為替チャートとFXトレード　あの日の相場

2006年12月30日 (土)

12/29(金) 分　年内最終日、ユーロ円157円のせ

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　

16:10	独	01	GFK消費者信頼感調査	8.7	9.5
18:00	ユ	11	マネーサプライM3：季調済	前年比 9.3％	8.7％
19:30	ス	12	KOF先行指数	1.60	1.60

ドル人民元基準レート1$=7.8087元。
ニュージーランドドル円84円のせ。
日経平均17225.83(1.02)円。
ポンド円、98年8月以来の高値。
パパデモスECB副総裁
・ユーロは国際貿易における重要性を増している。
・ユーロ圏はユーロの魅力を高めるため、透明性の高い統合された金融市場を形成する必要がある。
ユーロ円157円のせ。
ISMは、ISM製造業景況指数の発表を1/3に変更すると。
NYダウ12463.15(-38.37)$、米10年債4.70％。
WTI原油61.05(0.52)$、金638.00(1.10)$。
12/30、フセイン元大統領、死刑執行との報道。

年内最終日。
ドル円は約11円の値幅で今年を終える。
昨日に続き、クロス円は高値更新となる。
EUR/CADの上昇が印象に残る。
少し長いスパンで見ると、ユーロ円とNYダウの動きが似ていなくもないなと思う。
NZD/USD 0.70のせ、ニュージーランドドル円83円のせ、AUD/NZD 1.12われから1週間。
日10月消費者物価指数（除生鮮）前年比0.1％と発表されてから4週間。
ECB関係者のユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持できるとの発言から4週間。
ISM製造業景況指数が50をわれ49.5となってから4週間。
ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われから4週間。

2006年12月30日 (土) 15時31分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月29日 (金)

12/28(木) 分　シカゴPMI52.4、豪ドル円94円

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 EUR/CAD　 EUR/GBP　 EUR/CHF　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　 USD/THB　

08:50	日	11	鉱工業生産	前月比 0.7％前年比 4.8％	1.0％ 5.2％
22:30	米	新規失業保険申請件数		31.7万件	32.3万件
24:00	米	12	消費者信頼感指数	109.0	102.0
24:00	米	12	シカゴ購買部協会景気指数	52.4	50.8
24:00	米	11	中古住宅販売件数	628万件前月比 0.6％	620万件 -0.6％

ポンドスイスフラン2.40のせ。
7:00頃の円買いは、スワップポイントをねらったものだったかもしれないとのこと。
福井日銀総裁：産経新聞
・追加利上げは指標精査し検討、景気穏やかに拡大。
・個人消費も増加基調。
経済産業省は鉱工業生産をうけて、生産は上昇傾向にあると。
（鉱工業生産は2ヶ月連続上昇、98年以降の比較できる中で数値108.6は最大。）
ドル人民元基準レート、1$=7.8149元。
呉・中国人民銀行副総裁
・来年の米利下げ観測で、元高傾向強まる見通し。
・経済成長率の変化と金利格差により、ドル安、ユーロ高、元高の傾向が強まるだろう。
・ドル安は国際経済の均衡改善に寄与する。
日経平均17224.81(1.66)円。
ユーロスイスフラン1.61のせ。
スロバキア中銀が自国通貨売りユーロ買いを実施したとの報道。
メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁
・政策金利は依然として低水準、緩和基調だ。
・力強い経済と流動性がインフレリスクをもたらしている。
・良好な経済状況は構造改革に利用されるべき。
・拡張的な金融政策を通してどんなに成長を加速させようと試みても、結局失敗に終わるだろう。
豪ドル円94円のせ。
シカゴPMIは、雇用 45.8(前回:49.4)、新規受注57.8(52.0)、支払価格60.2(60.2)など。
1/2(月)はフォード米元大統領死去で、米国金融市場がおおむね休場となるもよう。
FRBは、1/2に予定されていた12月分FOMC議事録を3日に延期と発表。
NYダウ12501.52(-9.05)$、米10年債4.69％。
WTI原油60.53(0.19)$、金636.90(6.60)$。

ユーロ円、ポンド円、豪ドル円など高値更新。
米経済指標が軒並みよく、ドルが買われるが、少し鈍いような印象。
SNBが政策金利を2.00％へ引き上げてから2週間。
シカゴPMIが50をわれて49.9となってから4週間。
ドルスイスフラン1.20われ、ポンドドル14年ぶりの水準へ上昇してから4週間。
豪ドル円が、昨年高値の水準をこえてから4週間。
渡辺財務官の日本の実体経済面からは円がさらに弱くなる理由はないとの発言から8週間。
ミロー独財務次官発言で円急騰してから16週間

2006年12月29日 (金) 16時17分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月28日 (木)

12/27(水) 分　日銀1月利上げ議論報道

08:50	日	11	大型小売店販売額小売業販売額	前年比 -0.7％前年比 -0.1％	-0.6％ 0.5％
24:00	米	11	新築住宅販売件数	104.7万件前月比 3.4％	101.5万件 0.5％

周小川中国人民銀行総裁
・人民元の柔軟性、徐々に拡大する必要がある。
・人民元相場における価値決定で、市場に基本的な役割を担わせる方針。
・物価の安定性は、過剰な流動性によって潜在的な圧力を受けている。
・市場志向で金利改革を進める。
・マネーサプライの伸びを管理するため様々な対策を講じる。
・人民元改革、経済発展や金融の安定に悪影響及ぼしていない。
・人民元相場の経済での役割拡大へ。
・人民元改革、経済発展や金融の安定に悪影響を及ぼしていない。
時事通信が、日銀が次回会合で25bpの利上げについて協議を行うとの報道。
10:45ごろ、26日夜の台湾南部で発生した地震の影響で、ロイターのレートなどの更新が止まった様子。
日経平均17223.15(53.96)円。
アルスワイディUAE中銀総裁
・ UAEは07年第3四半期までに外貨準備の8％をユーロに転換。
・ UAEは外貨準備に占めるユーロの割合を2％から10％に引き上げへ。
ウォールストリートジャーナル誌は、金融当局が2007年半ばまでに米政策金利を0.5％引き下げるとの報道。
福井日銀総裁：ダウ・ジョーンズ
・日本経済は安定的な回復局面。
・物価上昇は加速する可能性が高い。
・金利変更前にトレンドを確認する必要がある。
NYダウ12500$のせ。
NYダウ12510.57(102.94)$、米10年債4.65％。
WTI原油60.34(-0.76)$、金630.30(3.40)$。

円は買われるが、その後売られる。
スイスフランが売られたことが印象に残った。
ユーロ円156円、ポンド円233円、豪ドル円93円のせから1週間。
米11月小売売上高1.0％となりドルが買われてから2週間。
日10月鉱工業生産速報値は107.8と指数が現行基準では過去最高を更新してから4週間。
インカムファンドの税率改定で、カナダドルが大きく売られてから8週間。
紀子様ご出産から16週間。
109.00をつけてから32週間経つ。

2006年12月28日 (木) 12時28分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月27日 (水)

12/26(火) 分　ドルカナダドル1.16のせ、ドル円119円のせ、ボクシングデイ

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 USD/CHF　 EUR/AUD　 EUR/GBP　 XAU/USD　

08:30	日	11	失業率有効求人倍率	4.0％ 1.06	4.1％ 1.07
08:30	日	12	東京都区部消費者物価指数除生鮮	前年比 0.3％前年比 0.2％	0.3％ 0.3％
08:30	日	11	全国消費者物価指数除生鮮	前月比 -0.1％前年比 0.3％前月比 0.0％前年比 0.2％	-0.1％ 0.3％ 0.0％ 0.2％
08:50	日	11	企業向けサービス価格指数	前年比 -0.1％	0.1％
24:00	米	12	リッチモンド連銀製造業指数	-6	7

ボクシングデイなどで、東京・NY以外の主要市場は休場。
一部報道で日CPI前年比でマイナスの数値を発表してしまった模様。
中国中銀当局
・中国のインフレ加速は一時的。
・インフレ抑制のために、すぐに行動は起こさない。。
・インフレは食料品の上昇が要因。。
・インフレの原因は中央銀行の管理を超えている。。
日経平均17169.19(76.30)円。
福井日銀総裁
・ CPI、皆さんの予想通りの数字。
・マーケットの動きにはコメントしない。
経済財政諮問会議
・ 07年度からの5年間で名目成長率3％半ばかそれ以上の見込み。。
・実質成長率は2％か、それをかなり上回ること視野。
・物価はデフレ脱却後、安定的プラスが徐々に実現。
・ CPIは2％程度に近づくこと見込まれる。
・ GDPデフレーター上昇率はCPIをやや下回る程度推移する見込み。。
・デフレに後戻りする可能性、否定できない。
・リスクが顕在化した場合、労働人口が年0.2-0.3％程度の成長率押し下げ要因に。
・リスクが顕在化した場合、実質成長率は中期的に１％前半かそれ以下に。
ドル円119円のせ。
ドルカナダドル1.16のせ。
NYダウ12407.63(64.41)$、米10年債4.60％。
WTI原油61.10(-1.31)$、金626.90(4.60)$。

ボクシングデイなどで、東京・NY以外の主要市場は休場。
NY時間に少々ドル高となる。
日銀政策金利据置から1週間。
タイSET指数急落から1週間。
福井総裁のハト派な会見から1週間。
ポンド円226円のせ・ユーロ円153円のせ・ポンドドル1.95のせ・ユーロドル1.32のせせから4週間。
福井総裁の「リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。」から8週間。

2006年12月27日 (水) 13時36分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月26日 (火)

12/25(月) 分　クリスマス

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 USD/CHF　

08:50

日

法人企業景気予測調査
大企業製造業
全産業

　
前期比 7.1
前期比 6.4

東京以外主要な市場は休場。
福井日銀総裁
・経済のリスクは米景気。
・米国の個人消費は底堅さを維持している。
・米経済は軟着陸の可能性高いが、まだ上振れ･下振れリスクを意識する必要。
・現在の設備投資増勢は決して過熱の状況ではない。
・米経済減速しても他の地域の景気拡大が補う。
・企業部門の好調に比べ家計部門への波及が遅い。
・マクロ的な需給引き締まり避けられず、いずれ賃金上昇圧力高まってくる。
・個人消費の伸び悩み、注視する必要がある。
・所得が伸びていけば消費も増勢を維持できる。
・生産・所得・支出の好循環は崩れていない。
・個人消費・物価で幾ばくか弱めの指標出ていることは事実、今後丹念に点検。
・ユニットレーバーコストによる物価押し下げ圧力は小さくなってきている。
・ CPIの上昇率は緩やかに、背景にグローバル化など。
・ CPI上昇率拡大テンポどうなるか、引き続き注意していく。
・先行き息の長い景気拡大続けるなかでCPIプラス幅は徐々に拡大。
・日本経済は来年度にかけ息の長い拡大、CPIも上昇率拡大。
・シナリオ通りなら極めて低い金利水準維持しながらゆっくりとした金利調整行う。
・特定の金利水準やタイミングは予め念頭に置いていない。
・経済物価を丹念に点検し最善と考えられる判断を下す。
・現在は上振れ下振れリスクいずれの偏り感じられる状況にない。
日経平均17092.89(-12.07)円。

東京以外主要な市場は休場。
バーツ高規制でバーツが売られてから1週間。
その前の週にレンジを抜けて、週明け早朝から欧州通貨高で始まった日から4週間。
福井総裁、利上げ行脚(？)から4週間。

2006年12月26日 (火) 17時38分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月23日 (土)

12/22(金) 分　NZD/USD 0.70のせ、ニュージーランドドル円83円のせ、AUD/NZD 1.12われ、米11月PCEコアデフレータ前年比2.2％

14:00	日	日銀金融政策決定会合議事要旨：10/31、11/15・16)
16:00	独	11	輸入物価指数	前月比 -0.4％前年比 2.8％	-0.1％ 3.1％
18:00	ユ	10	経常収支	-4億ユーロ	3億ユーロ
19:00	ユ	10	製造業受注	前月比 -0.6％前年比 12.5％	0.5％ 10.5％
22:30	米	11	個人所得個人支出 PCEデフレータ PCEコア・デフレータ	前月比 0.3％前月比 0.5％前年比 1.9％前月比 0.0％前年比 2.2％	0.4％ 0.5％ 1.9％ 0.2％ 2.4％
22:30	米	11	耐久財受注除輸送	前月比 1.9％前月比 -1.1％	1.4％ 1.0％
23:--	独	12	消費者物価指数	前月比 0.8％前年比 1.4％	1.0％ 1.6％
24:00	米	12	ミシガン大消費者信頼感指数：確	91.7	90.2

日銀金融政策決定会合議事録（10月31日）[pdf]
・市場に織り込まれた金利観ふまえると、持続的成長の可能性高いとの判断で一致。
・金融政策面からの刺激効果一段と強まる可能性で認識共有。
・経済活動・物価上昇率の大きな変動リスクに留意で認識共有。
・何人かの委員：市場に対しCPIなど個々の指標より経済物価の基調注視との説明が重要。
・ある委員：経済成熟化の遅れで07年度は06年度と遜色ない成長率になる可能性-。
・複数の委員：家計部門への波及が想定より弱くなる可能性。
・多くの委員：資産価格の動向を引き続き点検する必要。
・何人かの委員：賃金上昇緩やかで物価上昇しにくくなる可能性。
日銀金融政策決定議事録（11月15-16日）[pdf]
・ 1人の委員：次回会合以降、確信持てれば政策変更ちゅうちょなく検討。
・政策変更は時期をあらかじめ特定すること適当でないとの認識共有。
・何人かの委員：市場と景況感に関するギャップが存在、市場との対話を密に。
・複数の委員：物価の体温あたたまりつつある。
・ある委員：物価上昇の速度はある程度不確実性の残っている。
・需給ギャップやユニットレーバーコストの物価への影響を注視との意見も。
・経済指標の強弱混在、展望リポートのメカニズム換えるものではないとの認識で一致。
・ただし今後の経済物価情勢の展開をよく見ていく必要で一致。
・何人かの委員：個人消費に力強さうかがわれないので注意深く点検の必要。
・何人かの委員：当面IT生産調整余儀なくされるリスクも。
日経平均17104.96(57.13)円。
NZD/USD 0.70のせ。
ニュージーランドドル円83円のせ。
AUD/NZD 1.12われ。
NYダウ12343.22(-78.03)$、米10年債4.62％。
WTI原油62.41(-0.25)$、金622.30(0.70)$。

日銀短観から1週間。
米CPIコア前月比0.0％と発表されてから1週間。
米中戦略対話から1週間。
ユーロドルが1.30にのせてから4週間。
ユーロドル、ポンドドルは、レンジの上限をクリアに抜けてから4週間。
クリスマス前。
ドル円は119円手前まで。

2006年12月23日 (土) 13時04分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月22日 (金)

12/21(木) 分

06:45	NZ	3Q	GDP	前期比 0.3％	0.5％
08:50	日	11	通関ベース貿易収支	9159億円	6000億円
08:50	日	10	全産業活動指数	前月比 1.7％	1.6％
16:15	ス	11	貿易収支	13億	14億CHF
18:30	英	3Q	GDP	前期比 0.7％	0.7％
18:30	英	3Q	経常収支	-94億ポンド	-78億ポンド
22:30	加	10	GDP	前月比 0.0％	+0.1％
22:30	加	10	小売売上高除自動車	前月比 -0.7％前月比 -0.7％	-0.5％ -0.2％
22:30	米	3Q	GDP：確個人消費：確 GDP価格指数：確コアPCE：確	前期比年率 2.0％前期比 2.8％前期比 1.9％前期比 2.2％	2.2％ 2.8％ 1.8％ 2.2％
22:30	米	新規失業保険申請件数		31.5万件	31.5万件
24:00	米	11	景気先行指数	前月比 0.1％	0.0％
26:00	米	12	フィラデルフィア連銀景況指数	-4.3	3.8

タイ中銀総裁は、バーツが安定すれば外為規制を解除へと。
日経平均17047.83(36.79)円。
経済財政諮問会議：新中期方針案
・実質成長率、今後5年間に2％程度かそれ以上も視野に。
・名目成長率、今後5年間に3％台半ば程度も視野に。
・デフレ脱却後、安定的なプラスの物価上昇率が徐々に実現。
・消費者物価、今後5年のうちに2％程度に近づくと見込む。
・リスク顕在化のケースでは、実質成長率は中期的に1％台前半程度。
・リスク顕在化のケースでは、名目成長率は中期的に2％台前半程度。
藤井財務次官
・為替相場は過度の変動や無秩序な動き望ましくない。
・為替相場はファンダメンタルズを反映すべき。
・ユーロ高・円安について、日々の水準についてはコメントしない。
独IWH経済研究所は、2007年経済成長見通しを0.8％から1.4％へ引き上げ、強い輸出および投資が寄与と。
フィラデルフィア連銀指数は、支払価格 20.6(前回：26.7)、新規受注 -2.4(-3.7)、雇用 7.9(0.2)など。
ロンドンでクリスマス中にテロが発生する可能性が高いとの報道。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁
・インフレが依然として最大のリスク
・企業設備投資は07年の景気拡大に寄与。
・インフレ鈍化の兆候はまだ見られない。
・住宅は2007年初めも引き続き景気の足をひっぱる。
・ GDPは2007年に2.5-2.75％へ。
・住宅市場の需要は安定化した可能性がある。
・ 2007年、雇用市場と消費支出が拡大するだろう。
・住宅市場の不振が景気後退をもたらす事はないだろう。
ラッカー・リッチモンド連銀総裁
・連続したインフレの低下を望む。
・コアインフレが落ち着いたと述べるには、低い数値を積み重ねることが必要。
・ 11月のCPIは勇気づけられるものだったが、それがトレンドを形成すると述べるには時期尚早。
・コア物価抑制に成長鈍化だけでは不十分だ。
NYダウ12421.25(-42.62)$、米10年債4.55％。
WTI原油62.66(-1.06)$、金621.60(-2.70)$。

SNBが政策金利を2.00％へ引き上げてから1週間。
SNBがインフレ見通しを引き下げたこともあってか、スイスフランが売られドルが買われてから1週間。
日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道から1週間。
カナダドル円が100円付近まで下落してから2週間。
勤労感謝の日・米感謝祭から4週間。
ポンド円224円のせから8週間。
NYダウがザラ場で2000年1月14日の終値11722.98を上回ってから12週間。
藤井財務官の発言もあってか円が買われる場面も。
カナダドルが、売られた。

2006年12月22日 (金) 14時18分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月21日 (木)

12/20(水) 分　ユーロ円156円、ポンド円233円、豪ドル円93円のせ

06:45	NZ	3Q	経常収支	-45.80億NZ$	-50.95億NZ$
17:15	ス	11	生産者輸入価格	前月比 0.0％	0.0％
18:30	英	BOE議事録：12月		9：0で据置
18:30	英	11	マネーサプライM4	前年比 13.1％	13.7％
22:30	加	10	卸売売上高	前月比 -0.2％	-0.1％

カレンNZ財務相
・ NZ経常収支赤字、安心をするほどの余裕は無い。
・海外からの需要減をうけて赤字は縮小。
ユーロ円156円のせ、ポンド円233円のせ。
コステロ豪財務相
・豪経済は健全。
・成長率は2.5％の見通しで下方修正。
・ 06年から07年のCPIは3.0％の見通し。
・ 07年から08年のCPIは2.5％の見通し。
・ 07年から08年の成長率は3.75％の見通し。
・このところの金利引き上げは消費拡大を抑制することを期待してのもの。
・干ばつの影響が持続する可能性などを受け、経済は下方向へのリスク。
・インフレ圧力の基調は穏やか、2008年にはターゲットの中ほどに。
タリサー･タイ中銀総裁
・タイ株式市場の為替措置への反応は過剰。
・現時点で追加の為替措置の計画はない。
タイ中銀関係者は、非居住者のバーツ建て預金上限、市場が落ち着けば復活すると。
日経平均17011.04(234.16)円。
新日鉄一時600円。
福井日銀総裁は、市場の金利動向についていちいちコメントしないと。
トリシェECB総裁
・主要経済指標は経済活動が力強く拡大していることを裏付けている。
・経済成長はやや減速している。
・景気回復のすそ野が拡大、自立的になっている。
・来年は潜在成長率前後の成長を遂げる環境が整っている。
・世界の成長は力強く、輸出を支えている。
・流動性は潤沢、インフレリスクを示唆。
・動向を非常に注意深く監視する必要がある。
・成長のリスクは下方、物価のリスクは上方に傾いている。
・インフレ率は07年初めに再び上向く可能性、07･08年は2％前後に。
・「為替の過度な変動や無秩序な動きは成長を阻害」とのG7声明の認識は変わらず。
BOE議事録
・英中銀12月の金融政策決定委員会で9対0で金利据え置きを決定。
・インフレ見通しは11月時点とほぼ同様。
・メンバーの数人は投資・住宅市場・インフレ期待からCPI上振れリスクを指摘。
・その他のメンバーは米住宅市場・英雇用市場・消費から下振れリスクを指摘、利上げ効果を見極めたいとの思惑。
・過去の利上げ効果の判断は時期尚早
・ドル安は数年前からの不均衡是正の一環。
・世界経済見通しは変わらず、米経済指標は緩やかな減速を示唆。
・住宅価格は予想以上に早く上昇、消費関連指標は混在だが概ね見通しに沿っている。
・ 2月までの利上げ市場観測50％未満に。
豪ドル円、1997年5月以来の93円のせ。
IMF
・賃金上昇のスピードが拡大すれば、英は利上げが必要に。
・エネルギーコストを背景に、英の実質賃金は低下する必要。
・向こう2年の英経済成長見通しは2.75％水準。
・現在の英の政策金利はほぼ中立状態。
・英の増税は投資に打撃を与えるだろう。
・増税は労働意欲を減退させる。
アルムニア欧州委員
・ユーロ圏のECBに対する評価はほとんとが好意的。
・ 2007年のユーロ圏経済は米国を上回るだろう。
・政策金利は非常に低い。
・ユーロはインフレの低下を可能にしている。
・ユーロ圏の経済成長は非常に力強い。
・ 2006年のユーロ上昇に対する非難は信じられない。
・ユーロ上昇が景気に打撃という非難は無責任であり、時に危険。
NYダウ12463.87(-7.45)$、米10年債4.60％。
WTI原油63.72(0.26)$、金624.30(-1.10)$。

米11月小売売上高1.0％となりドルが買われてから1週間。
勤労感謝の日、感謝祭の前日にドルが売られてから4週間。
クロス円上昇。
カナダドルが買われた。

2006年12月21日 (木) 13時09分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

2006年12月20日 (水)

12/19(火) 分　日銀政策金利据置・タイSET指数急落

12:--	日	日銀金融政策決定会合		据置：0.25％	据置：0.25％
16:00	独	11	生産者物価指数	前月比 0.0％前年比 4.7％	0.1％ 4.8％
18:00	独	12	IFO景況指	108.7	106.8
21:00	加	11	消費者物価指数コア	前月比 0.2％前年比 1.4％前月比 0.3％前年比 2.2％	0.3％ 1.5％ 0.2％ 2.1％
22:30	米	11	生産者物価指数コア	前月比 2.0％前年比 0.9％前月比 1.3％前年比 1.8％	0.6％ -0.7％ 0.2％ 1.1％
22:30	米	11	住宅着工件数建設許可件数	158.8万件 150.6万件	152.5万件 153.5万件

大田経済財政相
・デフレ脱却の見通しは変わっていない
・デフレ脱却は視野に入っているが、もうしばらく様子みたい
・ 06年度名目2％成長の下方修正、日銀と政府が目標共有しマクロ経済運営を
・ 07年度のCPI0.5％上昇、デフレに後戻りしないが、注意必要な水準
中川自民党幹事長
・政府経済成長見通し下方修正、量的緩和･ゼロ金利解除の検証必要。
・ CPIの+1％を日銀と政府の政策協調とすべき。
タイ中銀
・規制はバーツの流出入動向によって調整も。
・経常収支がバーツを支援すると見込む。
・バーツの過度の上昇が収まれば規制解除も。
・外貨取引規制でバーツに予想された影響が出ている。
・バーツ下落を懸念せず。15％の下落は予想しない。
タイ中銀
・バーツ高抑制に満足しているが株価は懸念。
・規制による資本流出は見られない。
・バーツ高抑制策の見直しは時期尚早。
タイ証券取引所は、株価急落受け、中銀にバーツ高抑制策の見直しを要請と。
SET指数（タイ）は、約15％の下落。
日経平均16776.88(-185.23)円。
12月日銀金融経済月報
・景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き。
・先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる。
・消費者物価はプラス基調を続けていくと予想。
・足元消費は「やや伸び悩みつつ増加基調」、判断下方修正。
・企業物価は目先弱含みないし横這いで推移。
・需給ギャップは需要超過方向で推移していく。
福井日銀総裁
・消費やCPIなどの弱めな指標が出ている。
・利上げ時期、予断を持って臨まず。
・日本経済はゆっくり分析する時間を与えてくれている。
・追加利上げに確信持てるまで今後の情報を丹念に点検。
・緩和度合い進んでいくため企業行動変えることないか注意深く見ていく。
・金融政策正常化の方向にさらに進んでいく必要ある。
・生産･所得･支出の好循環は崩れていない。
・フォワードルッキングながらも足元の経済物価情勢を無視出来ない。
・市場とは経済指標の共通理解が出来ている。
・政策変更タイミングは予め示唆していない。
・政策先送りではなく情勢点検し現状を決定。
・米経済はこれまでのところ軟着陸路線でで動いている。
・需給ギャップは需要超過方向に進んでいるのは確信が持てる。
・ IT在庫は世界規模で大きな調整が起こる兆候はない。
・足元弱い消費とCPIは新しい指標に基づきより深い分析を加えたい。
ネルプIFOチーフエコノミスト
・ IFO指数の上昇は全ての部門での改善を反映。
・景況感指数は1990年以来の高水準。
・現状では強いユーロの影響は出ていない。
・ ECBはしばらく現状の金利水準で様子を見るべき。
・ドイツの賃金交渉の行方がリスク要因。
ブレトン仏財務相
・フランスはユーロ相場への不平をやめるべきだ。
・フランスは輸出を改善する必要がある。
・ユーロは現状の水準で安定している。
・ユーロ相場の安定が輸出を促進する。
・ユーロ相場、過度の変動は経済にとって悪影響。
タイ政府、バーツ高抑制策を解除する方針。
ニュージーランドドル円82円のせ。
ユーロ円高値更新、ポンド円232円のせ。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
・住宅市場のスランプはまだ終了していないようだ。
・インフレ圧力は均衡状態に達したようにみえる。
・サービス部門が住宅と自動車の不振を補っている。
・インフレ率が低下しなければ、引き締め必要になる。
・インフレ率は依然として高すぎる。
・インフレ高進リスクは景気減速リスクを上回る。
・米経済は混在したシグナルを発している。
ラジアー米大統領経済諮問委員会委員長
・米住宅市場の不振はほぼ終了した。
・ 2007年の米経済成長、3％を下回る見込み。
・ 2007年のエネルギーコストは06年に比べより安定的に。
フィッシャー・ダラス連銀総裁
・保護主義を回避するよう注意しなければならない。
・保護主義は危険な衝動。
・ FEDの政策スタンスに満足している。
・ FEDの対インフレ政策に疑問は持たず。
・ FEDは、インフレ期待は抑制されていると感じている。
・ FEDの職務は経済を正しい方向へと導く事。
・ FEDの仕事は市場を満足させる事ではない。
・過去の利上げの効果は引続き機能している。
米財務省半期為替報告書
・中国を為替操作国と認定せず。
・人民元改革の遅れは正当化出来ないを削除。
・人民元での対応の遅れ正当化されないとの文言削除。
・中国の慎重な為替改革が世界不均衡の調整を遅らせる。
・貿易目的に為替操作している主要貿易相手国はなし。
・中国人民元の柔軟性は増しているものの、依然として必要水準には程遠い。
・為替レートや中国の金融市場開放が政策協議の焦点。
NYダウ高値更新。
NYダウ12471.32(30.05)$、米10年債4.59％。
WTI原油63.15(0.94)$、金625.40(7.50)$。

ユーロ円155円のせ、ポンド円230円のせから1週間。
FOMCから1週間。
安部－福井会談から2週間。
タイのクーデターから13週間。
北朝鮮ミサイル発射から24週間。
福井総裁の会見は、意外とハト派なものだった。
バーツ高抑制政策で、タイの株価指数が大幅下落。
ユーロ・ポンドなど上昇。

2006年12月20日 (水) 14時18分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

2006年12月19日 (火)

12/18(月) 分　米3Q経常収支-2256億$

17:15	ス	3Q	鉱工業生産	前期比 -0.5％	-2.6％
19:00	ユ	10	貿易収支	24億ユーロ	23億ユーロ
22:30	加	11	景気先行指数	前月比 0.5％	0.3％
22:30	加	10	国際証券取扱高	-50.01億C$	5億C$
22:30	米	3Q	経常収支	-2256億$	-2250億$
27:00	米	12	NAHB住宅市場指数	32	34

トリシェECB総裁（独紙）
・独のVAT引き上げ打撃にならず。
・第4四半期は駆け込み需要で消費がやや増加するが、07年第1四半期に若干反動減があると指摘している。
・米景気の弱さはわずか。
・非常に注意深く見守っているが、懸念すべき兆候はない。
・ドル高は国益とのポールソン米財務長官の発言は留意した。
・ドル安と米景気減速は世界経済の大きなリスクではない。
ドルチャイナ基準レート 1$=7.8255元。
日経平均16962.11(47.80)円。
政府経済見通し案
・デフレに後戻りする可能性がないか注視いく必要。
・来年度世界経済の着実な回復続くもと持続的成長の実現見込まれる。
　関係筋
・ 06年度成長実績見込みは実質1.9％、名目1.5％に下方修正。
・ CPIは06年度実績見込みが＋0.3％、07年度＋0.5％見通し。
アルムニアEU委員
・欧州の経済成長はドイツ経済の貢献により、予想を上回る驚くべき成長
・フランスはECBに対する姿勢を変えるべき、独立性を尊重へ。
・ユーロ圏の財務相とECBの関係改善に向け、一層の対話が必要。
トリシェECB総裁
・中長期の市場金利は成長にとって好ましい水準。
・金融政策は依然として緩和的。
ブルトン仏財務相は、ユーロの上昇は経済に悪影響を及ぼすと。
タイ中銀は、外貨の預金準備率を引き上げるなど取引規制の強化策を実施することを決めたと発表。
欧州委員会四半期経済報告
・米景気後退のユーロ圏の経済に対する影響は限定的。
・ユーロ圏の政策金利は依然として相対的に低い。
・ユーロ圏の経済成長の見通しは依然強気。
・ 2007年ユーロ圏の成長は少し緩やかになるが、依然堅調。
・ VAT引き上げと米景気減速、ドルの弱さが成長に悪影響も。
・ 06年ユーロ圏成長率見通しは2.6%。
・ 07年ユーロ圏成長率、潜在成長率前後になる見込み。
・原油価格はファンダメンタルズに基づいて下落すべき。
英上院は、財務省による過去5年のGDP見通しは高すぎであり、楽観過ぎるこの見通しがBOEに利上げを実施させた可能性があると。
ベルント・プファフェンバッハ独経済次官は、07年のドイツ経済成長率は最低2％を予想、07年1月に政府公式見通しは1.4％から上方修正されると。
米ゴールドマン
・ 2007年にFEDは4.5％まで利下げを行うと予想。（従来予想：4.0％）
・ 2007年末の米10年債利回りは4.5％と予想。（従来予想：4.3％）
米財務省は、半期為替報告書を19日午後4時（日本時間20日午前6時）に公表すると発表。
NYダウ12441.27(-4.25)$、米10年債4.58％。
WTI原油62.21(-1.22)$、金617.90(-1.20)$。

クロス円が大きく上昇してから1週間。
グリーンスパン前FRB議長の・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別である・この先数年はドル安が期待されるとの発言から1週間。
G20から4週間。
WTI原油が60$をわれてから12週間。
米3Q経常収支は-2256億$と過去最大だったが、反応なし。
ポンド円、ユーロ円など金曜に引き続き、上下に動いたなと思う。

2006年12月19日 (火) 12時36分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月16日 (土)

12/15(金) 分　日銀短観大企業製造業25・米CPIコア前月比0.0％、コア前年比2.6％

06:45	NZ	3Q	製造業売上高	前期比 2.7％
08:50	日	4Q	日銀短観大企業製造業業況判断先行き大企業非製造業業況判断先行き設備投資計画	25 22 22 20 前年比 12.4％	25 23 20 21 12.1％
08:50	日	10	第3次産業活動指数	前月比 2.1％	1.3％
14:00	日	10	景気動向調査：改	一致 75.0％先行 54.5％	80.0％ 54.5％
17:15	ス	10	実質小売売上高	前年比 0.6％
19:00	ユ	11	消費者物価指数コア	前月比 0.0％前年比 1.9％前年比 1.5％	0.0％ 1.8％ 1.7％
19:00	ユ	10	鉱工業生産：季調済	前月比 -0.1％前年比 3.6％	0.4％ 4.4％
22:30	米	11	消費者物価指数コア	前月比 0.0％前年比 2.0％前月比 0.0％前年比 2.6％	0.2％ 2.1％ 0.2％ 2.7％
23:00	米	10	対米証券投資ネット長期フローネットフロー合計	823億$ 622億$	720億$ 537億$
23:15	米	11	鉱工業生産設備稼働率	前月比 0.2％ 81.8％	0.0％ 82.1％

大田経済財政相
・金融政策、景気下振れリスクも考慮して判断を。
・短観は企業の景況感の緩やかな改善を示している。
・賃金は来年上向いていくことを期待。
・消費は夏以降弱くなっているが、減税でてこ入れするレベルではない。
尾身財務相
・日銀には金融政策面から経済を支えてほしい。
・企業部門の好調さは、先行き家計部門に波及し消費も好転する。
中川自民党幹事長
・政府日銀一体となって十分意思疎通した金融政策運営を。
・デフレの完全脱却まで行っていない、総合判断が必要。
ポールソン米財務長官
・中国と米国は世界の不均衡に対処していく。
・中国はより柔軟な人民元を目指す、米国は貯蓄拡大を目指す。
・中国は国内消費拡大を通じて、不均衡に対処する。
・米中は開かれた投資を継続する。
・均衡の取れた持続的な中国の経済成長が世界経済にとって不可欠。
・中国のクリーンエネルギー源開発に協力。
・中国と米国は知的財産権保護を強化へ。
バーナンキFRB議長
・人民元の上昇、変動幅の拡大は中国の政策の効果を高める。
・最終的な目標は、市場が人民元相場を決定すること。
・過小評価された人民元は輸出への補助金。
・中国人民銀行が外為介入の不胎化続ければ、問題に直面する。
・人民元や金利が現在の水準付近なら、資本の流入は続く。
・中国経済にとっての主要なリスクは資本が効果的に配分されないこと。
・中国は貿易不均衡の是正に向け、家計の消費を促すべき。
・より柔軟な人民元は輸入コストを下げ、中国の消費を促す。
・世界的な不均衡、米国の低い貯蓄率も原因のひとつ。
・中国の高貯蓄率や産油国の黒字なども世界的不均衡の要因。
・人民元の過小評価、中国企業による輸出を増やす要因に。
・中国の当局者に対し、市場の優位性を高め、医療や教育制度を改善し、中国人民銀行に独立性を与えるように求めた。
日経平均16914.31(85.11)円。
スウェーデン中銀は、政策金利を0.25％引き上げ3.0％へ。
コティスOECDチーフエコノミスト
・ユーロ圏内需要の好調により、2007,2008ユーロ圏の経済も引き続き回復する見込み
・日本の経済は輸出、投資の好調につれて、引き続き快調。
・インド、中国の経済成長は依然として強いものがある。
・この後の二年にECBの緩やかな緊縮政策を期待する。
ポールソン米財務長官
・中国の為替の柔軟性、米国にとって中心的問題。
・米国は中国に対し、為替の柔軟性の必要性を可能な限り明確に伝えた。
・世界的な不均衡問題の解決は多国間の努力が必要となる。
・米国の貯蓄率は低すぎる。
・今回の訪中に非常に満足。
・米中は改革について共通の考え、ペースでは溝。
・米中は環境とエネルギー問題で研究に着手へ。
・中国の持続的に経済改革の意向に何の疑いもなかった。
シュワブ米通商代表は、中国当局の一部に、一段の市場開放に反対する声もと。
対米証券投資
・ネット長期TICフロー9月：651億$→702億$へ修正。
・ネットTICフロー合計9月：537億U$→578億$へ修正。
メドレーレポートにユーロ下落要因になる記述があるとのうわさ（？）。
NYダウ、昨日に続いて高値更新。
NYダウ12445.52(28.76)$、米10年債4.59％。
WTI原油63.43(0.92)$、金619.10(-11.80)$。

米雇用統計後、ドルが乱高下してから1週間。
ISM製造業景況指数が50われとなりドルが売られてから2週間。
WTI原油、55$われから4週間。
米系ヘッジファンドが破綻の危機にあるとのうわさとその否定から4週間。
NY連銀製造業景況指数が、今日発表されていたらどうなっていただろうと思う。
先週と展開が少し似ているなと思う。
欧州通貨円の下落が印象に残る。
日銀短観は予想された数字と同じで、あまり影響がなかった様子。
米中戦略対話は影響がなかった模様だけれども、何か取り決めはなされたんだろうかと思う。
薄商いのせいか、欧州通貨の対ドルのチャートは奇妙なかたちで、対円はシャープな感じだなと思う。

前回、CPI、TICS発表後の様子
CPI、TICS発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

2006年12月16日 (土) 14時35分 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

2006年12月15日 (金)

12/14(木) 分　SNB政策金利2.00％・米中戦略対話

06:45	NZ	10	小売売上高指数	前月比 0.3％	0.1％
17:30	ス	SNB政策金利		0.25％引上 2.00％	0.25％引上 2.00％
18:30	英	11	小売売上高指数	前月比 0.3％前年比 3.2％	0.1％ 3.0％
19:00	ユ	3Q	労働コスト	前年比 2.0％	2.6％
22:30	加	10	製造業出荷	前月比 -0.1％	-0.6％
22:30	米	11	輸入物価指数	前月比 0.2％前年比 1.2％	0.0％
22:30	米	新規失業保険申請件数		30.4万件	32.2万件
28:--	米	12	NY連銀製造業景気指数(※)	23.1	17.7

日本経済新聞で日銀の年内利上げ見送りの見通しと。
ドルチャイナ基準レート 1$=7.8197元。
ポールソン米財務長官
・通貨の柔軟性の短期的重要性について中国と協議する
・米中、巨額の貿易黒字なき持続可能な成長の重要性について協議する。
・均衡の取れた成長に向け、中国は金融その他の政策を駆使する必要がある。
・市場が為替の価値を決定すれば、中国の金融政策はより効果的になる。
・中国は通貨の柔軟性を高める必要がある。
・米中対話は、国内の懐疑的見方に直面しており、具体的な成果が必要。
呉・中国副首相
・米国の中国に対する誤解は、両国間関係を損なう。
・中国は輸出と輸入の均衡を目指す。
日経平均16829.20(136.27)円。
SNB
・ 2007年の平均インフレ率の見通しを、前回の見通し1.1％から、0.4％に引き下げ。
・ 2008年の平均インフレ率の見通しを、前回の見通し1.6％から、0.9％に引き下げ。
・ 2007年GDP成長率見通しは2％前後、前回の見通し1.8％から引き上げ。
シュタルクECB専務理事は、物価安定という目標を持つ中央銀行はマネーサプライを注視すべきと。
ECB月例報告
・ EUの成長は内需要因で比較的強い。
・ 12月の利上げはインフレの上振れリスクを反映。
・状況のあらゆる進展を非常に注意深く監視。
・金利水準は依然として低水準、緩和的なもの。
・中長期的な物価・賃金上振れリスクある。
渡辺財務官
・国内要因で円がこれ以上安くなる状況にはない
・為替は相対的要因で決まる。
・為替は経済のファンダメンタルズを反映すべき。
・日本経済は足固め中、劣化しているとの認識はない。
・為替はG7の認識から外れることなく動いてきている
・米中の意思疎通悪くなるのは好ましくない
・ディスオーダリー（無秩序）、急激な動き、成長に望ましくない。
ロートSNB総裁
・来年も引き続き経済の趨勢は上向き、労働市場にも好影響。
・ 2006年実質GDP成長率は3％弱、2007年は2％近辺に。
・個人消費が好調、企業活動も上向き。
・より一層の金利の正常化が望ましい。
・ 2009年までにインフレ率は2％に近づくだろう。
・石油価格が下落の最中であるため、インフレ見通しは引き下げられた。
ヒルデブランドSNB理事
・スイス中銀、過去数年間に米ドル投資の比率をかなり引き下げた。
・米経済の減速は明確、米経済は軟着陸の好機。
・スイス安の一因としてキャリートレードが挙げられる。
・金利格差は歴史的には平均的なもの。
・金利格差に着目したキャリートレードは間違い。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
・ユーロ圏の金融政策は引き続き緩和的で、資金と融資の伸びは力強い。
・あらゆる適切な指標から見て、ユーロ圏の流動性は潤沢だ。
・ ECB政策委員会は、中期的な物価安定性に対するリスクが現実のものとならないように、非常に注意深くすべての進展を監視する。
・ユーロ高は貿易加重平均ベースでは小幅なものにとどまっている。
・ただ、ユーロは最近数週間、若干上昇している。
・円安は円キャリートレードが一因。
ポールソン米財務長官
・中国は経済改革を加速させる必要、世界はしびれを切らしている。
・中国は人民元の柔軟性が必要なことを理解している。
・わずか2日の協議に具体的な成果は期待できない。
ユンカー・ルクセンブルグ財務相
・ユーロの水準に懸念を抱いていない。
・中国はユーロ圏が人民元に望む事を認識している。
・ EUは中国に人民元の上昇を望む。
・ユーロ圏は人民元に関し公的な圧力を加えるつもりはない。
ダウコルOPEC議長
・ドルの価値下落を懸念。
・ドル離れを急がず。
コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁
・最近のユーロ高はインフレを抑えることに寄与。
・インフレは抑制されている。
・ ECBは為替レートの目標を設定していない。
・世界経済成長、米国への依存度が低下。
・欧州、日本の経済成長が米国の不均衡改善に寄与。
ウェーバー独連銀総裁
・必要とあれば、インフレリスクに対して行動すべき。
・フランスの利上げに対する批判はECBに影響を与えないだろう。
・ ECBはインフレリスクを注意深く監視していく。
・利上げについて事前に表明することはしない。
・ユーロ高は輸入物価の上昇緩和に寄与。
シュタルクECB専務理事
・政治はECBの独立性を侵害してはならない。
・インフレリスクが現実となればECBは行動する。
・ ECBに追加措置のドアが開かれている事を市場は理解している。
・市場は金利がインフレ抑制しない可能性を理解。
・総合的な分析がカギである、特定の文言ではない。
日本たばこ産業が英たばこ大手ギャラハーの買収で基本合意に達したとの報道、日本企業による企業買収としては過去最大規模。
(※)NY連銀製造業景気指数(前倒しで発表)、仕入価格28.09(前回：34.90)、新規受注：25.12(22.38)、雇用：14.13(24.50)など。
NYダウ高値更新。
NYダウ12416.76(99.26)$、米10年債4.60％。
WTI原油62.51(1.14)$、金630.90(-1.50)$。

ECBが政策金利を3.50％へ引き上げてから1週間。
カナダドル円が100円付近まで下落してから1週間。
中国人民銀行は円を買い付けているとの発言から4週間。
米政策金利が5.25％に引き上げられてから24週間。
SNBがインフレ見通しを引き下げたこともあって、スイスフランが売られる。
ニュージーランドドルとスイスフランが売られたことが、印象に残る。
米中戦略対話1日目。
ドル高、株高、債権安。

2006年12月15日 (金) 13時47分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月14日 (木)

12/13(水) 分　米11月小売売上高1.0％、ポンド円231円のせ

08:50	日	10	貿易収支経常収支	7562億円 1兆5146億円	7100億円 1兆3724億円
13:30	日	10	鉱工業生産：確設備稼働率：確	前月比 1.6％前年比 7.4％ 107.2	1.3％
16:00	独	11	消費者物価指数	前月比 -0.1％前年比 1.5％	-0.1％ 1.5％
18:30	英	11	失業率失業保険申請件数製造業単位労働コスト	3.0％ -0.57万人前年比 1.0％	3.0％ 0.3万人
22:30	加	3Q	設備稼働率	84.2％	85.3％
22:30	米	11	小売売上高除自動車	前月比 1.0％前月比 1.1％	0.2％ 0.3％
24:00	米	10	企業在庫	前月比 0.4％	0.4％

世界銀行
・世界の経済成長は転換点に達した、明らかに景気減速が進行中。
・軟着陸の可能性は依然として高い、米住宅市場の減速がリスク。
・途上国の経済成長は鈍化する可能性あるが、今後2年間は6％上回る水準を維持。
・ 06年の世界経済成長率予想は5.1％、07年は4.5％に減速。
・原油相場は今後二年間で緩やかに下落へ、08年は平均53ドルを下回る見通し。
・原油相場、供給能力の限界と、力強い経済成長を背景に、短期的には不安定に。
日経平均16692.93(55.15)円。
バローゾ欧州委員
　・ドイツの輸出はいわゆるユーロ高でも上昇してきた。
・ユーロ高はエネルギー価格の上昇と関連。
・ ECBはよく業務を遂行しており、各国は改革を推進すべき。
メルシュ・ルクセンブルク中銀総裁
・ユーロ圏の金利は依然低水準。
・原油・増税・賃金により物価には上方リスクがある。
・ 11月以降のユーロ高、米欧の金利見通しに支えられている。
・ ECBは適切な時期に断固として行動する、前もって約束しない。
・為替の問題についてはコメントせず
ブラウン英財務相
・インフレ率は来年にかけては落ち着き、2007年末には消費者物価は2％になると予想。
・石油の二次的影響は幾分存在するが、賃金には波及していない。
NZドル円 81円のせ。
ECB匿名高官
・ ECB、現在までのユーロ上昇による実質的リスクはないと判断。
・ユーロの為替水準に脅威を感じていない。
・ユーロ高には冷静に対応を。
・ユーロの上昇はインフレへの対処に役立つ。
・ドルの下落にはテクニカル要因も。
ウェーバー独連銀総裁
・ ECBは引続き行動する準備をすべき。
・金利は依然として低い水準。
・インフレリスクは引き続き明確に上向き。
・ 2007年にCPIが2%を下回る可能性は50%と予想。
・ 2007年の独経済は緩やかなものに。
・仏の政策者のコメントは無責任。
・今年の独財政赤字は対GDPで2％だろう。
ポンド円231円のせ。
NYダウ 12368.61$ ザラ場で高値更新。
NYダウ12317.50(1.92)$、米10年債4.58％。
WTI原油61.37(0.35)$、金632.40(0.70)$。

西村日銀審議委員の小さなサプライズあって当然との発言から1週間。
ADP全国雇用者数15.8万人と発表されてから1週間。
BOE四半期インフレ報告で市場予想ほど上昇する必要ない可能性とのことでポンドが売られてから4週間。
ユーロスイスフラン1.60のせから4週間。
日銀キャリートレード監視強化報道から8週間。
NYダウがザラ場で12,000$にのせてから8週間。
FOMCの翌日。
日中は小動きだったけど、米小売売上高が予想を上回り、ドル高・金利上昇となる。

小売売上高発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

2006年12月14日 (木) 13時20分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月13日 (水)

12/12(火) 分　ユーロ円155円・豪ドル円92円・ポンド円230円・米10月貿易収支-589億$・FOMC

08:50	日	11	企業物価指数	前月比 -0.1％前年比 2.7％	-0.1％ 2.7％
18:30	英	11	消費者物価指数コア	前月比 0.3％前年比 2.7％前年比 1.6％	0.2％ 2.6％ 1.5％
18:30	英	11	小売物価指数コア	前月比 0.3％前年比 3.9％前年比 3.4％	0.3％ 3.8％ 3.3％
19:00	独	12	ZEW景況感調査	-19.0	-25.0
19:00	ユ	12	ZEW景況感調査	-3.0	-8.5
22:30	加	10	国際商品貿易	38億C$	38億C$
22:30	米	10	貿易収支	-589億$	-633億$
28:00	米	11	月次財政収支	-756億$	-724億$
28:15	米	FOMC政策金利		据置：5.25％	据置：5.25％

ユーロ円155円のせ。
日経平均16637.78(109.79)円。
カレンNZ財務相
・景気循環の減速局面は乗り越えた。
・今後、さらに強い成長があると見込んでいる。
・ニュージーランドの今年度の公式成長率予想は、上方修正される見込み。
スティーブンスRBA総裁
・住宅建設サイクルは底にきている。
・高水準の設備投資が設備稼働の制約を緩和する。
ケーラー・ZEWエコノミストは、金利は3.75％なら問題ないが、4％は投資に影響を及ぼす可能性があると。
ソルベス・スペイン経済相
・ユーロドル相場の過度の変動を懸念している。
・ユーロ相場の上昇は、今のところスペイン経済に直接的な影響はない。
ラガルド仏貿易相
・ユーロ高は、特に中小の輸出企業に悪影響を及ぼしている
・ユーロ圏の低成長について、ECBのトリシェ氏個人の責任とはいえない。
・インフレはターゲットの範囲にあるので、トリシェ氏は成長をひとつの目標とすべき。
豪ドル円、1997年の5月以来の92円のせ。
メルケル独首相
・ドイツはG8議長として為替相場の不均衡を協議へ。
・為替の不均衡は注意深く監視する必要。
・世界の主要通貨間に不均衡。
・為替相場の不均衡はG8の議題に。
米10月分貿易収支、対中-244億$(更新)、対日-83億$(2番目)となる。
ISMは、2007年の米企業、設備投資を増加へと。
ポンド円230円のせ。
ポルトガル中銀総裁
・ ECBには目標とするユーロの特定水準はない。
・ ECBはインフレへの影響という観点のみでユーロを調査する。
・ ECBはユーロの不意な変動を望まない。
・為替水準はECBにとって調査対象の一つに過ぎない。
FOMC声明文
・経済成長は一部大幅な住宅市場の減速を反映しながら、年を通じて徐々に減速している。
・最近の指標は混在しているが、今後数四半期[over coming quarters]経済は緩やかなペースで拡大していく見込み。
・コアインフレは上昇しており、高水準の資源利用が持続的なインフレ圧力の可能性。
・エネルギー価格、インフレ期待の抑制、これまでの金融政策の効果、その他需要を抑える要因を反映して、インフレは時間をかけて和らぐ見通し。
・インフレリスクは残る。
・追加利上げは見通しとデータ次第。
The extent and timing of any additional firming that may be needed to address these risks will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth, as implied by incoming information.
・ラッカー氏が0.25％利上げに1票。
NYダウ12315.58(-12.90)$、米10年債4.49％。
WTI原油61.02(-0.20)$、金631.70(-3.10)$。

水野日銀審議委員の全ての経済指標が力強くなければ利上げできないわけではないとの発言もあってか円全面高となってから1週間。
安部－福井会談から1週間。
ISM非製造業景況指数が58.9となってから1週間。
日本のGDPが年率2.0％と発表されてから4週間。
タイのクーデターから12週間。
FOMC声明文は前回とほぼ同じで、[大幅な]住宅市場鈍化・指標混在という表現が少し変わったところ。
英HICPが予想より高かったこともあり、ポンドが買われた。
クロス円が軒並み高値更新。

前回、貿易収支発表後の様子
貿易収支発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

2006年12月13日 (水) 11時11分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月12日 (火)

12/11(月) 分　スイスフラン円97円のせ・ユーロ円高値更新・グリーンスパン前FRB議長

14:00	日	11	消費者態度指数	48.7	48.8
18:30	英	11	生産者仕入価格生産者出荷価格生産者物価指数：コア	前月比 0.1％前月比 0.0％前月比 0.2％前年比 2.4％	-0.1％ 0.1％ 0.1％ 2.5％
18:30	英	10	貿易収支	-39.18億ポンド	-42.00億ポンド
22:30	加	10	新築住宅価格指数	前月比 0.2％	0.5％
22:30	加	3Q	労働生産率	前期比 -0.1％	0.4％
24:00	米	10	卸売在庫	前月比 0.8％	0.6％

中国外為管理局幹部
・中国の目標は市場に人民元の価値決定させること。
・中国は資金流入の規制強化、資金流出の規制緩和。
・外貨分散で市場の力が基本的役割を担うことを考えている。
・中国の外貨準備が多すぎるかどうかわからない。
・中国の外貨準備は一人あたりでは他国よりも小さい。
・人民元上昇が中国に与える影響は政府の予想よりも小さい。
・人民元を一度に切り上げることは不可能。
易・中国人民銀行総裁補佐
・人民元の上昇のみで経済不均衡の改善は望めない。
・現在の米ドルと人民元の金利差は中国にとって好ましい。
・現在の公開市場操作は効果的。
・米国との協議においては、人民元については中国の問題と主張へ。
・人民元についての決定では国内外の状況を考慮。
・人民元とドルとの金利差、特定の目標はない。
日経平均16527.99(110.17)円。
中国社会科学院エコノミスト
・人民元の上昇ベースは加速するだろう。
・人民元の日々の変動は増大するだろう。
中国人民銀行は、米国との協議では、前向きで積極的な対応をする用意があると。
ドイツG8シェルバ
・中国の巨額の外貨準備、問題がある。
・米国は財政･経常収支を秩序だったものにすべき。
・対ユーロでのドル安は米国の赤字改善に寄与するが幅広い議論必要。
ユーロ円高値更新、スイスフラン円 97円のせ。
中川自民党政調会長
・金融政策仁関し、政府･日銀はしっかり意見調整してもらいたい
・円滑な意思疎通行われ、政策に反映されるなら異論ない
・日銀法改正は視野に入れていない。
リープシャー・オーストリア中銀総裁
・原油価格と賃金がインフレ見通しのリスク。
・ ECBは今後数ヶ月の経済情勢を注意深く見る。
・ ECBは金利の動向に先入観は持っていない。
・為替の水準はECBの主要な関心事であるが、現在の水準についてはコメントせず。
クアデン・ベルギー中銀総裁
・現在のECB金利は経済成長を阻害しない。
・ 2007年の金利については何も決まっておらず、今後の経済指標次第。
・ ECBは為替相場の過度な変動に反対。
・ユーロは対ドルで比較的高い水準にある。
・ユーロ圏の名目および実質金利は依然として非常に低い水準。
BIS
・石油輸出国、第2四半期にドル預金のシェア減りユーロ・円建て増える。[pdf]
(18ページ、多分合っていると思います。)
・ユーロ建ては2％ポイント増えて22％に。
・ OPEC加盟国の居住者がBIS加盟銀行に預けた金額は80億ドル。
・米ドル建て預金は53億ドル減少した一方、ユーロ建ては28億ドル・円建ては38億ドル増加。
・第2四半期のドル建て預金の割合は65％と第1四半期の67％から縮小。
パパデモスECB副総裁
・世界的不均衡の拡大は緩やかになっている。
・商品市場における投機が拡大している。
・原油価格は高止まりしている。
・利上げに対する反応はスムーズだった。
・為替レートに対するコメントは差し控える。
グリーンスパン前FRB議長
・ドルの下落傾向は、米国の国際収支が変化するまで続くと見通している。
・ OPEC加盟国が、外貨準備をドルからユーロや円に移し始めている。
・外貨準備全てを一つの通貨で保有するのは無分別であり、ある時点でドルは下落に向かうだろう。
・国際的なファンドマネージャーが今後ドル資産を増加させる可能性は低い。
・この先数年はドル安が期待される。
タッカーBOE委員
・インフレ期待を抑制するため、利上げは必要だった。
・消費支出は平均にそって拡大している。
・企業投資は回復している。
・賃金インフレ懸念から利上げに投票した。
ドッジBOC総裁は、06年4Qと07年1Qのの経済成長は想定以上に弱くなる見込みと。
NYダウ12328.48(20.99)$、米10年債4.52％。
WTI原油61.22(-0.81)$、金634.80(3.80)$。

中川自民党政調会長の、デフレ脱却はまだ早い、利上げなら大きな影響との発言から4週間。
ロシア中銀外貨準備円購入報道から8週間。
G7から12週間。
グリーンスパン前FRB議長とBISの四半期報告はセットなんだろうかと思う。
クロス円の上昇が印象に残る。
振幅があったなと思う。

2006年12月12日 (火) 13時48分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 9日 (土)

12/08(金) 分　NFP13.2万人・日3QGDP二次年率0.8％・機械受注前月比2.8％前年比-1.2％・ドル乱高下

08:50	日	3Q	GDP：二次 GDPデフレータ	前期比 0.2％前期比年率 0.8％前年比 -0.7％	0.3％ 1.1％ -0.8％
08:50	日	11	マネーサプライM2+CD	前年比 0.7％	0.7％
14:00	日	10	機械受注	前月比 2.8％前年比 -1.2％	6.3％ 2.3％
16:00	日	11	景気ウォッチャー調査	現状判断DI 48.9 先行判断DI 49.7	51.5
16:00	独	10	貿易収支	173億ユーロ 116億ユーロ	135億ユーロ 75億ユーロ
20:00	独	10	鉱工業生産	前月比 -1.4％	0.5％
22:15	加	11	住宅着工件数	22.5万件	22.0万件
22:30	米	11	失業率非農業部門雇用者数平均時給	4.474％ 13.2万人前月比 0.2％前年比 4.1％	4.5％ 10.3万人 0.3％ 4.0％
24:00	米	12	ミシガン大消費者信頼感指数	90.2	92.5

ボラードRBNZ総裁
・為替相場が異常かつ不当に高いと判断されれば、中銀は市場介入を行う可能性がある。
・市場介入の手段を有している。
尾身財務相
・景気は全体として順調という基調変わっていない。
・消費についてはやや足踏み状態。
・雇用環境改善しており、いずれ賃金・消費も伸びてくると思う。
大田経済財政相
・消費の弱さで実質・名目ともに足踏みが見られる。
・景気に足踏みみられるが、踊り場入りの兆候はみられない。
・デフレ脱却視野に入ってきているとの見方変えていない。
・利上げの景気への影響、利上げ幅や市場の織り込み度合いにもよる。
中川自民党幹事長
・経済実態はのんきに考えてはいけない。
・完全なデフレ脱却宣言は簡単ではない。
中国人民銀行当局者
・現在のところ人民元の変動幅拡大を検討していない。
・ 2007年の中国M2伸び率、2006年とそれほど変わらない見通し。
内閣府
・機械受注の基調判断を「このところ一進一退で推移」に据え置き。
・ 10-12月期受注見通し達成には11、12月の受注がそれぞれ5.8％ずつ増加する必要。
・ 10-12月期の前期比横ばい達成には11、12月ともに0.2％ずつ増加が必要。
・ 10月の半導体製造装置の受注は前年比12.7％減。
・機械受注の発表を1月から午前8時50分に変更。
日経平均16417.82(-55.54)円。
尾身財務相
・ 07年度予算の新規国債、2兆円以上削減はできる。
・ 2011年度の基礎的財政収の黒字化は確実に実現できる。
・一般歳出規模の対GDP比率は下がると思う－07年度予算。
・持続的な景気回復のため、日銀の金融面の下支え姿勢を評価。
・高い企業利益が徐々に消費へ波及していく。
・いろいろな国が円を保有することは歓迎する。
・諸外国の円保有を政策的に推進することは適当でない。
ロートSNB総裁は、中銀の主要の任務は為替の安定化ではなく、国内物価の安定にあると。
リッカネン・フィンランド中銀総裁
・ ECBの政策は依然として緩和的、流動性十分ある
・インフレに上ブレのリスクが存在する。
・今の原油の価格は低めだが、上昇するリスクがある。
パローゾEU欧州委員会委員長
・低い金利は成長のキーポイントである。
・強いユーロはインフレ率を安定させ、エネルギー価格によい影響を与えている。
・ユーロの水準は歴史的に見て、特段過大評価されているわけではない。
米雇用統計9月分14.8万人→20.3万人、10月分9.2万人→7.9万人に修正。
ニュージーランドドル円80円のせ。
時事通信社が日銀幹部の話として日本の12月利上げは困難との報道。
ポールソン米財務長官
・雇用統計はグッドニュース。
・雇用の創出が賃金上昇に寄与し始めている。
・経済は持続可能なペースで拡大している。
・米経済の力強さを非常に好感。
・米国、世界に保護主義心理が台頭し始めている。
・中国は改革のスピードを速める必要。
・中国は金融市場を開放すべき。
・強いドルは米国の最大の国益。
・中国は短期間の内で人民元の柔軟性達成が必要。
・中国が早期に改革をしないのであれば、現実的なリスクに。
・人民元の価値、市場が決めていない。
・米財務省はヘッジファンドを非常に注視している。
・デリバティブはリスク軽減には非常に有効。
NYダウ12307.49(29.08)$、米10年債4.55％。
WTI原油62.03(-0.46)$、金631.00(-6.00)$。

ISM製造業景況指数が50われとなりドルが売られてから1週間。
ECB関係者による1.50に近づけば警戒水準になるとの発言から1週間。
中銀総裁らのパネルディスカッションから4週間。
ドル円今年の高値をつけてから8週間。
日本のGDPは、修正が大きいなと思う。
中川自民幹事長は、GDP大幅下方修正の原因は日銀が3月の量的緩和解除に続き、7月にゼロ金利を解除したことしかないと。
雇用統計後は、少しドル高、その後ドル安、そしてドル高と乱高下する。
ドルカナダドルが、他のペアほど動かなかったなと思う。
昨日の中国人民銀行の発表や今日のポールソン財務長官は、来週の米中戦略経済対話へ向けた前哨戦なのかなと思う。
久しぶりにレートを見直した。
ドル高、株高、債権安。

前回、米雇用統計発表後の様子
米雇用統計発表後の様子

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　

2006年12月 9日 (土) 15時44分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 8日 (金)

12/07 (木) 分　ECB政策金利3.50％へ・BOE政策金利据置・RBNZ政策金利据置

USD/JPY　 EUR/USD　 EUR/JPY　 GBP/USD　 GBP/JPY　 AUD/USD　 AUD/JPY　 NZD/USD　 USD/CAD　 CAD/JPY　 USD/CHF　 CHF/JPY　 EUR/AUD　 GBP/CHF　 AUD/NZD　 XAU/USD　

05:00	NZ	RBNZオフィシャル・キャッシュレート		据置	据置：7.25％
09:30	豪	11	失業率新規雇用者数	4.6％ 3.62万人	4.8％ 1.00万人
15:45	ス	11	失業率	3.1％	3.2％
16:00	独	11	卸売物価指数	前月比 0.1％前年比 3.7％
21:00	英	BOE政策金利		据置	据置：5.00％
21:45	ユ	ECB政策金利		0.25％引上 3.50％	0.25％引上 3.50％
22:30	米	新規失業保険申請件数		32.4万件	32.0万件
24:30	英	10	景気先行指数景気一致指数	-0.1％ 0.1％
29:00	米	10	消費者信用残高	-12億$	42億$

ボラードRBNZ総裁
・将来の利上げの可能性を排除することはできない。
・ 2006年のインフレ見通し、3.8％→2.7％へ下方修正。
・ 2007年3月までのインフレ見通しは2.7％。
・ 2008年3月までのインフレ見通しは2.7％。
・経済成長は予想よりも強い。
・見通しが追加利上げの可能性を浮上させている。
・通貨の上昇、正当化出来ないように思われる。
・もう一段の利上げを見込んでいる。
・経済はソフトランディングに向かっている。
中国人民銀行
・米貿易赤字拡大で米国資産離れが起これば、ドル安進行のリスクがある。
・世界の経済不均衡は持続不可能。
・アジアおよびOPEC諸国が外貨準備の構成を調整することはあり得る。
・米利上げの打ち止めは、中国への一層の資本流入を引き起こす可能性がある。
・中国は企業の海外への投資の多様化を促進。
アダムズ米財務次官は、米国は日本が市場介入していないことを歓迎と。
日経平均16473.36(102.08)円。
中国人民銀行
・ 07年も安定的な金融政策を維持、人民元のメカニズムをさらに改善へ。
・ 07年は国際収支の基本的なバランスを高める。
・ 07年はマネーサプライの妥当な伸びを維持する。
・ 07年はマクロ経済コントロールを改善する。
・ 07年は経済成長の大きなアップダウンを回避する。
ドルカナダドル 1.15のせ、カナダドル円 100円付近。
トリシェECB総裁
・金利は引続き緩和的。
・流動性は引続き潤沢。
・利上げはインフレの上ブレリスクを反映。
・利上げはインフレ期待の抑制に寄与。
・全ての動向を非常に注意深く監視(monitor very closely)。
・第4四半期の堅調な成長が継続。
・国内需要は引続き強いモメンタムを継続すると予想。
・ 2006年の経済成長は2.5％-2.9％の見込み（9月予想：2.2％-2.8％）
・ 2007年の経済成長は1.7％-2.7％の見込み（9月予想：1.6％-2.6％）
・ 2008年の成長見通しは1.8％-2.8％
・ 2006年のインフレ見通しは2.1％-2.3％（9月予想：2.3％-2.5％）
・ 2007年のインフレ見通しは1.5％-2.5％（9月予想：1.9％-2.9％）
・ 2008年のインフレ見通しは1.3％-2.5％
・インフレ率は2007年初めに上昇する見込み。
・インフレ率は向こう2年間、2％前後の見通し
・原油価格、保護主義、そして不均衡がリスク。
・原油価格の下落がインフレを押し下げた。
・物価見通しに対するリスクは上向き。
・利上げはマネーサプライに影響を与えた。
・クレジットの拡大は引続き速い。
・ M3の伸びを注意深く監視する必要あり。
・賃金動向は予想以上に強くなる可能性も。
・カギとなるインフレ期待は十分抑制されている。
・リスクとは世界不均衡の無秩序な巻き戻しを含む。
トリシェECB総裁
・われわれは物価の安定を約束する。
・われわれは絶えず警戒（alert）している。
・利上げは全会一致で決定。
・ここまでの発言を2月も利上げと解釈するのは間違い。
・ ECBは追加利上げが保証されているとは言わない。
・過度な価格変動は成長にとって好ましくない。
・ユーロの使用を推奨しない、これは市場が決める事。
・市場はECBが物価の安定を約束している事を理解。
・欧州の潜在成長率が変わったというには時期尚早。
ウェーバー独連銀総裁
・マネーサプライと与信の拡大は低金利が反映したもの。
・流動性の拡大は中長期的インフレ要因。
シン・IFO所長は、ECBは追加利上げを実施するだろうと。
ボラードRBNZ総裁
・為替相場が異常かつ不当に高いと判断されれば、中銀は市場介入を行う可能性がある。
・市場介入の手段を有している。
独2・10年債が2000年半ば以来の逆イールドと。
NYダウ12278.41(-30.84)$、米10年債4.48％。
WTI原油62.49(0.30)$、金637.00(1.10)$。

シカゴPMI49.9となりドルが売られてから1週間。
ポンドドル14年ぶりの高値更新から1週間。
BOE政策金利が5.00％へ引上げられてから4週間。
ユーロ円が151円にのせてから4週間。
周小川・中国人民銀行総裁の中国は外貨準備の多様性についてとても明確なプランを持っているとの発言でドルが売られてから4週間。
ボラード総裁、豪雇用統計もあってかオセアニアが買われた。
monitor very closely ≠ 2月利上げ。
トリシエ総裁会見で少し上下したけど、水準は変わらず。

2006年12月 8日 (金) 12時54分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (1)

2006年12月 7日 (木)

12/06(水) 分　ADP全国雇用者数15.8万人

07:30	豪	RBAキャッシュ・ターゲット		据置	据置：6.25％
09:30	豪	3Q	GDP	四半期比 0.3％	0.4％
14:00	日	10	景気動向調査	一致指数 77.8％先行指数 50.0％	77.8％ 50.0％
18:30	英	10	鉱工業生産指数	前月比 -0.8％前年比 0.6％	0.1％ 1.6％
18:30	英	10	製造業生産高	前月比 -0.4％前年比 2.5％	0.2％ 3.0％
20:00	独	10	製造業受注	前月比 -1.1％前年比 10.0％	+1.1％ 9.1％
22:15	米	11	ADP全国雇用者数	15.8万人	10.0万人
22:30	加	10	住宅建設許可	前月比 6.1％	-1.5％
24:00	加	11	Ivey購買部協会指数	52.8	60.0

コステロ豪財務相
・目先のGDP成長は干ばつの影響で引き続き緩やかなものとなろう。
・干ばつの影響が過ぎた後には、2007/2008年に再びGDP成長は加速するだろう。
ドルチャイナ基準レート、1$＝7.8226元。
西村日銀審議委員
・最近の経済情勢は不確実性高まっている。
・リスク要因として個人消費の状況にも注意必要。
・長期的視点でも設備投資持続のために消費の伸び確保必要。
・期待物価上昇率が低位で安定なら金利調整も慎重にゆっくりと行うことに。
・最近の経済データは特殊要因や誤差による振れ大きい。
・ 7-9月期GDPの消費の弱さは統計の特殊要因に起因する可能性。
・米住宅市場の落ち込み大きいが景気は数四半期程度で巡航速度に復帰する蓋然性高い。
西村日銀審議委員
・市場と完全に一致しなくても利上げあり得る。
・小さなサプライズあって当然。
・ 12月会合まで大きなデータまだ出るので当日まで分からない。
・データの不確実性高まり、市場との対話に問題生じている。
・不確実性が残っても政策判断はその時の会合で決定していく。
・足元の消費は弱含み、シナリオの下限をいっている。
・金融政策判断はCPIだけで行うわけではない。
・長期的にはキャリー取引など為替含め不確実性高い。
・個人消費はシナリオの下限だが基本シナリオ大きく崩れず。
日経平均16371.28(105.52)円。
仏中小企業相
・ ECBは金融政策を引き締めるだけの理由がある。
・フランスは、為替レートについて愚痴を言うのをやめ、適応する必要。
イラン国営石油公社
・原油取引は現在も米ドルで行われている。
・原油の取引に関する政策は変化していない。
・取引をユーロに変更するかどうかについて言及はしない。
ボラードRBNZ総裁
・将来の利上げの可能性を排除することはできない。
・ 2006年のインフレ見通し、3.8％→2.7％へ下方修正。
・ 2007年3月までのインフレ見通しは2.7％。
・ 2008年3月までのインフレ見通しは2.7％。
・経済成長は予想よりも強い。
・見通しが追加利上げの可能性を浮上させている。
・通貨の上昇、正当化出来ないように思われる。
・もう一段の利上げを見込んでいる。
・経済はソフトランディングに向かっている。
NYダウ12309.25(-22.35)$、米10年債4.48％。
WTI原油62.19(-0.24)$、金636.30(-11.60)$。

10月鉱工業生産で円が買われてから1週間。
勤労感謝の日・感謝祭前日でドルが大きく売られてから2週間。
RBAキャッシュ・ターゲットが6.25％に引き上げられてから4週間。
米中間選挙で大勢が決してから4週間。
EBSによるとドル急落の11月22日は、取引額が膨らんで2100億$だったそうです。
最高取引高は、今年5月17日の2586億$。
西村日銀審議委員の発言の影響もあってか、円が買われるがその後戻す。

2006年12月 7日 (木) 13時05分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (2)

2006年12月 6日 (水)

12/05(火) 分　円高・ISM非製造業景況指数58.9

09:30	豪	3Q	経常収支	-120.84億A$	-110億A$
17:55 18:00 18:30	独ユ英	11	サービスPMI	56.8 57.6 59.8	54.5 56.5 58.8
19:00	ユ	10	小売売上高	前月比 0.3％前年比 1.1％	0.2％ 1.3％
22:30	米	3Q	非農業部門労働生産性単位労働費用	前期比 0.2％前期比 2.3％	0.4％ 3.7％
23:00	加	BOC政策金利		据置	据置：4.25％
24:00	米	10	製造業受注指数	前月比 -4.7％	-4.2％
24:00	米	11	ISM非製造業景況指数	58.9	55.5

中川自民党幹事長
・金融政策などでしっかり意思疎通を-政府・日銀の会談。
・日銀法は金融当局に政策手段の独立性認めている。
・日銀法は金融当局と政府の緊密な意思疎通も規定。
韓国ウォン1$＝926.40ウォン－97年以来の高値。
大田経済財政相
・景気回復が来年に向け続くとの認識で政府・日銀が一致。
・企業から家計への波及が遅れているとの意見があった。
武藤日銀副総裁
・利上げの時期などの話はしていない。
・一般的な経済情勢などについて意見交換した。
福井日銀総裁
・金融政策などで政府から具体的な要望なかった。
・追加利上げについての話はなかった。
・金融･経済情勢について安倍首相とフランクに意見交換。
北城経済同友会代表幹事
・年内に利上げなければバブル起きるリスク高いとはみていない。
・景気は多少踊り場的なところ、順調な回復とはいえない。
・日銀の利上げ、もう少し様子をみながらというのがひとつの考え方。
日経平均16265.76(-37.83)円。
水野日銀審議委員
・遠くない将来の利上げ、展望リポートに沿って推移との自信必要。
・最近の経済指標は、冴えないものが少なくない。
・全ての経済指標が力強くなければ利上げできないわけではない。
・現在は金融正常化の初期段階に過ぎない。
・景気後退の蓋然性高ければ、現状維持が適当。
・現段階で景気後退局面入りの蓋然性高くない。
・デフレに逆戻りするようなことはない。
・消費は増加の見通しを変えるほどの弱さではない。
・所定内給与を含め名目賃金はいずれ上昇圧力がかかる。
・低金利の副作用警戒する必要がある日本と米国では、追加利上げのハードル異なることは自然。
・イールドカーブフラット化、市場では景気後退のシグナルと判断する見方は少なくなっている。
・金融政策効果は時間的にラグがある。
・日銀はいつでも動ける構えで準備している。
・暖冬という新たな天候要因で先行きの販売統計下振れるリスクには留意。
・ IT在庫増加は携帯電話とゲーム機向けの一時的要因。
シュタインブリュック独財務相
・ドル安は、正常な調整の範囲。
・急激な為替レートの変動は回避せねばならない。
・為替水準は市場が決めるべき。
・インフレはリスクになっていない。
・ 2007年にインフレの危険性はないとみている。
・ヨーロッパのインフレはコントロールされている。
・米ドルの最近の動きは調整の一環。
ブルトン仏財務相
・ユーロ圏の財務相は、為替の変動を警戒している。
・ユーロ圏のインフレは十分に抑制されている。
・ドイツとフランスは為替相場について共通の認識を持っている。
・ユーロ圏経済にとって過度の為替相場の変動は悪影響。
BOC
・インフレリスクは概ね均衡。
・現在の金利水準はインフレターゲットの達成水準に一致している。
・成長、インフレに関する見通しは基本的に変わらず。
・第4四半期の経済成長率は予想よりも若干弱含むだろう。
・米経済が予想以上に減速することが主な下振れリスク。
・家計消費と住宅価格には上振れリスクがある。
・米景気減速の輸出部門に与える影響がダウンサイドリスク。
・ CPIは総合指数もコア指数も2007年後半までに2％の水準に収まる。
リプスキー・IMF筆頭副専務理事
・ドルを懸念する明確な理由は見当たらない。
・ IMFは2007年の世界経済見通しを下方修正する見通し。
・ ECBの追加利上げは適切。
ISM非製造業景況指数、雇用 51.6(前回：51.0)、支払価格 55.6(51.9)、新規受注 57.1(56.5)、
NYダウ12331.60(47.75)$、米10年債4.44％。
WTI原油62.43(-0.01)$、金647.90(-3.00)$。

ポンドドル1.95のせ・ユーロドル1.32のせ・ポンド円226円のせ・ユーロ円153円のせから1週間。
米中間選挙投票日から4週間。
イエレン・サンフランシスコ連銀総裁は、ある段階で複数の国が米ドル資産への選好度を弱める可能性もとの発言から4週間。
ドル円が年初来高値を更新してから8週間。
安部－福井会談は、何の会談だったんだろうと思う。会談すること自体が目的だったんだろうかとも思う。
水野日銀審議委員の影響もあってか、円高となる。
ドル円は、今年安値高値の中間ほど。

2006年12月 6日 (水) 14時00分 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2006年12月 5日 (火)

12/04(月) 分

08:50	日	3Q	法人季報設備投資除ソフトウェア	前年比 12.0％前年比 11.9％	15.3％ 16.1％
08:50	日	11	マネタリーベース	22.3％	-22.7％
09:30	豪	10	住宅建設許可	前月比 -7.4％	-1.5％
19:00	ユ	10	生産者物価指数	前月比 0.0％前年比 4.0％	0.1％ 4.1％
24:00	米	10	中古住宅販売保留	前月比 -1.7％	-0.5％

榊原元財務官
・日銀は1月までに利上げ、年内の確立は3-4割。
・日本の低金利は極めて異常、断続的な利上げで正常化を。
・円キャリーは大きな問題、破裂すれば世界経済に影響。
・ユーロ高続く、数ヶ月で1.35ドル、160円も。
・ドル下落、来年110円割れ、1ユーロ=1.4ドルも。
・外貨準備の多様化、イラク情勢もユーロ高・ドル安に。
・人民元改革、次の焦点は香港。
ドルチャイナ基準レート、7.8240元。
南北軍事境界線に近い場所で、爆発音との報道。
日経平均16303.59(-18.19)円。
ダウコルOPEC議長
・原油価格は堅調なようだが、市場は依然として供給過剰。
・米原油が1バレル60ドル近辺なら、世界経済にとって心地よい水準。
・現在の原油価格はまだ少し低い。
・ドル安のため、価格上昇を求める可能性。
・ OPECは追加減産については、まだ決まっていない。
塩崎官房長官は、首相と日銀総裁会談、日銀の独立性重んじて意見交換すると。
カタール･エネルギー相は、ドル安を懸念、OPEC会合で協議する見込みと。
渡辺財務官
・円キャリートレードの影響は誇張されている。
・ユーロ円相場、市場が決める問題。
グロス・独経済相は、ユーロの水準を注視するべきと。
モスコウ米シカゴ連銀総裁
・経済は全体として底堅いものの、住宅及び自動車部門は弱い。
・先週の指標は経済に対する見方を変更するものではない。
・コアインフレ率は若干低下した。
・インフレが高止まりするなら、非常に警戒すべき。
・インフレ警戒姿勢を緩めることはできない。
・来年のコアインフレ率は低下すると見込む。
・住宅部門の悪化、消費への波及みられず。
・ GDP成長率、いくぶんトレンドを下回ることになると予想。
・債券相場の示す意味を想像する事はない。
・物価安定こそドル相場を維持する鍵となる。
・ドル相場、非常に注意している。
・インフレ見通しにはドル相場も考慮する。
・シカゴ連銀は潜在成長率を3.00%と試算している。
・潜在成長率と実質成長率の格差、07年には縮小する。
・ 2007年の成長率、潜在成長率を下回り始める。
・ 2007年末の失業率は5％を下回るとみている。
ポールソン米財務長官
・インフレは抑制されているようだ
・米経済は健全に推移。長期的成長軌道。
・住宅市場の是正は必要なことだった。
・増税は最後の手段。
EUアルムニア委員
・ユーロは過去にあった水準内で推移している。
・為替相場における過度な変動は避けるべき。
・為替相場は注意深く監視して行く。
・経済成長は委員会の予測より強いものになるだろう。
・ユーロ圏のインフレデータは非常にポジティブだ。
・第1四半期の成長が失速するリスクあり。
・ユーロ圏の経済回復のベースは国内需要。
トリシェECB総裁
・構造改革によりユーロ圏の潜在成長率は伸びるだろう。
・アジア新興国の通貨に関してはG7の見解を支持する。
・為替相場の急激な変動は歓迎しない。G7の声明通り。
・円についても付け加えるものはない。
・貯蓄、投資の水準が低金利を生み出している
・世界的に実質金利は歴史的に低い。
EUアルムニア委員
・フランスはユーロの水準について過度に焦点をあてるべきではない。
・現在のユーロ相場においても、ドイツは最大の輸出国。
・ユーロ水準よりも製品の品質の方がより重要な問題。
エアバスCEO
・ユーロドルは1.30でヘッジしている。
・周期的にドルが下落するとは見ていない。
NYダウ12283.85(89.72)$、米10年債4.43％。
WTI原油62.44(-0.99)$、金650.90(0.30)$。

週明け早朝から欧州通貨が大きく買われてから1週間。
北朝鮮核実験実施報道から8週間。
立場が違うということもあるだろうけど、榊原元財務官と渡辺財務官のキャリートレードに関する発言が異なるなと思う。
先週からのドル売りの流れが一服。

2006年12月 5日 (火) 14時42分 | 固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)

2006年12月 2日 (土)

12/01(金) 分　ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われ

08:30	日	10	失業率有効求人倍率全世帯家計調査・消費支出	4.1％ 1.06 前年比 -2.4％	4.2％ 1.09 -4.0％
08:30	日	10	全国消費者物価指数除生鮮	前月比 -0.3％前年比 0.4％前月比 -0.1％前年比 0.1％	-0.1％ 0.6％ -0.1％ 0.2％
08:30	日	11	東京都区部消費者物価指数除生鮮	前年比 0.2％前年比 0.2％	0.5％ 0.2％
15:45	ス	3Q	GDP	前期比 0.4％前年比 2.4％	0.7％ 2.9％
17:30	ス	11	SVME購買部協会景気指数	67.0	61.5
19:00	ユ	10	失業率	7.7％	7.8％
21:00	加	11	失業率雇用ネット変化	6.3％ 2.24万人	6.3％ 1.50万人
24:00	米	10	建設支出	前月比 -1.0％	-0.4％
24:00	米	11	ISM製造業景況指数	49.5	52.0

米政府、アルカイダによるサイバー攻撃警戒するよう金融機関に警告と。
米国土安全保障省は、脅威を裏付ける証拠は無いと指摘。
大田経済財政相
・利上げは日銀が決めること。
・今回のCPIは石油の寄与度下がっており、物価の状況は変わっていない。
・失業率低下、就業者増･失業率減でよい形。
・消費は前月の落ち込みカバーされたがそれほど強くない。
・消費、やや弱い基調が続いており状況を引き続き見る。
・就業者が増え失業者が減っている。
尾身財務相
・全体としては景気は順調な回復過程にある。
・消費はやや弱い、米国経済にも留意必要。
・日銀は金融政策で順調な回復支えていただきたい。
・日銀の個々の政策にとやかく言うことは控えたい。
日経平均16321.78(47.45)円。
ECB関係者
・ 1.30ドル水準を懸念しない。
・ユーロ相場が1.40～1.45水準までユーロ経済は維持でき、1.50に近づけば警戒水準になる。
・トリシェ総裁はユーロ高に不満を表明したブレトン仏財務相に対し、拒絶を示した。
アルムニア欧州委員
・為替相場の無秩序な動き、過度の変動は避けねばならない。
・米経済の不均衡でドルは弱含むかもしれないが、急落することはないだろう。
ISM製造業景況指数は、2003年4月以来の50われ。
支払価格 53.5(前回：47.0)、新規受注 48.7(52.1)、雇用 49.2(50.8)、生産 48.5(51.9)。
ノーバート・オールISM委員長は、米国経済がリセッション入りかどうかを話すのは時期尚早と。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
・ FF金利、現時点では特に高い水準ではない。
・ FRBはインフレへの取り組みを市場に示唆したい。
・住宅減速は対処可能。
・ ISM指数は統計の１つにすぎず。
・他の多くのデータは製造業の拡大を示している。
・ドル安によるインフレ圧力みられず。
・見通しに基づき、インフレを依然懸念。
・雇用市場はまだら模様、警戒が必要。
・成長は07年にトレンドに戻ると予想。
ザルム・オランダ財務相は、ユーロの問題は水準ではなく変動と。
モスコウ・シカゴ連銀総裁
・インフレ抑制のため、ある程度の追加引き締めが依然必要な可能性。
・労働コスト圧力がインフレへ浸透するリスク。
・住宅市場は更なる鈍化の可能性。
・住宅市場の鈍化が経済に波及するとは思わない。
・高インフレリスクが低成長リスクより大きい。
・ 2007年の経済成長、やや潜在率を下回る可能性
・ドルについてはコメントしない
・経常赤字は長期的問題であり、これ以上増大し続ける事は不可能
・ある時点で赤字は安定しなければならない
・コアインフレは若干だが下がっている。
・ ISM指数の下落は成長がトレンドを若干下回っている事を示唆している。
・ FEDはデータに基づいて金利を動かす。
パパデモスECB副総裁
・急速な景気変化の中、物価安定がカギとなる。
・ ECBの金融政策によりインフレおよびその期待も非常によく抑制されている。
・グローバル化はエネルギー価格上昇、労働コストの低下を招く。
・グローバリゼーションがこの先、さらにインフレにどのように影響するか、見通すことは困難。
・インフレを見る上でグローバリぜーションの影響は欠かせない。
・グローバリゼーションの影響の結果として賃金の上昇は抑制されている。
・はっきりとした物価安定目標は効果的な金融政策には必要不可欠。
NYダウ12194.13(-27.80)$、米10年債4.43％。
WTI原油63.43(0.30)$、金650.60(-2.30)$。