して気を休めることはない。
・ユーロはより魅力的な通貨になるかもしれない。
・金融政策は非常に緩和的。
ドッジBOC総裁
・輸出の減少は景気循環的なもの。
・カナダドルは商品市場の下落から値を下げている。
・海外からの企業買収活動もカナダドルを上昇させてきた。
・カナダドル高がピークに達したかどうかはコメントを差し控える。
・原油の下落はカナダ経済の洗浄にもなっている。
WTI原油一時1年8ヶ月ぶりの50$われ。
NYダウ12567.93(-9.22)$、米10年債4.75％。
WTI原油50.48(-1.76)$、金628.10(-5.20)$。

正午のニュースと日銀金融政策決定会合後の様子

USD/JPY　 EUR/JPY　 GBP/JPY　 EUR/USD　

ゴタゴタした感じがあったけれども、この前の福井総裁の会見に沿っているのかなとも思った。
ポンド円240円、ドル円一昨年の高値を抜けたことが印象に残る。
BOEが政策金利を5.25％へ引き上げてから1週間。
ドル円が120円にのせてから1週間。
NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから16週間。

2007年1月19日 (金) 13時15分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月18日 (木)

01/17(水) 分　日銀金融政策決定会合1日目

06:45	NZ	4Q	消費者物価	前期比 -0.2％前年比 2.6％	-0.1％ 2.8％
08:50	日	11	貿易収支経常収支	1兆321億円 1兆7564億円	1兆円 1兆9217億円
14:00	日	12	消費者態度指数	46.3	47.6
16:00	独	12	消費者物価指数：確	前月比 0.8％前年比 1.4％	0.8％ 1.4％
18:30	英	12	失業率失業保険申請件数製造業単位労働コスト	3.0％ -0.55万件前年比 0.5％	3.0％ -0.3万件 --
19:00	ユ	12	消費者物価指数	前月比 0.4％前年比 1.9％	0.4％ 1.9％
19:00	ユ	11	貿易収支	31億ユーロ	39億ユーロ
22:30	米	12	生産者物価指数コア	前月比 0.9％前年比 1.1％前月比 0.2％前年比 2.0％	0.5％ 0.8％ 0.1％ 2.0％
23:00	米	11	対米証券投資ネット長期フローネットフロー合計	684億$ 749億$	750億$ --
23:15	米	12	鉱工業生産設備稼働率<	前月比 0.4％ 81.8％	0.1％ 81.7％
28:00	米	米地区連銀経済報告：ベージュブック
27:00	米	01	NAHB住宅市場指数	35	33

無担保コール翌日物金利は、0.30％へ。
ドル人民元基準レート7.78われ、1$=7.7798元。
日経平均17261.35(58.89)円。
ブラウン英財務相
・イングランド銀行による先週の利上げは予防的なもの。
・インフレの上昇は高騰した石油価格と住宅市場からの圧力を反映。
・英中銀は今年中にはインフレが目標水準に落ち着くとみている。
米地区連銀経済報告：ベージュ・ブック
・大部分の地域で穏やかなペースで経済拡大。
・ 3分の1の地区連銀が物価上昇率の鈍化を報告。
・物価上昇は全般に緩やか。
・ほぼ全地区で住宅部門の減速続く。
・労働市場の状況は逼迫、一部業種で熟練労働者不足。
・住宅関連を除き、製造業は大部分の地域で拡大。
・賃金上昇率は比較的緩やかにとどまっている。
・複数の地区で自動車販売が低迷。
・エネルギー、素材価格の影響は緩和。
・小売売上高は穏やかに増加。
ミシュキンFRB理事
・住宅バブルが経済の不安定化に繋がる可能性は低い。
・資産価格は金融政策の目標にすべきではない。
・金融政策によるバブルつぶしは打撃が大きい。
・住宅市場が経済成長を拡大すれば追加利上げも。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁
・労働市場の逼迫はインフレに対し深刻なリスク。
・過去の利上げの影響はまだ物価に完全に反映されていない。
・コアPCEは望ましい水準上回る。
・政策金利は良い位置にある。
・失業率は年末までに5％近くに上昇と予想。
・市場の利下げ期待は認識していない。
NYダウ、ザラ場で12,600$のせ。
NYダウ12577.15(-5.44)$、米10年債4.78％。
WTI原油52.24(1.03)$、金633.30(7.40)$。

阪神大震災から12年。
日銀金融政策決定会合1日目。
ドル円120円台が続いているなと思う。
ポンドが継続して買われているなと思う。
米11月貿易収支が-582億$と発表されてから1週間。
新日鉄600円から4週間。
ユーロ円156円、ポンド円233円、豪ドル円93円のせから4週間。
勤労感謝の日、感謝祭の前日にドルが売られてから8週間。

2007年1月18日 (木) 17時59分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月17日 (水)

01/16(火) 分　日銀利上げ見送り報道、WTI原油51$われ

06:00	NZ	4Q	NZIER企業信頼感	3	前回：-19
08:50	日	12	企業物価指数	前月比 0.0％前年比 2.5％	0.0％ 2.5％
13:30	日	11	鉱工業生産：確設備稼働率：確	前月比 0.8％ 107.5	0.7％ --
18:30	英	12	消費者物価指数コア	前月比 0.6％前年比 3.0％前年比 1.8％	0.4％ 2.9％ 1.7％
18:30	英	12	小売物価指数	前月比 0.8％前年比 4.4％前年比 3.8％	0.6％ 4.2％ 3.6％
19:00	独	01	ZEW景況感調査	-3.6	-10.5
19:00	ユ	01	ZEW景況感調査	-1.8	2.0
22:30	米	01	ニューヨーク連銀製造業景気指数	9.1	19.6
23:00	加	BOC加中銀政策金利		据置	据置：4.25％

06年の国内企業物価は05年に比べ1、980年以来の3.1％の伸びとなる。
ドル人民元基準レート 1$=7.7895元。
中川自民党幹事長
・日銀の判断が政府と異なるなら国民への説明が必要。
・ 12月と1月では政府の景気判断が変わったとはみていない。
大田経済財政相
・議決延期請求権については､仮定の話なので言えない。
・議決延期請求の判断はしていない､見送り報道は誤り。
・デフレの状況に後戻りする可能性がないとは言い切れない。
・利上げは日銀の専管事項。
塩崎官房長官
・政府の議決延期請求権は追加利上げが決まってからの話。
・日銀は政府と同じ方向性みながら政策手段は独立性もって判断。
・金融政策について、日銀はきょう発表の企業物価含め総合判断するだろう。
尾身財務相
・日銀決定会合で議決延期請求権を使う局面ではない。
・消費は強くないが､それほど弱くもない。
・経済は異例な状況ではない､金融政策は日銀が全体の経済見て適切に判断。
・日銀の金融政策で金融面から経済支えてほしい。
無担保コール翌日物金利が0.40％。
日経平均17202.46(-7.46)円。
塩崎官房長官
・議決延期請求権行使否定は尾身財務相の個人的な意見。
・利上げの話は聞いていない。
・政府と日銀、お互いの考え方は大体理解している。
ポンド円1998年8月以来の237円のせ、ポンドドル1.97のせ。
TBSテレビが、日銀が17・18日に開く金融政策決定会合で利上げを見送る方向で最終調整を進めていると報道。
センタンスBOE政策委員
・今月の利上げは賃金と国内需要の抑制が目的。
・イングランド銀行はインフレ率を目標水準に戻していく。
・短期的インフレ率上昇で目標超える可能性も。
・ CPI がターゲットに達すれば、賃金の上昇は限定的となろう。
・議事録の発表前に内容についてのコメントは差控える。
・成長における雇用の影響が今後の主要な不透明要因。
・雇用からの大きな成長加速は継続しない可能性。
・ 4-6％の失業率は低インフレに一致する。
ニュージーランドドル円84円のせ。
共同通信が、日銀は17・18日の金融政策決定会合では利上げ見送りへと報道。
NY連銀製造業景気指数は、雇用6.9(前回：18.6) 新規受注 10.3(22.5) 支払価格 35.1(28.1)など。12月分は、23.1→22.2へ修正。
BOC声明。
・インフレリスクは引き続き概ね均衡している。
・米住宅市場、自動車市場は減速している。
・ 10月に示したリスクの概要は概ね縮小した。
・ 2008年早くにはインフレは目標の2％へと回帰するだろう。
・コアインフレは2007年上半期に2％へと回帰するだろう。
・ 07年前半の全体の消費者物価は1％を上回る見込み。
・インフレの現状は10月の見通しと変わらず。
・ 07年から08年にかけてカナダ経済は潜在成長に近づくだろう。
・カナダの内需は成長に強く寄与する。
・米国の需要減退から輸出の伸びは失速。
・ 4.25％の政策金利はインフレターゲットに即したもの。
・金融政策報告を1月18日に公表する。
・ 2006年下半期のGDP平均は1.6％の見通し。
・ 2007年上半期のGDPは2-2.5％へ回復する見通し。
サウジアラビア・アルナイミ石油相は、減産の影響を見極めなければならないと。
WTI原油一時51$われ。
NYダウ高値更新。
NYダウ12582.59(26.51)$、米10年債4.75％。
WTI原油51.21(-1.78)$、金625.90(-1.00)$。

日銀利上げ見送り報道が、もし政府サイドからのものだったとしたらと思ってしまう。
英HICPは、前年比3.0％と利上げを正当化するような内容だったけど、ポンドは売られる。
カナダドルはBOC声明をうけて少し買われたが、原油下落を受けてか売られる。
1年前。
メドレーレポートで日本の政策金利据え置きの可能性を伝えているとのうわさから1週間。
タイSET指数急落から4週間。
日銀が政策金利を据え置き、その後のハト派な福井総裁の会見から4週間。
安部－福井会談から6週間。
北朝鮮ミサイル発射から28週間。

2007年1月17日 (水) 13時29分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月16日 (火)

01/15(月) 分　機械受注3.8％、TOPIX1700のせ、ポンド円236円のせ

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　

08:50	日	11	機械受注	前月比 3.8％前年比 0.7％	3.5％ 0.4％
18:30	英	12	生産者仕入価格生産者出荷価格	前月比 0.1％前月比 0.2％	0.3％ 0.1％
18:30	英	12	生産者物価指数コア	前月比 0.2％前年比 2.2％前月比 0.1％前年比 2.3％	0.1％ 2.2％ 0.2％ 2.5％
19:00	ユ	11	鉱工業生産：季調済	前月比 0.2％	0.8％

中川秀直幹事長(14日)
・昨年12月に利上げ判断を見送った日銀が今月、政策変更する合理的な理由は見当たらない。
・政府は議決延期請求権を行使する義務がある。これを党の総意として受け止めてほしい。
今月から機械受注は8:30に発表。
内閣府は、機械受注の基調判断「一進一退で推移」を維持。
ドル人民元基準レート1$=7.7938元。
塩崎官房長官
・週末の中川幹事長の日銀への議決延期請求発言に対しては、コメント差し控えたい。
・追加利上げ、政府の経済政策との整合性とりつつ日銀が適切に判断。
・中央銀行の独立性、民主主義の熟度示すもの。
・議決延期請求権の行使、仮定の話でありコメントできない。
・利上げに関する日銀からの申し入れはない。
日経平均17209.92(152.91)円。
TOPIX1700のせ。
SENSEX指数、最高値更新。
ポンド円236円のせ。
藤井財務次官
・インフレ懸念見られない中で日銀には金融面から経済支えてほしい。
・基本的な景気認識は政府･日銀で共通している。
・景気は消費に弱さ見られるが､企業の好調さが家計に波及していく。
トリシェECB総裁
・先週の声明に新たに追加する点は無い
・ユーロ圏には緩やかな賃金上昇が不可欠
・原油価格は不安定、インフレ見通しに加味する必要。
リープシャー・オーストリア中銀総裁
・ 2007年ユーロ圏成長率は潜在成長率を上回る可能性。
・原油価格と賃金交渉によるインフレ上振れリスクあり。
・市場はトリシェECB総裁のメッセージを理解していた。
ポンドスイスフラン2.45のせ。
トリシェECB総裁
・ユーロ圏は閉じられた商業クラブではない。
・ユーロは雇用の創出に寄与してきた。

先週の流れに続いて、ポンドが買われた。
キング牧師誕生日でNY時間はあまり動かず。
先週の月曜日も朝方円高が進行したなと思う。
ユーロ円154円われから1週間。1週間前のポンド円は228円台だったんだと思う。
4週間前のゴールドマンサックスの予想を覚えておこうと思う。
WTI原油が60$をわれてから16週間。

2007年1月16日 (火) 13時25分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月13日 (土)

01/12(金) 分　ユーロポンド0.66われ、ポンドドル1.96

06:45	NZ	11	住宅建設許可	前月比 -12.0％	--
08:50	日	12	マネーサプライM2+CD	前年比 0.8％	0.8％
14:00	日	12	景気ウォッチャー調査	現状判断DI 48.9 先行き判断DI 48.9	49.5 --
22:30	米	12	輸入物価指数	前月比 1.1％前年比 2.5％	0.7％ --
22:30	米	12	小売売上高除自動車	前月比 0.9％前月比 1.0％	0.7％ 0.5％
24:00	米	11	企業在庫	前月比 0.4％	0.4％
28:00	米	12	月次財政収支	445億$	246億$

福井日銀総裁：日銀支店長会議挨拶
・経済物価情勢を丹念に点検しながら、金融政策を適切に運営。
・需給ギャップは需要超過方向で推移していく。
・ CPIの先行きプラス基調を続けていくと予想。
・生産、所得、支出の好循環が作用し、息の長い成長が続く可能性高い。
・物価安定の元での持続的成長の実現に引き続き貢献していく。
・景気は緩やかに拡大、先行きも息の長い成長が続く。
中川自民幹事長
・日銀は政府とマクロ経済運営の基本的認識共有するとの趣旨を適切に判断してほしい。
・伊藤諮問会議議員が、1月の利上げ理由身あたらないとの発言、なるほどと思う。
・日銀は3月と7月の政策変更が実体経済に与えた影響を検証し国民に報告してもらいたい。
日銀地域経済報告
・全地域で拡大または回復方向の動き。
・地域差あるが全体に緩やかに拡大。
・個人消費は天候要因などから幾分弱めの動き。
・個人消費は歳末商戦や初売りは前年上回る盛況。
・回復の程度や勢いに依然地域差見られる。
・全9地域で拡大または回復方向での総括判断据え置き。
日経平均17057.01(218.84)円。
日銀大阪支店長
・個人消費、緩やかに増加との基調は変わっていない。
・一律の賃上げ、慎重に考えたいとの経営者が多い。
ポンド円235円のせ。
米11月分の小売売上高は、1.0％→0.6％、除自動車1.1％→0.7％へ修正。
ポンドスイスフラン2.44のせ。
尾身財務相
・為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。
・為替相場の具体的な水準にコメントする立場ではない。
・日銀には政府の経済政策をサポートしてもらいたい。
・外貨準備の通貨構成を現時点で変更するつもりはない。
・外貨準備多様化の具体的プランはない。
クアデン・ベルギー中銀総裁
・ユーロ圏の政策金利は過去50年間で最低水準。
・低金利は経済成長に貢献。
・低金利はECBに対する信任の結果。
・ユーロは欧州経済成長に貢献。
・昨日のトリシェECB総裁の記者会見に何も付け加える事はない。
ユーロポンド0.66われ、ポンドドル1.96のせ。
時事通信が日銀は1月利上げを行うとの報道。
ミネハン・ボストン連銀総裁
・インフレリスク管理が最大の課題。
・ 2007年は緩やかな経済成長となろう。
・逆イールドが常に経済の指針になるわけではない。
NYダウ、昨日に続き終値ベースで高値更新。
NYダウ12556.08(41.10)$、米10年債4.77％。
WTI原油52.99(1.11)$、金626.9(13.00)$。

来週月曜はキング牧師誕生日でNY休場。
土曜付け朝日新聞に円安バブルの気配という記事が掲載されていた。
米小売売上高は予想より高かったが、前月分も修正された。
昨日に続きポンドが強かった。豪ドル、カナダドルも買われた。
豪ドル円93円われ、ポンド円230円われ、ユーロ円155円われ、ニュージーランドドル円82円われから1週間。
雇用統計16.7万人、失業率4.5％、平均時給前年比4.2％となりドルが買われてから1週間。
ユーロドル1.30われ、ポンドドル1.93われから1週間。
日銀短観、米中戦略対話から4週間。
米CPI,TICSが発表された日にドルの乱高下、クロス円下落から4週間。

2007年1月13日 (土) 17時27分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月12日 (金)

01/11(木) 分　BOE政策金利5.25％、ドル円120円、WTI原油52$われ、ユーロドル1.29われ、ユーロポンド0.6666われ、ドル人民元7.80われ

09:30	豪	12	失業率新規雇用者数	4.6％ 4.46万人	4.7％ 1.50万人
14:00	日	11	景気動向調査	一致指数 50.0％先行指数 20.0％	50.0％ 20.0％
18:30	英	11	鉱工業生産製造業生産高	前月比 0.5％前月比 0.3％	0.3％ 0.2％
19:00	ユ	3Q	GDP：確	前期比 0.5％	0.5％
21:00	英	BOE政策金利		0.25％引上 5.25％	据置 5.00％
21:45	ユ	ECB政策金利		据置	据置：3.50％
22:30	米	新規失業保険申請件数		29.9万件	32.5万件
24:30	英	11	景気動向調査	先行指数 0.1％一致指数 0.2％	-- --

尾身財務相
・金利は日銀が決める。
・景気を支援する金融政策を望む。
・世界不均衡、今のところ世界経済発展の重大な障害にはなっていない。
・石油は経済にとって大事なこと、リーズナブルな価格で供給してほしい。
ドル人民元基準レート 1$=7.7977元。
中国人民銀行副総裁
・人民銀行のオペ、流動性抑制と米中金利差の維持が目的。
・中国人民銀行のオペ、マクロ経済に基づいて実施するものではない。
人民元と香港ドルが同じ値段になる。
WTI原油一時53$われ。
竹中元経済財政担当相
・ 1月の利上げ適切ではない。
・ 1月の利上げ判断なら、政府は議決延期請求権行使し、意思を明確にするべき。
・ 07年経済やや減速するが、緩やかな拡大続く。
・緩やかな景気拡大シナリオ、適切な金融政策が前提。
日経平均16838.17(-104.23)円。
OPEC議長
・原油価格の下落は大きな懸念材料、必要なら一段の措置とる。
・臨時会合を開催するかどうかは、まだ決めていない。。
カナダドル円102円のせ。
ドル円2005年12月以来の120円のせ。
藤井財務官
・為替はファンダメンタルズ反映すべきのG7声明の考えに変わりない。
・よく注視し、適切に対応。
・民需主導の経済成長を金融面から下支えしてほしい。
・為替の過度な変動、無秩序な動きは望ましくない。
ガスパリ・スロベニア中銀総裁
・現在のユーロ水準について深く懸念する必要はない。
・インフレは依然リスク、ECBは警戒続け必要なら行動すべき。
竹中元経済財政担当相。
・金融政策を動かせる状況にはない。
・ベースマネー変化率マイナス20％は戦後最大の引き締め。
・金融政策を適切に運営すればデフレは克服できる。
ユーロ円156円、ポンド円233円、豪ドル円94円、NZD円83円のせ。
BOE声明文
・内需は着実に拡大している。
・ CPIは短期的にインフレターゲットを上回る公算。
・エネルギー価格・輸入価格下落に伴ないCPIも下落する見通し。
・インフレリスクは一段と上方に傾いている。
・信用やマネーの伸びは依然としてペースが速い。
・経済成長余力が限られていることが国内物価圧力を高めている。
ユーロポンド0.6666われ、ポンド円234円のせ、ポンドスイスフラン2.43のせ、ポンドドル1.95のせ。
ロートSNB総裁
・スイスフラン相場はファンダメンタルズに沿っていない。
・ファンダメンタルズに回帰すればスイスフラン相場の調整が進むだろう。
・弱いスイスフランは輸入物価の影響で、物価安定の目標を阻害する。
・世界経済の状況はスイスの成長にとって追い風。
・金融市場の動向が成長に対するリスク要因。
・金利の正常化の動きは終わっていない。
ドルカナダドル1.18のせ。
ガイトナーNY連銀総裁
・多くの国の為替レートがドルに連動した仕組みのため、ドル建ての準備高が大幅に積み上がった。
・海外のドル積み上げは一時的。
・これは米国の金利には下方圧力、資産価格には上方圧力。
・ドルへの資金流入が金融市場のリスクプレミアムを覆い隠している。
・名目、実質とも低水準に留まっている長期金利や株価、資産価格の上昇は異例。
・生産性の向上は失われていない。
・米財政が安定することは世界経済不均衡の是正に役立つ。
ECBトリシエ総裁会見
・非常に注意深く監視(to monitor very closely)、金融政策は緩和的。
・データは12月の利上げが正しかった事を証明している。
・マネーと信用は強い、流動性は潤沢。
・物価の安定には適切なタイミングでの行動が必要。
・データは引き続きECBの主要シナリオに沿っている。
・成長リスクは保護主義、原油価格の反発、世界経済の不均衡。
・ EU基準CPI、2007・2008年は2％近辺で推移する見通し。
・成長リスクは下向き、物価見通しは上方リスクに傾いている。
・通貨供給量の動向は注意が必要と見ている。・全ての要素を注視する必要あり。
・強い警戒(strong vigilance)という表現を使用しない、と自ら言及。
・将来の利上げ規模についてコメントしない。・市場の期待を変化させるようなコメントをするつもりはない。
・ 2ヶ月に一度政策を変更するという事前約束などしない。
・ユーロの国際利用を促すことはしないが、それを妨げることもしない。
・ドイツの付加価値税引き上げについて、我々の当初予想と矛盾するものは見当たらない。
・ ECBの現在のスタンスは非常に強く注視(very strong monitoring)。
・市場を必ず驚かさないという約束は出来ない。
ドルスイスフラン1.25のせ。
ユーロドル1.29われ。
ボストン地区連銀のミネハン総裁は07年に退任へ。
尾身財務相
・通貨はファンダメンタルズを反映する事が望ましい。
・円の具体的な水準にはコメントしない。
・ブラウン英財務相と通貨についての議論はしなかった。
・日銀には景気をサポートしてもらいたい。
・具体的な金利水準にはコメントしない。
WTI原油52$われ、NYダウ終値ベースで高値更新。
NYダウ12514.98(72.82)$、米10年債4.73％。
WTI原油51.88(-2.14)$、金613.90(0.50)$。

豪雇用統計が予想より高く、豪ドルが変われる。
ドル人民元7.80われ、香港ドルとパリティになる。
BOE利上げサプライズもてつだって、ポンド円は4円動いた。
トリシエ総裁の会見は、ややハト派よりでユーロ売られる。
ドル高、株高、債権安、原油安、円安。
その前日に続き、円高、ドル高、原油安、一部ヘッジファンド巨額損失のうわさから1週間。
SNB政策金利が0.25％引き上げられて2.00％となってから4週間。
SNBがインフレ見通しを引き下げたこともあってか、スイスフランが売られてから4週間。
日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から4週間。
中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から8週間。
米政策金利が5.25％に引き上げられてから28週間。

ドル円が120円にのせる時の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

8月BOE利上げでポンドが急騰した時の様子
BOEが利上げを発表した時の様子。

GBP/USD　 EUR/GBP　 GBP/JPY　 GBP/CHF　 EUR/USD　 USD/JPY　

2007年1月12日 (金) 14時35分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月11日 (木)

01/10(水) 分　米11月貿易収支-582億$

09:30	豪	11	貿易収支	-8.43億A$	-7.75億A$
16:00	独	12	卸売物価指数	前月比 0.0％前年比 3.7％
18:30	英	11	貿易収支	-47.23億ポンド	-40.50億ポンド
22:30	加	11	新築住宅価格指数	前月比 0.5％	0.4％
22:30	加	11	住宅建設許可	前月比 3.0％	-2.5％
22:30	加	11	国際商品貿易	47億C$	40億C$
22:30	米	11	貿易収支	-582億$	-595億$
24:00	米	11	卸売在庫	1.3％	0.4％

早川日銀調査統計局長
・景気拡大メカニズムは基本的に変化ない。
・景気は緩やかな拡大を続けている。
・ IT在庫は世界的な調整よりは国内の一時的な調整、シリアスに考えることはない。
・企業収益は期初計画比上振れているが、設備投資は計画を淡々とこなしている状況。
・ 10-12月期GDPの個人消費、リバウンドで結構大きなプラスになる可能性高い。
・個人消費はごく緩やかな増加を続けている。
・国際的な競争環境変化で､企業収益が賃金に反映されなくなっている。
・米経済、おそらくはソフトランディングの方向にある。
北城同友会代表幹事
・今の経済環境は超低金利を続ける状況ではない。
・追加利上げ、市場みながら日銀が適切に判断すること。
・政策金利が0.5％になっても実体経済に大きな影響ない。
・利上げ続くとの見方になると、為替市場に影響与える。
中原前日銀委員
・必要なら議決延期請求権行使すべきだ。
・時期尚早利上げで景気悪化なら日銀法改正すべきだ。
・ CPI1％上昇まで政策変更すべきでない。
・日本の成長は輸出主導でアンバランス。
・ CPIが原油価格下落でマイナスに逆戻りの可能性も。
・日銀は政府の財政再建をサポートすべきだ。
早川日銀調査統計局長
・今年度GDP、10月展望リポートと同じ数字は考えにくい。
・成長率、2％強で潜在成長率を若干上回るとの図式は大きく変わらない。
日経平均16942.40(-295.37)円。
米11月分貿易収支は、2005年7月以来の水準
中国-229億$(前回：-244億$)日本-79億$(-83億$)。
10月分は-589億$→-588億$へ修正。
モスコウ・シカゴ連銀総裁
・インフレリスクが最大の懸念材料。
・シカゴ連銀は住宅市場の一段の軟化を予想。
・失業率4.5％はアナリスト想定の自然失業率のボトム。
・低い失業率、FEDはインフレに警戒を抱く必要あり。
・住宅部門以外の景気は好調さを見せている。
・ GDP平均は潜在成長率を若干下回るだろう。
・成長の失速は企業の景況感を揺るがしてはいない。
・来年以降、GDPは上向くだろう。
・エネルギー価格の低下は家計消費、企業の購買力を押し上げる。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
・経済に対する悲観的なバイアスが存在する。
・実際の経済は非常に好調。
・成長率は2％から上昇も。
・インフレは高過ぎる。
・物価統計はある程度勇気付けられる内容。
・ 2か月分のデータではインフレのトレンドはわからず。
・現在の金利水準は非常に居心地が良い。
・ここまでの利上げでインフレが和らぐ事を望む。
・ FEDの職務は市場を喜ばす事ではない。
・私の直感ではイールドカーブは景気低迷を予見せず。
・外貨準備のシフトはドルにとって悪材料とはならず。
モスコウ・シカゴ連銀総裁・ FEDは事例報告を含む広範なデータを注視。
・指標の理想的な数字が続くことはまれ。
・現時点で住宅市場の減速がみられる。
・住宅以外は堅調に推移。
・逆イールドの理由は説明困難。
・確かに追加利上げが必要となるかもしれない。
・誰も金融政策の方向はわからない。
・スピーチで言及しなった部分を深読みしてもらいたくない。
・政策金利は開かれた問題。
・住宅市場は米経済に対しダウンサイドリスク。
・ここ数ヶ月のインフレは良い結果だった。
・ここまでの雇用の拡大は非常に力強い。
NYダウ12442.16(25.56)$、米10年債4.69％。
WTI原油54.02(-1.62)$、金613.40(-1.60)$。

OANDAで円金利が付いていた。
米11月分貿易収支が予想より低かったこともあってか、ドルが買われる。
ドル円は、少しだけ高値を更新。ユーロドルも、安値を更新。
ISM製造業景況指数51.4と発表された日に、ドル高円高となってから1週間。
FOMC議事録が公開されてから1週間。
米11月小売売上高1.0％となり、ドルが買われてから4週間。
ユーロスイスフラン1.60のせから8週間。
NYダウがザラ場で12,000$にのせてから12週間。

前回、貿易収支発表後の様子
貿易収支発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

2007年1月11日 (木) 12時55分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月10日 (水)

01/09(火) 分　WTI原油一時54$われ

09:30	豪	11	小売売上高	前月比 0.2％	0.3％
16:00	独	11	貿易収支経常収支	185億ユーロ 125億ユーロ	164億ユーロ 110億ユーロ
20:00	独	11	鉱工業生産：季調済	前月比 1.8％	1.0％
22:15	加	12	住宅着工件数	21.15万件	22.5万件

財務省幹部
尾身財務相との会談にて、グリーンスパン前FRB議長は米経済再加速の兆しあると述べたと。
日経平均17210.13(118.54)円。
クウェート石油相
・先週の石油価格の下落ベースを懸念。
・緊急会合の必要はまだない。
・ NY原油が1バレル=55ドルを上回るよう望む。
・ OPECは現行の減産合意の順守強化必要。
・ OPEC加盟国は石油安で拡張計画中止の可能性。
・ OPEC加盟国の経済は石油収入減で打撃。
グリアOECD事務総長
・世界のインフレは比較的落ち着いている。
・現在は、世界のインフレ見通しは比較的落ち着いていると思う。
・米国では間違いなくそうだ。
ポンドスイスフラン2.41のせ。
OPECのスポークスマンは加盟国の石油相が年初からの原油価格急落について電話協議をしていると。
メドレーレポートで日本の政策金利据え置きの可能性を伝えているとのうわさ。
カタール石油相は、OPECは2月予定の減産を前倒しし今月9日から実施と。
アップルは、Macworld Expo で iPhone を発表して上昇。社名から‘コンピュータ’をとる。
独10年債4.00％。
WTI原油、一時54$われ。
NYダウ12416.60(-6.89)$、米10年債4.66％。
WTI原油55.64(-0.45)$、金615.00(5.60)$。

メドレーレポートの目的は何だろうと考える。
ポンド円234円のせから1週間。
FOMCで政策金利が据え置かれてから4週間。
ユーロ円155円、ポンド円230円のせから4週間。
タイのクーデターから16週間。

2007年1月10日 (水) 11時27分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2007年1月 9日 (火)

01/08(月) 分　ユーロ円154円われ

09:30	豪	11	住宅建設許可	前月比 4.1％	2.0％
15:45	ス	12	失業率	3.3％	3.2％
16:00	独	11	小売売上高指数	前月比 -0.3％	1.0％
20:00	独	12	製造業受注：季調済	前月比 1.5％	1.5％
29:00	米	11	消費者信用残高	123億$	61億$

成人の日。
ユーロ円154円われ。
ラトIMF専務理事
・ ECBとFRBはインフレを目標に沿った水準に維持するために、新たな利上げが実施される可能性がある。
・ただ、これは経済成長のペースを評価してから実施されなければならない。
・米経済については、住宅市場の減速による個人消費への影響が深刻化し始めた場合、ある程度のリスクが生じる。
トリシェECB総裁(G10)
・世界経済は米景気減速に対処できると確信。
・各国の中央銀行は常に警戒態勢にあるべき。
・昨今の円相場など、為替については議論せず。
・最近の円キャリー取引については議論せず。・世界的に流動性は潤沢。
・低リスクのプレミアの巻き返しが成長にとってリスク。
・保護主義、不均衡が成長に対するリスク。
・石油価格、商品価格もリスク要因。
・世界経済成長にはやや再調整の可能性。
ドルスイスフラン1.24のせ。
コーンFRB副議長
・インフレ警戒を緩めるのは早すぎる。
・インフレが減速し続けるという証拠はない。
・労働コストの急速な上昇はインフレの脅威である。
・住宅市場のリスクは下振れしている。
・住宅部門以外の個人消費は十分に維持されている。
・ 12月の雇用統計は雇用環境の底堅さを示した。
・中国の対米需要は高まるだろう。
・逆イールドは米国経済の減速を示していない。
・家計貯蓄率は上昇している。
・米国政府は家計貯蓄率を上げる政策が必要だ。
・米国の貿易赤字は持続的ではない。
・経済のファンダメンタルズは非常に強い。
尾身財務相
・ポールソン長官は、為替は経済実体を反映すべきと述べた。
・現在の為替水準に対する意見交換はなし。
・日本経済は順調な回復軌道に乗っていると説明した。
・円相場はファンダメンタルズを反映すべき。
・ポールソン長官と為替政策について踏み込んだ話しはしていない。
・中国を世界経済秩序にいかに取り込むか一層の議論必要。
・プライマリーバランス黒字化目標、前倒し達成の可能性。
・賃金上昇に支えられ、消費者需要は上昇する見込み。
・日銀の政策金利水準についてのコメントはしない。
・個人的には日本がデフレ状態にあるとは思わない。
NYダウ12423.49(25.48)$、米10年債4.65％。
WTI原油56.09(-0.22)$、金609.40(2.50)$。

序盤円高になったが、円安とスイスフラン安がすすむ。
グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から4週間。
ロシア中銀外貨準備円購入報道から12週間。

2007年1月 9日 (火) 18時02分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 6日 (土)

01/05(金) 分　円高、雇用統計4.5％・16.7万人、ユーロドル1.30われ、ユーロ円155円われ

08:50	日	12	マネタリーベース	前年比 -20.0％	--
19:00	ユ	12	消費者信頼感	-6	-7
19:00	ユ	11	生産者物価指数	前月比 0.0％前年比 4.3％	0.1％ 4.3％
19:00	ユ	11	小売売上高	0.5％	0.5％
19:00	ユ	11	失業率	7.6％	7.6％
21:00	加	12	失業率雇用ネット変化	6.1％ 6.16万人	6.3％ 1.5万人
22:30	米	12	失業率非農業部門雇用者数平均時給	4.483％ 16.7万人前月比 0.5％前年比 4.2％	4.5％ 11.0万人 0.3％ 3.9％
24:00	加	12	Ivey購買部協会指数	49.4	49.5

豪ドル円93円われ、ポンド円230円われ、ユーロ円155円われ、ニュージーランドドル円82円われ。
ドル人民元基準レート1$=7.8097元。
尾身財務相
・今月の日銀の利上げ、具体的なことは日銀に任せるスタンス変わらず。
・日銀には金融面から経済を支えていただきたい。
・消費税、本格的議論は秋口から。
・米財務長官との会談で、順調な経済が年内には消費にも波及すると説明したい。
・米財務長官との会談で、2％成長実現可能と説明したい。
ポンドドル1.94われ。
日銀は、12月実質実効為替レートは100.6(11月：101.8)と発表。
日経平均17091.59(-262.08)円。
御手洗日本経団連会長
・ 07年の日経平均株価、年末に2万円を狙う状況も。
・利上げ問題、デフレに絶対戻らないよう市場見ながら慎重な運営に期待。
安倍首相
・為替相場、経済の実態を反映し、安定的に推移することが望ましい。
・目の前の為替相場に囚われることなく、生産性高めることが大事。
・北朝鮮が核実験再実施なら、日本含め国際社会がより厳しい対応措置をとることになる。
中国人民銀行は、15日から預金準備率を0.5％引き上げて9.5％にすると(昨年11月以来)。
NFPは、11月分13.2→15.4万人、10月分7.9→8.6万人へ修正。
ポンド円229円われ、ポンドドル1.93われ、ユーロドル1.30われ。
ハバードCEA（米大統領経済諮問委員会）委員長は、今までのところFEDの政策は適切、経済は軟着陸する模様と。
ミネハン・ボストン連銀総裁
・成長とインフレ双方にリスクがある。
・データは住宅部門の底入れを示唆している。
・米経済は住宅部門深押しリスクに脆弱。
・ドル安は米輸出を支援し続けるだろう。
・データはインフレ鈍化の可能性を示している。
・個人消費は第4四半期に2.7％超拡大した可能性が高い。
・第4四半期のGDPは恐らく2%程度になるだろう。
・景気への懸念が11月の選挙で重要なカギとなった。
・ 2007年の失業率は5%を下回って推移するだろう。
・雇用基調は依然として底堅い。
バーナンキ議長は、経済見通し、金融政策には言及せず。
NYダウ12398.01(-82.68)$、米10年債4.65％。
WTI原油56.31(0.72)$、金606.90(-19.30)$。

前回、雇用統計発表後の様子
雇用統計発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

東京時間から大きく円高がすすむ。
雇用統計は、予想より高く大きくドル高が進む。
昨日、一昨日に引き続き、円高、ドル高となる。
1年前の雇用統計。
ユーロ円157円のせ、ニュージーランドドル円84円のせから1週間。
ニュージーランドドル円80円のせから4週間。
12月分米雇用統計でドルが乱高下してから4週間。
ドル円昨年の高値をつけてから12週間。

2007年1月 6日 (土) 15時41分 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

2007年1月 5日 (金)

01/04(木) 分　円高、ユーロ円156円われ、ポンド円232円われ

6:45	NZ	11	貿易収支	-7.85億NZ$	-8.4億NZ$
15:45	スイス	12	消費者物価指数	前月比 0.0％前年比 0.6％	0.0％ 0.6％
18:30	英	11	マネーサプライM4：確	前年比 13.0％	--
18:30	英	11	消費者信用残高	10億ポンド	10億ポンド
19:00	ユーロ圏	12	消費者物価指数	前年比 1.9％	1.9％
19:30	英	12	GFK消費者信頼感調査	-8	-6
22:30	加	11	鉱工業製品価格	前月比 0.0％	0.7％
22:30	米	新規失業保険申請件数		32.9万件	31.8万件
24:00	米	12	ISM非製造業景況指数	57.1	57.0
24:00	米	11	製造業受注指数	前月比 0.9％	1.3％
24:00:00	米	11	中古住宅販売保留	-0.5％	0.9％

ドル人民元基準レート、1$=7.8073元。
日経平均17353.67(127.84)円。
ポンド円232円われ、豪ドル円94円われ。
ドルスイスフラン1.23のせ。
OECDチーフエコノミストは、円上昇のカギはデフレ脱却、現時点で日銀に利上げ提言し難い。
ブランチフラワーMPC委員は、失業率の上昇が当面の賃金やインフレ圧力を抑制すると。
ISM非製造業景況指数は、支払価格59.1 (前回：55.6)、新規受注54.4 (57.1)、雇用53.3 (51.6)など。
商品相場続落で一部でヘッジファンド巨額損失のうわさ。
ユーロ円156円われ。
NYダウ12480.69(6.17)$、米10年債4.61％。
WTI原油55.59(-2.73)$、金626.20(-3.60)$。

日金利上昇をうけてか、円買いとなる。
昨日に引き続き、円高、ドル高、原油安。
消費者信頼感指数、シカゴPMI、中古住宅販売件数などの指標が予想より高かった日から1週間。
トリシエ総裁会見で、monitor very closely ≠ 2月利上げから4週間。
ECBが政策金利を3.50％へ引き上げてから4週間。
BOE政策金利が5.00％へ引上げられてから8週間。

2007年1月 5日 (金) 14時00分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年1月 4日 (木)

01/03(水) 分　ISM製造業景況指数51.4、ADP雇用統計-4.0万人、FOMC議事録、ユーロ円158円のせ、ドルカナダドル1.17のせ

17:30	ス	12	SVME購買部協会景気指数	65.0	65.0
17:55	独	12	失業率失業者数	9.8％ -10.8万人	10.1％ -5万人
22:15	米	12	ADP全国雇用者数	-4.0万人	12.3万人
24:00	米	11	建設支出	-0.2％	-0.5％
24:00	米	12	ISM製造業景況指数	51.4	50.0
28:00	米	FOMC議事録： 12月12日分

ユーロ円158円のせ。
ドルカナダドル1.17のせ。
ISM製造業景況指数は、支払価格 47.5(前回：53.5)、新規受注 52.1(48.7)、雇用 49.7(49.2)など。
FOMC議事録
・全委員がインフレリスクがなお支配的と判断。
・一人の委員は政策調整で両方向の可能性表明を主張。
・幾人かの委員は景気下方リスクやや拡大と判断。
・景気下振れリスクは従来予想より広範囲にわたる。
・委員は声明で住宅減速に「顕著」の挿入を主張。
・インフレ見通しは10月時点よりほとんど変わっていない。
・逼迫した労働市場が雇用コストの上昇を招く可能性も。
・短期的な成長見通しに対する下方リスクはやや増加した。
・経済成長が長期的拡大ペースにある幾つかの兆候も。
・最近の経済データは混在したシグナルを発している。
・住宅売上が安定的になりはじめている幾つかの兆候も。
・設備投資と生産の減速は、自動車や他のセクターにおける高水準の在庫とともに、経済成長鈍化の見通しにつながる。
・ 5.25％の政策金利が成長を促進し、インフレを抑制するだろう。
・ 1月の会合では市場との対話において「見通し」が成す役割を議論するだろう。
・賃金見通しの下方修正や単位労働コストが賃金圧力に対する懸念を和らげた。
・住宅市場の後退が、消費者の消費に深刻に波及している兆候は見られない。
NYダウ、ザラ場で高値更新(12,580.35$)。
NYダウ12474.52(11.37)$、米10年債4.66％。
WTI原油58.32(-2.73)$、金629.80(-8.20)$。