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2007年2月 9日 (金)

02/08(木) 分 BOE・ECB政策金利据置、トリシエECB総裁「strong vigilance」

為替チャート

06:45 NZ 4Q 失業率 3.7 3.8%
08:50 01 マネーサプライM2CD 前年比 1.0 0.9%
09:30 01 失業率
新規雇用者数
4.5
-0.36万人
4.6%
0.3万人
15:45 01 消費者物価指数 前月比 -0.7
前年比 0.1
-0.3%
0.5%
16:00 01 景気ウォッチャー調査 現状判断DI 47.2
先行き判断DI 50.9
49.1
--
16:00 12 貿易収支
経常収支
108億ユーロ
98億ユーロ
155億ユーロ
106億ユーロ
21:00 BOE政策金利 据置 据置:5.25%
21:45 ECB政策金利 据置 据置:3.50%
22:15 01 住宅着工件数 24.93万件 21.8万件
22:30 12 新築住宅価格指数 前月比 0.0 0.4%
22:30 新規失業保険申請件数 31.1万件 31.2万件
24:00 12 卸売在庫 前月比 -0.5 0.6%
  • ドル人民元基準レート 1$=7.7526元。
  • 春日銀審議委員
    ・ 緩和的金融環境をしっかり維持することが必要。
    ・ 政策対応の遅れによるリスクにも目配り必要。
    ・ 先行きにインフレリスクが認められない中で利上げを急ぐ必要はない。
    ・ 異例の超低金利を状況に応じて徐々に調整していくことも必要。
    ・ 2月会合での判断はまだ決めていない。
    ・ 2月会合までに出てくる指標や情報、丹念に分析し議論して判断。
    ・ 現状維持だった6人は先行きリスクについて追加的情報を加えて判断へ。
    ・ 足元家計部門は改善が遅れ気味。
    ・ 先行き消費は、家計収入改善により緩やかな増加基調たどる。
    ・ 企業部門では景気拡大のすそ野が徐々に広がっている。
    ・ IT在庫の急速な増加、広範化の可能性低いが注目している。
    ・ 原油価格の下落は世界経済にとってプラス。
    ・ 需給ギャップは緩やかにプラス幅拡大の可能性。
    ・ 先行きCPIは緩やかに上昇する可能性が高い。
    ・ 金融政策の刺激効果による資産価格への影響を注視。
  • 春日銀委員
    ・ 円安の動きは日本経済にとってプラス。
    ・ 円安と利上げの関係は持続的成長の視点で総合的に判断。
    ・ CPI、先行きプラス幅拡大との基本的考え変わらず。
    ・ コアCPIは原油価格などにより若干振れを伴なう可能性。
    ・ 先行きのインフレリスク、そう大きくはない。
    ・ 下振れリスクとして認識しているのはIT在庫急増と米国経済。
    ・ 金融政策でリスクを取るか取らないかという視点は必ずしも適切でない。
    ・ 今の為替水準は市場取引の結果として生じている。
  • 日経平均17292.48(0.16)円。
  • 藤井財務次官
    ・ 円は主要なトピックにならない。
    ・ G7ではいつも通り経済について協議する。
  • 英インペリアル・タバコ、米コモンウェルスを19億$で買収することで合意したと発表。
  • トリシエECB総裁
    ・ 強い警戒(strong vigilance)が必要。
    ・ 金融政策は依然緩和的、金利は低水準。
    ・ 経済成長に向け、インフレ期待の安定が必要だ。
    ・ 断固たる行動を適切な時期に行うのが妥当。
    ・ 流動性は潤沢だ。
    ・ 景気拡大は、堅調に進んでいる。
    ・ 経済見通しに対するリスク、短期的には均衡。
    ・ 経済見通しに対するリスク、長期的に見れば下振れ。
    ・ 春から夏にかけてインフレ期待は沈静化するだろう。
    ・ インフレは下半期に再度加速する見込み。
    ・ 金融情勢の分析で、上向きの物価リスクを確認。
    ・ 長期的な物価見通しは上向きリスク次第。
    ・ G7について話すつもりはない。
    ・ 警戒(vigilance)との見解は全会一致で決定。
    ・ キャリートレードは恐らく低い市場ボラティリティーに起因している。
    ・ 円について、G7シンガポールでのコメントに変更はない。
    ECBは噂について決してコメントしない。
    ・ 目標とする為替レートを持っていない。
  • ロシア中銀は、バスケットの比率:ドルを0.55へ引き下げ、ユーロを0.45へ引き上げ。
  • ユーロ円158円のせ。
  • アトランタ連銀総裁にデニス・ロックハート氏を指名。
  • カレンNZ財務相
    ・ 利上げを実施せずに建設セクターの拡大を鈍化させるために、不動産抵当貸付に対する課税を検討する。
    ・ ただ導入には議会の承認を得るなど、政策的サポートも必要だ。
  • NYダウ12637.63(-29.24)$、米10年債4.73%。
  • WTI原油59.71(2.00)$、金662.80(5.50)$。
  • G7前日。
  • 豪雇用統計で失業率が低く、豪ドルは買われる。
  • ポンドは、一部利上げを見込んでいた向きもあってか、売られる。
  • トリシエ総裁は、「strong vigilance」と。
  • ユーロポンドの上昇が印象に残った。
  • ISM製造業景況指数で在庫の数値が下落したこともあり、全体の指数が50われとなってから1週間。
  • 須田日銀審議委員、渡辺財務官、ファッフェンバッハ独財務次官などの発言で円が乱高下してから2週間。
  • ドル円120円のせから4週間。
  • BOEがサプライズで5.25%へ利上げし、ポンドが急騰してから4週間。
  • トリシエ総裁会見で、to monitor very closely から4週間。
  • ドル人民元、香港ドルとパリティとなってから4週間。
  • SNB政策金利が2.00%へ引き上げられてから8週間。
  • 日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から8週間。
  • 中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から12週間。
  • 米政策金利が5.25%に引き上げられてから32週間。
1週間前 4週間前

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