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2006年11月29日 (水)

11/28(火) 分 ポンド円226円のせ・ユーロ円153円のせ・ポンドドル1.95のせ・ユーロドル1.32のせ

為替チャート

08:50 10 大型小売店販売額
小売業販売額
前年比 -1.6
前年比 0.1
-0.4%
0.8%
16:10 12 GFK消費者信頼感調査 9.4 9.4
18:00 10 マネーサプライM3:季調済 前年比 8.5 8.7%
22:30 10 耐久財受注
除輸送
前月比 -8.3
前月比 -1.7
-5.0%
0.2%
24:00 11 消費者信頼感指数 102.9 106.0
24:00 10 中古住宅販売件数 624万件
前年比 0.5
615万件
-0.6%
24:00 11 リッチモンド連銀製造業指数 7
  • ユンカーEU議長
    ・ ユーロ圏財務相らは過度の相場変動および無秩序な動きは望まない。
    ・ 為替の変動は経済成長のためには望ましくない。
    ・ ユーロ相場で行動は必要ない。
  • IMFデップラー欧州担当局長
    ・ ユーロ為替レートは依然として公正な水準。
    ・ ユーロ為替レートは依然としてIMFが公正な水準と考えられる範囲内にある。
    ・ もし1ユーロ=1.40-1.50ドルのレンジに達すれば、過大評価といえる。
    ・ ECBは金利の正常化をする必要があり、IMFとしてはそれで問題がない。
    ・ どの水準を中立的金利水準として評価するかは難しく、利上げに際してECBは慎重であるべき。
  • 福井日銀総裁
    ・ 金利調整はゆっくりと進める。
    ・ 具体的な利上げ時期、経済・物価が展望リポートに沿って展開するか確認。
    ・ 今は需給ギャップはプラスになり、昨年秋以降景気は新しい局面に入った。
    ・ 2%付近への成長鈍化でも、物価上昇率は目立たない形でたまっていく。
    ・ CPIが急激に上昇することはなく、ゆっくりと上昇していく。
    ・ 金融政策、景気の振れを小さくして企業活動やりやすい環境を提供。
    ・ インフレ目標は少し窮屈で、景気の振幅伴いがちに。
    ・ 引き締めるのではなく、景気を長持ちさせるための金利調整は避けられない。
    ・ 金利調整は遅すぎず、早すぎず。
    ・ 低い金利水準はある時期適切に調整を加えることで、景気の振幅小さくできる。
    ・ 市場をサプライズさせるのではなく、十分なコミュニケーションして金融政策行う。
    ・ 不動産や為替などの資産価格の動き、念頭に置きながら金融政策行う。
    ・ 資産価格動向は期待通じ、いずれ実体経済に影響及ぼす。
  • リチャーズ豪中銀チーフエコノミスト
    ・ 消費者物価は2007年央までに2%を下回る。
    ・ インフレ率は年率で3%を下回る。
    ・ 石油価格の急上昇はインフレ圧力を亢進させなかった。
  • 福井日銀総裁
    ・ 新しい経済指標読み込み過去のデータも見直し判断固めていく
    ・ 利上げのタイミング、カレンダーは意識しない。
    ・ 設備投資は行き過ぎのリスクを感じ始めたわけではない。
    ・ 金融緩和の長期化を期待しすぎると行き過ぎのリスクも。
  • 中国外務省声明、胡国家主席がよりバランスの取れた貿易関係への努力を米大統領に約束と。
  • 香港財政長官は、人民元の上昇は香港ドルに直接影響せず、ペッグ制を変更する考えなしと。
  • 日経平均15855.26(-30.12)円。
  • カレンNZ財務相
    ・ NZドルは、頑なななまでに高い水準。
    ・ 通貨高が輸出企業の業績を抑えつけている。
    ・ 景気後退入りは回避、通貨高に関わらず底堅い。
  • フィッシャー・ダラス地区連銀総裁
    ・ 米住宅市場の落ち込みは非常に深刻な問題。
    ・ 現在の米金利水準に満足、「ほぼ適正」な水準にある。
    ・ 間違うならば、インフレ抑制方向に向かうべきだ。
    ・ 原油価格の低下、商業不動産価格の高騰が経済を下支え。
  • IMF欧州担当局長
    ・ ユーロの水準は適正価格レンジ内。
    ・ 07年ユーロ圏経済成長率は2.25%付近を予想。
    ・ ECBはユーロ金利を中立水準に近づけるべき。
    ・ 現在のユーロ水準に対する懸念には根拠がない。
  • ユンカー・ユーログループ議長
    ・ ユーロ高トレンドが続けば、ある時点で懸念すべき要因に。
    ・ 現行のユーロ相場は懸念すべきものではない。
  • グラッサー・オーストリー財務相は、ユーロ相場は景気の強さを反映と。
  • 米ポールソン財務長官
    ・ 中間選挙はドーハラウンドへの取り組みを弱めない。
    ・ 世界的な繁栄にもかかわらず、貿易面の保護主義が高まりつつあり、潜在的に危険な傾向。
    ・ 中国は為替の柔軟性を高める必要がある。
  • OECD経済見通し
    ・ 日本経済は拡大続く、07年実質成長率は2.0%に小幅下方修正。
    ・ 日銀は物価が確実にプラスとなるまで利上げすべきでない。
    ・ 日銀「物価安定の理解」の0-2%下限引上げが適切。
    ・ 日本経済のリスク、経常収支不均衡による大幅な円高や賃金伸び悩みなど。
    ・ FF金利は「若干きつめ」、コアインフレ率が低下基調なら利下げ余地も。
    ・ 米コアインフレ率は「望ましくない水準」にあるが、おそらく一時的なもの。
    ・ ユーロ圏の景気回復は裾野が広く、金利は一段と上昇する必要。
    ・ ユーロ圏のGDP伸び率、今後2年間はトレンド上回る2.0-2.5%で推移。
    ・ 急激なユーロ高が成長にとって最大のリスク。
    ・ 07年の中国GDP伸び率は10.3%、08年は10.7%の見込み。
    ・ 07/08年のインドGDP伸び率は7.5%、08/09年は7.0%の見通し。
    ・ 米FF金利、07年は据え置かれ08年末までに2度の利下げで4.75%に低下する見込み。
    ・ ユーロ圏の金利、年内・07年半ば・08年初めに利上げされ4.0%に上昇の見込み。
  • OECDチーフエコノミスト
    ・ 対ドルでのユーロ高はユーロ圏経済に影響与えるが、回復を阻害せず。
    ・ ドル相場の動向は、これまでのところ秩序だったもの。
    ・ 最近のドル、ユーロの動き、憂慮すべきものではない。
    ・ ユーロ高だが、依然として許容できる水準。
  • クロアチア中銀 自国通貨高を抑制するため、112.9百万ユーロを購入したと発表
  • ポンド円226円のせ。
  • ウェリンク・オランダ中銀総裁
    ・ 現状の為替水準について懸念していない。
    ・ ユーロ圏経済は非常に強い成長基調にある。
  • ドイツ連銀
    ・ ヘッジファンドは金融システムにとってリスクとなり得る。
    ・ ドイツが直面しているリスクは原油価格と米経済成長。
    ・ ドイツ経済は2007年の付加価値税増率を切り抜ける。
    ・ 世界的不均衡、ドルの急落がリスクだろう。
  • ソルベス・スペイン経済相は、急激な為替変動は歓迎しないと。
  • ユーロ円153円のせ。
  • 米耐久財受注の下げ幅は2000年7月(-14.0%)以来となる。米商務省は、民間航空機部門の大幅減が受注悪化を牽引と。
  • ポールソン米財務長官
    ・ 米経済は非常に良いと感じている。
    ・ 強いドルは明らかに国益にかなう。
    ・ 米経済は安定的な水準にうまく減速している。
  • ギリシャ財務相は、ユーロの過度な変動は好ましくないと。
  • ポンドドル1.95のせ。
  • ロートSNB総裁
    ・ フラン安が引き締め政策に影響を与える。
    ・ 2006年のインフレは1.0%程度。07年も同水準見込む。物価の安定確保。
    ・ 来年早くに失業率は3%を割り込む見込み。
    ・ 金利を引き続き調整していく事が必要だろう。
    ・ 第3四半期も景気は上向き。建設や消費が順調。
  • プール・セントルイス連銀総裁
    ・ インフレリスクはやや低下しているが、直近のインフレ率は依然高すぎる。
    ・ 現行の政策はやや引き締め気味であり、金融状況は幾分抑制的。
    ・ 成長減速でもインフレ高止まれば利下げせず。
  • ドイツ産業連盟トゥーマン会長は、年末に向かい、一段とユーロ高・ドル安が進んだとしてもわれわれは対応していけると楽観視していると。
  • バーナンキFRB議長

    ・ コアインフレは徐々に鈍化の可能性高いがリスクは上向き。
    ・ インフレ率の低下がなければ、とりわけ大きな問題に。
    ・ コアインフレは徐々に低下していくべき。
    ・ 今後のFEDの政策はデータと見通し次第。
    ・ 米経済は来年以降、潜在成長率付近かやや下回る水準で緩やかに成長するだろう。
    ・ 住宅市場は成長減速リスクとなる可能性があるが、予想を上回る強い成長となる可能性もある。
    ・ 現在の経済減速は住宅市場の後退を反映しているが、その他の多くの部門ではしっかりとしている。
    ・ FRBは労働コストに注視。
    ・ 今後数年間、労働力の伸びの低下が見られるかもしれない。
  • プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁
    ・ インフレ抑制のために追加利上げが必要となるかもしれない。
    ・ 利上げが十分ではないリスクも。
    ・ インフレが高止まりするリスクが非常に高い。
    ・ 住宅以外の経済は極めて堅調。
    ・ トレンド成長率は3%に近い。
    ・ インフレ調整後の実質金利は比較的低い。
    ・ 住宅市場の失速は予測通りであり、歓迎されざるものではない。
    ・ ドルの下落がインフレに大きな影響を与える事はないだろう。
    ・ 市場が利下げを織り込む事、懸念していない。
  • グリーンスパン前FRB議長
    ・ 住宅市場の減速は個人消費に影響。
    ・ 住宅市場の減速は最悪期を脱出。
    ・ 米貿易赤字は既に為替レートに反映されている。
    ・ 経済には柔軟性があるためドルの価値は懸念せず。
  • NYダウ12136.45(14.74)$、米10年債4.50%。
  • WTI原油60.99(0.67)$、金643.70(-3.40)$。
  • 米大統領経済諮問委員会による成長率見通し下方修正から1週間。
  • FRB公定歩合議事録で11の連銀が据え置き要請と公表されてから1週間。
  • 米失業率を4.4%から4.6%に改定するとのうわさとその否定から1週間。
  • 福井総裁の「リスクのバランスがとれたまま進んでいても、政策変更はありうる。」から4週間。
  • 朝日新聞で、時期はともかく「福井総裁、利上げ行脚」と出ていた。
  • ユーロ高は大丈夫でしょうという発言が多いけど、むしろユーロ高になってほしいのかなと思ったりする。
  • ユーロ円、ポンド円、ニュージーランドドルなど印象に残る。
  • ドル安、円安。
1週間前 4週間前

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受信: 2006年12月 2日 (土) 13時03分

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