10/31(火) 分 日銀政策金利据置・シカゴPMI・消費者信頼感指数
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| 08:30 | 日 | 09 | 失業率 有効求人倍率 全世帯家計調査：消費支出 |
4.2％ 1.08 前年比 -6.0％ |
4.1％ 1.09 -2.1％ |
| --:-- | 日 | 日銀金融政策決定会合 | 据置 | 据置：0.25％ | |
| 16:00 | 英 | 10 | ネーションワイド住宅価格：季調済 季調前 |
前月比 0.7％ 前年比 8.0％ |
0.7％ 7.9％ |
| 16:00 | 独 | 09 | 小売売上高指数 | 前月比 -1.7％ 前年比 -1.2％ |
0.6％ 1.9％ |
| 19:00 | ユ | 10 | 消費者信頼感 | -8 | -8 |
| 19:00 | ユ | 10 | 消費者物価指数 | 前年比 1.6％ | 1.7％ |
| 19:30 | 英 | 10 | GFK消費者信頼感調査 | －5 | -6 |
| 22:30 | 加 | 08 | GDP | 前月比 0.3％ | 0.3％ |
| 22:30 | 米 | 3Q | 雇用コスト指数 | 前期比 1.0％ | 0.9％ |
| 24:00 | 米 | 10 | 消費者信頼感指数 | 105.4 | 108.0 |
| 24:00 | 米 | 10 | シカゴ購買部協会景気指数 | 53.5 | 58.0 |
- 尾身財務相は、9月家計調査、多少の数字の振れあるが全体として景気は順調と。
- 大田経済財政相は、失業率の悪化悲観的に考える必要ないと。
- 日銀金融政策決定会合
・ 現行の金融政策維持、全員一致で決定。 - 尾身財務相
・ 持続的景気回復維持のため金融面から経済を支えてもらいたい。
・ 金融政策では一般論として日銀と連絡・協調していきたい。
・ 円の国際化には、円の強弱より価値安定で信認向上が大事。 - 日経平均16399.39(47.54)円。
- 日銀展望リポート
・ 06年度CPI見通し中央値は0.3％（4月時点では0.6％）
・ 07年度CPI見通し中央値は0.5％（4月時点では0.8％）
・ 06年度実質GDP見通し中央値は2.4％（4月時点では2.4％）
・ 07年度実質GDP見通し中央値は2.1％（4月時点では2.0％）
・ 前回（2006年4月）の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で示した「経済・物価情勢の見通し」と比べると、これまでのところ、企業部門は幾分強め、家計部門は幾分弱めとなっているが、全体として概ね見通しに沿って推移している。
・ 金利水準の調整、経済・物価情勢の変化に応じて徐々に行う。
・ 極めて低い金利水準による緩和的な金融環境は当面維持。
・ 実態はなれた低金利続くと、経済活動の振幅拡大や物価上昇率の大きな変動はリスク。
・ CPI見通し、前回から基調的な判断変わらず。
・ 海外経済と企業行動の一段の積極化が上振れ・下振れ要因。
・ 米経済は軟着陸の可能性、一段の減速やインフレ予想高まるリスクも。
・ 海外経済が予想外に減速した場合、IT在庫調整発生も。
・ 賃金の上昇、いずれは明確になる可能性。
・ 賃金上昇遅れる場合には物価上昇しにくい状態続くことも。
・ 日本経済は息の長い拡大続けると予想。
・ 需給ギャップに対する物価の感応度に不確実性がある。 - 福井日銀総裁
・ 経済・物価情勢を丹念に点検し、金融政策を運営。
・ 展望リポートに沿った展開見込まれれば、政策金利水準の調整はゆっくりと行う。
・ 生産・所得・支出の前向きの好循環のもとで、息の長い成長が続く。
・ 消費者物価の前年比はプラス基調続けていくと予想。 - 福井日銀総裁
・ 追加利上げ、遅くもなく早くもないタイミングつかむ。
・ 米国GDPは国内需要堅調で軟着陸の可能性相当高い。
・ 追加利上げ時期、何ら予断持ってのぞんでいない。
・ 9月CPI下振れでも物価トレンドに変化あるとは見てない。
・ 年内利上げの可能性、否定できないとの判断変わっていない。
・ IT分野は調整のサイクル入りなら、重要なファクターになる。
・ 物価安定のもとでの息の長い成長は政策金利のある程度の上昇が前提。
・ 失業率3％台になったら早い段階で賃金上昇が加速の可能性。
・ 経済･物価が望ましいシナリオで推移している場合、ゆっくりと金利調整を実施。
・ 最近の市場の動きは自然、いずれ日銀と市場の見方は収斂。
・ 金利調整、長い時間かけてゆっくりと行う基本姿勢変わっていない。
・ リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。 - 山本経済産業副大臣は、コアCPIが0.5％超えない段階で、利上げの議論はできないと。
- 中国外務省は、北朝鮮の6カ国協議復帰に米中朝が合意と。
- シュタインブリュック独財務相は、付加価値税の引き上げがインフレに深刻な影響を及ぼすとはみていないと。
- ドル円117円われ。
- 安部首相は、FT誌インタビューでデフレ脱却の目標にまだ達していないと。
- キング・BOE総裁
・ インフレはターゲットをやや上回っている。
・ 米経済の失速がリスクの一つ。
・ 消費支出のペースが不確定要因。
・ マネー、クレジットの伸びは非常に強い。
・ マネーの伸びが消費を下支えするだろう。
・ 労働力の強さが大きな不確定要素だ。
・ 住宅市場も消費の下支え要因になるだろう。
・ 賃金、企業の価格決定力に不確定要素がある。
・ 人口動態に対しより正確な調査が必要。
・ 賃金の抑制が生産を支援。
・ 供給サイドに最も大きな不確定要素がある。
・ 移民の労働力サイズを知る必要がある。
・ 政策金利に関して事前決定はない。
・ データと議論こそが決定を左右する。
・ 政策決定者は期待を操ろうとしてはいない。
・ 世界的な財政赤字が政策金利とってのカギとなる。
・ 賃金もCPI ターゲットに組入れるべきだ。
・ 資産価格は非常に重要であり、注視すべき。
・ BOEは資産価格に対するターゲットを有していない。
・ 金利と資産価格の間に自動的な繋がりはない。
・ 低い実質金利がいつ終了するかはわからない。
・ BOEは国内インフレをコントロールするために行動出来る。
・ マネーサプライの数値を無視する事は危険。
・ マネーサプライはインフレ見通しを把握するのに使用。
・ マネーサプライの数値を非常に注視している。
・ マネーのデータを金利決定に使用する事、神経質に考えていない。
・ 金利決定に際し、引き続き名目的な需要を注視する必要。 - NYダウ12080.73(-5.77)$、米10年債4.60％。
- WTI原油58.73(0.37)$、金606.80(-0.60)$。
- 日銀のレートチェックのうわさから1週間。
- NYダウがザラ場・終値とも過去最高値を更新してから4週間。
- 北朝鮮外務省が、核実験を実施すると表明してから4週間。
- 量的緩和解除が03/09、ゼロ金利解除が07/14で間は4ヶ月、ゼロ金利解除から4ヶ月だと11月、5ヶ月だと12月、半年だと来年1月かと思ったりする。
- 「前回展望レポートに全体として概ね見通しに沿っている」「展望リポートに沿った展開見込まれれば」「年内利上げの可能性否定できない」「リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。」が、印象に残る。
- シカゴPMI、消費者信頼感指数が予想より低く、ドルが売られる。と同時に円が買われる。
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