03/07(水) 分 RBA政策金利据え置き、ベージュブック、RBNZ7.50%

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| 07:30 | 豪 | RBAキャッシュターゲット | 据置 | 据置:6.25% | |
| 09:30 | 豪 | 4Q | GDP | 前期比 1.0% | 0.5% |
| 14:00 | 日 | 01 | 景気動向調査 | 一致指数:55.6% 先行指数:35.0% |
55.6% 35.0% |
| 15:45 | ス | 02 | 失業率 | 3.2% | 3.2% |
| 20:00 | 独 | 01 | 製造業受注 | 前月比 -1.0% | 0.4% |
| 22:15 | 米 | 02 | ADP全国雇用者数 | 5.7% | 10.0万人 |
| 28:00 | 米 | 米地区連銀経済報告 : ベージュブック | |||
| 29:00 | 米 | 01 | 消費者信用残高 | 64億$ | 70億$ |
- エディ豪中銀総裁補佐官 : インドや中国の経済ブーム、豪など資源国経済に寄与する見通し。
- コステロ豪財務相
・ 豪経済は力強く成長している。
・ 豪消費は堅調。
・ 豪経済は干ばつに苦しんでいる。
・ 農業生産の急速な持ち直しはない。
・ 鉱業セクターは「非常に強い」。
・ 第4四半期に物価上昇圧力は緩和した。
・ 豪輸出は期待したほどの強さではなかった。 - ドル人民元基準レート 1$=7.7436元。
- 岩田日銀副総裁
・ 物価ゼロ%を目指しているわけではない。
・ 原油価格の影響はく落すれば先行きCPIはプラス基調定着。
・ 最近の市場の動き、過度なリスクテイクに対する技術的ポジション調整。
・ 資産価格のボラティリティの高まり、投資家行動に影響及ぼすか注視。
・ 原油価格下落、家計実質所得や個人消費にプラス。
・ 金融政策は十分長い期間の先行きを見通し、先見的に行うこと必要。
・ 足元のデータ確認と先見的政策を切り離すのは、政策枠組みの考え方と相容れない。
・ 賃金が再び上昇傾向示すにつれ、個人消費も回復感が次第に明確化。 - 全人代常務委員会副委員長
・ 中国が必要な外貨準備は6000~7000億ドル、1兆ドルは過大。
・ 人民元の急激な上昇を期待するのは非現実的。
・ 中国の株式市場、以前ほどではないがまだバブル 。 - 岩田日銀副総裁
・ コアCPIの先行きは不確実性が高い。
・ 0.5%の政策金利が必ずしも経済拡大の力をそぐわけではない。
・ 賃金・個人消費の弱めの動きは必ずしも払しょくされていない。
・ IT中心に生産面で軽度の調整起こる可能性。
・ 執行面では何の障害も生じていない、2月の利上げ反対で。
・ 現行の政策金利は低水準、緩和的環境は依然として維持。
・ 展望リポートで丁寧に説明した後の利上げでも遅くなかった。
・ 株安はポジション調整で昨年6月と類似、影響は注視。 - 日経平均16764.62(-79.88)円。
- IFOチーフエコノミスト
・ 2007年独成長率、12月時点の予想の1.9%を上回る可能性。
・ 最近の株式市場の下落は大きな懸念要因ではない。
・ ECBは3.75%を超えて利上げする必要はない、様子をみるべき。 - 国家発展改革委員会 : 馬凱主任
・ 資本規制と株式市場の規模の小ささから考えて、中国が先週の世界同時株安の引き金になったというのは筋違いだ。
・ 各国は自国の市場の変動の背後にある国内要因に目を向けるべきだ。 - グリーンスパン前FRB議長
・ 住宅販売の下落は底に到達している。
・ 円キャリー取引はまだ強いがある時点で転換するだろう。 - 渡辺財務官
・ 為替、株式市場が混乱しているとは思わない。
・ 全体的には健全に推移している。
・ 為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・ 為替の日本経済への影響は言及しない。
・ 最近の円安の原因はキャリー取引だけではない。
・ 為替レートは様々なファクターから決定されており、日本経済だけではない。
・ キャリー取引が数兆ドル規模という見方は行き過ぎ。
・ 世界の金融市場は健全に機能。 - モスコウ・シカゴ地区連銀総裁
・ 更なる利上げが必要な可能性も。
・ 08年にかけて景気は尚上向き。
・ インフレは下落リスクより上昇リスク大きい。
・ 最近の経済指標は景気減速示す。
・ 住宅市場は強弱まちまち。ダウンサイドリスクも示す。
・ 市場の急激な変化は経済見通しを不透明にする。
・ 個人消費は好調を維持。
・ インフレ懸念無くなったと判断するのは時期尚早。
・ 労働市場は力強いが、企業の指標は弱い。 - 米地区連銀経済報告 : ベージュブック
・ 大半の地区が緩やかな景気拡大を報告、一部で鈍化見られる。
・ NY・セントルイス・ボストン・ダラス地区で経済活動が一部鈍化。
・ 大半の地区で物価圧力は総じてほぼ変わらず。
・ 4地区が投入価格上昇を報告、一部地区では小売価格横ばい。
・ 住宅・車関連が弱いが、製造業は全般に安全ないし拡大。
・ 住宅市場は弱いものの、幾つかの地区で安定化の兆し。
・ 大部分の地区で雇用が一段と拡大、熟練労働者は逼迫。
・ 幾つかの地区で労働需要増から賃金圧力がやや高まる。
・ 過半の地区で小売は堅調、一部では悪天候が抑制要因。
・ 保健・会計・法律・技術支援サービスは力強く拡大。
・ アトランタ・セントルイス・ダラス地区、自動車関連の製造業が減速。 - モスコウ・シカゴ地区連銀総裁 : 質疑応答
・ 金融市場は先週の株急落によく対応している。
・ ヘッジファンドのリスクを注視すべき。
・ 米財政赤字は長期的に見て懸念。
・ 米経済は非常に力強い。
・ 中国、インドの成長は米国にとって国益。
・ FEDは常に種々のショックを考慮している。 - ボラードRBNZ総裁
・ 追加利上げが必要となるかもしれない。
・ 追加利上げは景気の上振れが継続するかどうかによる。
・ 持続不可能な景気の上振れリスクを減少させたい。
・ 住宅、国内需要は基本的に緩やか。
・ 国内需要は住宅と政府政策に支援されている。
・ 強い内需が中期的なインフレリスクを増大。
・ 強い成長でNZドルの下落は鈍化の見通し。
・ 2008年の経済見通しを3.1%へと上方修正。
・ 円の推移はNZにとって重要。
・ NZドルに対する円高が必要。
・ 急激な上昇による市場変動は必要ない。
・ モーゲージ金利上昇の影響が見られる。
・ CPIレンジの中間をターゲットとして固執していない。
・ 3%をわずかに下回ったインフレは心地良い水準ではない。
・ NZドルは堅調な商品市場に下支えされている。 - NYダウ12192.45(-15.14)$、米10年債4.48%。
- WTI原油61.82(1.13)$、金652.90(6.70)$。
- 日経平均は高く始まったが、マイナス圏に下落したのを横目に円高がすすむ場面もあった。
- 明日のECB理事会、明後日の雇用統計を控えた日。
- 今回からADPの精度を高めるために調査方法が変更されたそうです。
- ADP全米雇用報告は、2003年7月以来の水準。
- ベージュブックは、前回に比べて全体的にややハト派な印象。
- 株安の連鎖が地球一周まわってきて日経平均が大きく下落してから1週間。
- 日銀が政策金利を0.50%へ引き上げてから2週間。
- 人民元が上昇して、香港ドルのペッグ制の上限を突破してから4週間。
- NYダウ一時12,700$にのせてから4週間。
- NYダウがザラ場で12,000$にのせてから20週間。
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