12/01(金) 分 ISM製造業景況指数49.5、ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われ

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| 08:30 | 日 | 10 | 失業率 有効求人倍率 全世帯家計調査・消費支出 |
4.1% 1.06 前年比 -2.4% |
4.2% 1.09 -4.0% |
| 08:30 | 日 | 10 | 全国消費者物価指数 除生鮮 |
前月比 -0.3% 前年比 0.4% 前月比 -0.1% 前年比 0.1% |
-0.1% 0.6% -0.1% 0.2% |
| 08:30 | 日 | 11 | 東京都区部消費者物価指数 除生鮮 |
前年比 0.2% 前年比 0.2% |
0.5% 0.2% |
| 15:45 | ス | 3Q | GDP | 前期比 0.4% 前年比 2.4% |
0.7% 2.9% |
| 17:30 | ス | 11 | SVME購買部協会景気指数 | 67.0 | 61.5 |
| 19:00 | ユ | 10 | 失業率 | 7.7% | 7.8% |
| 21:00 | 加 | 11 | 失業率 雇用ネット変化 |
6.3% 2.24万人 |
6.3% 1.50万人 |
| 24:00 | 米 | 10 | 建設支出 | 前月比 -1.0% | -0.4% |
| 24:00 | 米 | 11 | ISM製造業景況指数 | 49.5 | 52.0 |
- 米政府、アルカイダによるサイバー攻撃警戒するよう金融機関に警告と。
- 米国土安全保障省は、脅威を裏付ける証拠は無いと指摘。
- 大田経済財政相
・ 利上げは日銀が決めること。
・ 今回のCPIは石油の寄与度下がっており、物価の状況は変わっていない。
・ 失業率低下、就業者増・失業率減でよい形。
・ 消費は前月の落ち込みカバーされたがそれほど強くない。
・ 消費、やや弱い基調が続いており状況を引き続き見る。
・ 就業者が増え失業者が減っている。 - 尾身財務相
・ 全体としては景気は順調な回復過程にある。
・ 消費はやや弱い、米国経済にも留意必要。
・ 日銀は金融政策で順調な回復支えていただきたい。
・ 日銀の個々の政策にとやかく言うことは控えたい。 - 日経平均16321.78(47.45)円。
- ECB関係者
・ 1.30ドル水準を懸念しない。
・ ユーロ相場が1.40~1.45水準までユーロ経済は維持でき、1.50に近づけば警戒水準になる。
・ トリシェ総裁はユーロ高に不満を表明したブレトン仏財務相に対し、拒絶を示した。 - アルムニア欧州委員
・ 為替相場の無秩序な動き、過度の変動は避けねばならない。
・ 米経済の不均衡でドルは弱含むかもしれないが、急落することはないだろう。 - ISM製造業景況指数は、2003年4月以来の50われ。
- 支払価格 53.5(前回:47.0)、新規受注 48.7(52.1)、雇用 49.2(50.8)、生産 48.5(51.9)。
- ノーバート・オールISM委員長は、米国経済がリセッション入りかどうかを話すのは時期尚早と。
- プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
・ FF金利、現時点では特に高い水準ではない。
・ FRBはインフレへの取り組みを市場に示唆したい。
・ 住宅減速は対処可能。
・ ISM指数は統計の1つにすぎず。
・ 他の多くのデータは製造業の拡大を示している。
・ ドル安によるインフレ圧力みられず 。
・ 見通しに基づき、インフレを依然懸念。
・ 雇用市場はまだら模様、警戒が必要。
・ 成長は07年にトレンドに戻ると予想。 - ザルム・オランダ財務相は、ユーロの問題は水準ではなく変動と。
- モスコウ・シカゴ連銀総裁
・ インフレ抑制のため、ある程度の追加引き締めが依然必要な可能性。
・ 労働コスト圧力がインフレへ浸透するリスク。
・ 住宅市場は更なる鈍化の可能性。
・ 住宅市場の鈍化が経済に波及するとは思わない。
・ 高インフレリスクが低成長リスクより大きい。
・ 2007年の経済成長、やや潜在率を下回る可能性
・ ドルについてはコメントしない
・ 経常赤字は長期的問題であり、これ以上増大し続ける事は不可能
・ ある時点で赤字は安定しなければならない
・ コアインフレは若干だが下がっている。
・ ISM指数の下落は成長がトレンドを若干下回っている事を示唆している。
・ FEDはデータに基づいて金利を動かす。 - パパデモスECB副総裁
・ 急速な景気変化の中、物価安定がカギとなる。
・ ECBの金融政策によりインフレおよびその期待も非常によく抑制されている。
・ グローバル化はエネルギー価格上昇、労働コストの低下を招く。
・ グローバリゼーションがこの先、さらにインフレにどのように影響するか、見通すことは困難。
・ インフレを見る上でグローバリぜーションの影響は欠かせない。
・ グローバリゼーションの影響の結果として賃金の上昇は抑制されている。
・ はっきりとした物価安定目標は効果的な金融政策には必要不可欠。 - NYダウ12194.13(-27.80)$、米10年債4.43%。
- WTI原油63.43(0.30)$、金650.60(-2.30)$。
- ユーロドル1.31のせ、ドル円116円われ、ポンドドル1.93のせ、ドルスイスフラン1.21われから1週間。
- 呉・中国人民銀行副総裁の東アジア諸国は外貨準備の価値下落のリスクを抱えているとの発言から1週間。
- WTI原油55$われから2週間。
- 米雇用統計で失業率が4.4%となりドルが買われてから4週間。
- カナダドル円101円われ。
- 昨日のシカゴPMIに続き、ISM製造業景況指数も50われとなる。
- ユーロドル1.33のせ、ポンドドル1.98のせ、ドル円115円われ。
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