02/15(木) 分 日4QGDP前期比年率4.8%、対米証券投資156億$、ポンド円233円われ

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| 06:45 | NZ | 12 4Q |
小売売上高指数 | 前月比 0.7% 前期比 1.8% |
0.7% 1.3% |
| 08:50 | 日 | 4Q | GDP GDPデフレータ |
前期比 1.2% 前期比年率 4.8% 前年比 -0.5% |
0.9% 3.8% -0.5% |
| 18:30 | 英 | 01 | 小売売上高指数 | 前月比 -1.8% 前年比 3.3% |
0.2% 5.4% |
| 22:30 | 加 | 12 | 製造業出荷 | 前月比 1.7% | 0.7% |
| 22:30 | 米 | 新規失業保険申請件数 | 35.7万件 | 31.4万件 | |
| 22:30 | 米 | 01 | 輸入物価指数 | 前月比 -1.2% 前年比 0.1% |
-1.0% 0.0% |
| 22:30 | 米 | 02 | 24.4 | 10.7 | |
| 23:00 | 米 | 12 | 対米証券投資 ネット長期フロー ネットフロー合計 |
156億$ -110億$ |
600億$ 700億$ |
| 23:15 | 米 | 01 | 鉱工業生産 設備稼働率 |
前月比 -0.5% 81.2% |
0.0% 81.6% |
| 26:00 | 米 | 02 | 米フィラデルフィア連銀景況指数 | 0.6 | 4.1 |
| 27:00 | 米 | 02 | NAHB住宅市場指数 | 40 | 35 |
- 2006年実質GDPは2.2%、名目GDPは1.2%
- 大田経済財務担当
・ 消費に弱さ見られるが、景気の基調に大きな変化ない。
・ 消費は7-9月期からならすとほぼ横ばい、依然として弱さ見られる。
・ デフレ脱却が確実に視野に入っている。
・ 消費の弱さは1人あたり賃金が横ばいにあることが理由。 - 塩崎官房長官
・ 10-12月期GDPは引き続き回復持続を示す指標。
・ 金融政策は日銀の専管事項。
・ 日銀とは、普段からコミュニケーションを良く取っている。
・ 消費は拡大しているが弱さ見られる、との判断に変わりない。 - 中川自民政調会長は、10-12月期のGDPで、弱々しい拡大、1月と経済情勢変わらないと。
- 日経平均17897.23(144.59)円。
- 藤井財務次官
・ GDP、日本経済は民需中心の息の長い回復を持続している。
・ 景気回復の中で賃金上昇し、消費が安定的に伸びること期待。
・ 世界経済・原油価格動向に引続き留意必要。
・ 為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・ 具体的な為替水準、日々の動きにはコメントしない。 - スウェーデン中銀は、政策金利を0.25%引き上げて3.25%に。
- ECB月報
・ インフレ抑制を継続するため「強い警戒」が必要だ。
・ 金融政策は緩和基調、政策金利は低水準。
・ インフレは年内に加速も、数ヶ月以内に鈍化の可能性も。
・ 賃金交渉の行方が大きなインフレリスク
・ 2007年のユーロ圏のインフレ率は2.0%の見通し。
・ 2008年のユーロ圏のインフレ率は1.9%の見通し。
・ 2007年のユーロ圏GDP伸び率は2.1%の見通し。 - ビーニ・スマギECB専務理事
・ 中長期的なインフレの上振れリスクが見られる。
・ 原油相場と税、賃金などが物価リスクだ。
・ 金利は低水準、金融環境は緩和基調だ。 - 渡辺財務官
・ G7での日本の主張はきょうのGDPで証明された。
・ GDP受けた市場の動向はまだ消化の過程。
・ 次回G7で円安の話が出るかは、そのときの状況による。 - コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は、金利は依然として歴史的低水準と。
- トリシェECB総裁
・ ユーロ圏各国の経済はより相互依存性を高めている。
・ 労働市場の柔軟性改善が必要。
・ エッセンG7での声明を堅持する。
・ 為替市場の過度な変動は望ましくない。
・ 為替はファンダメンタルズを反映すべき。
・ 日本経済は持続的成長過程にある。
・ 中央銀行の独立性は信任へのカギ。 - ポンド円235円われ。
- ウェーバー独連銀総裁
・ 物価リスクを強く警戒(strong vigilance)。
・ ECBは2008年末までのインフレを2%水準と予想。
・ 短期的な物価変動は政策の影響を受け難い。
・ 中期的なインフレリスクは引続き上向き。
・ ECBの政策金利は緩和的、経済成長をサポート。
・ 経済はこれ以上の金融的サポートを必要としない。
・ ECBは2次的影響に対し断固として行動する。
・ ECBは賃金上昇に対し警戒(vigilance)を持ってモニターしていく。
・ 日本の当局者はG7で経済を楽観視。
・ 福井日銀総裁は、円は景気見通しを反映する事期待。
・ キャリー取引が円安を加速させているとの証拠はない。 - NY連銀製造業景気指数は、支払価格 26.88(前回:35.11)、新規受注 18.93(10.26)、雇用 12.70(6.91)。
- 対米証券投資、前回684億$→849億$へ修正。
- バーナンキFRB議長 : 議会証言
・ 米経済は我々が考えている以上に強い可能性。
・ インフレは持続的経済拡大に対して、よく抑制されている。
・ インフレは我々が好ましいと見る水準を超えている。
・ インフレが上昇すれば、利上げが必要になる。
・ 住宅ローン貸し倒れ急増を懸念。
・ 現在の米資産需要、依然力強い。
・ 海外からのドル資産への需要は強いが、早急な問題ではない。
・ この先、ドル資産への需要が減少する可能性。
・ 外国人の米国債売りは利回りを押し上げ、影響は短期的。
・ 外国人投資家が米国債を大量に売却するとは思わない。
・ 経済不均衡の是正に人民元の柔軟化が必要。
・ 人民元の柔軟化は中国経済を輸出主導から内需主導への移行のために必要。
・ 高い原油価格は自然保護に繋がる。
・ 長期的な原油の上昇は利益を生む。
・ 最低賃金の引き上げは経済効果が大きくない。
・ どの水準が完全雇用の水準か、また米国がそこに到達したかは不明。 - 米フィラデルフィア連銀景況指数は、支払価格 15.8(前回:11.9)、新規受注 -0.5(1.3)、雇用 -0.4(7.9)。
- プール・セントルイス連銀総裁
・ 米国の貯蓄率は低い。
・ いずれ、消費はGDPより緩やかな成長になる必要。
・ 金利は適切な水準。
・ 今後各国がユーロ保有を拡大する可能性。 - ポンド円233円われ。
- NYダウ12765.01(23.15)$、米10年債4.71%。
- WTI原油57.99(-0.01)$、金671.40(-0.60)$。
- 前回、対米証券投資発表の日
- 対米証券投資発表後の様子

- 日4QGDPが前期比年率4.8%となり、円全面高となる。
- 英1月小売売上高指数の発表でポンドが売られる。
- ポンド円は4円以上の下落。
- 12月対米証券投資の額が、大きく減っていた。
- 豪雇用統計で失業率が低く、豪ドルは買われてから1週間。
- BOEが政策金利を据え置いたが、一部利上げを見込んでいた向きもあってか、売られてから1週間。
- ECBは政策金利を据え置いたが、トリシエ総裁の会見では「strong vigilance」となってから1週間。
- 日銀が、賛成6反対3で金融政策の現状維持を決定してから4週間。
- ポンド円240円のせ、ドル円一昨年の高値を抜けてから4週間。
- WTI原油一時50$われから4週間。
- ドル円が120円にのせてから5週間。
- NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから20週間。
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